太陽光発電の部分買い取りについて

質問

太陽光発電設備(メガソーラ）において、従来の電力会社以外の新電力会社にプレミアム価格で電気を買い取ってもらうことができる(このビジネスには問題があるのでゆくゆくはできなくなることは承知しています)ようですが、このとき、部分買取の場合は、電力会社と新電力でそれぞれ電力量計を設置して、それの検針をもとに買取電力量が決まると思います。

このとき、それぞれが買い取る電力量って、どうやって決まるのでしょうか？
系統へ流れる発電量が、それぞれのメータをどんな割合で回しているのでしょうか？
教えてください。

回答No.3

hg3 · ベストアンサー

＞部分買取の場合は、電力会社と新電力でそれぞれ電力量計を設置して、
＞それの検針をもとに買取電力量が決まると思います。
違います。
そもそも、電力会社へも新電力へも同じ系統を使って電力を供給しますから、発電設備を電力会社用と新電力用の2つに分けない限り、電力会社と新電力でそれぞれに電力量計を設置することはできません。

では、電力量計を分けることをせずに、どうやって部分買取をするかといえば、電力会社と新電力に優先順位をつけ、買い取る電力量の計画値をあらかじめ決めておくのです。
例えば、ある日のある時間帯に、電力会社が優先的に500kWhを買い取ると決めておくとします。実際その時間帯に、800kWh発電したとすれば、電力会社が500kWhを買い取り、新電力は300kWhを買い取ることになります。もし、その時間帯に400kWhしか発電できなければ、電力会社が400kWhを全て買い取り、新電力の買取は0となります。
電力会社と新電力のどちらを優先とするか、買い取る電力量をどうやって決めるか等は、契約で取り決めます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

私の知りたいことがよくわかりました。

回答No.2

masahiryousuke

そういうのは法基準が決まる前にそういう事を公表している新規電力会社に聞くべきかと思う。
電流というものは負荷があって電力を消費するから発生するし流れるんであり、売るのも買うのもその升に合わせて秤で量ってるんであり、その升が電力量計であり、使って買う人が使った分だけの料金が発生する。
使う人、買う人がいなけりゃ作った電力はダダ流しで自然消滅するだけ。
新規配電設備会社から連系拒否されればそれまで。

回答No.1

noname#222312

＞従来の電力会社以外の新電力会社にプレミアム価格で電気を買い取ってもらうことができる

それ本当ですか？　再生可能エネルギーの電力会社による買取制度はあくまでも窓口が電力会社というだけであって実際にお金を出しているのは国なんですが、新電力会社がプレミアム価格でというのならどこでそのお金を出すのでしょうかね？新たな顧客獲得のために新電力会社が負担するにはかなり大きな負担だと思いますがね。

＞部分買取の場合は、電力会社と新電力でそれぞれ電力量計を設置し

部分買取とか契約する電力会社を重複させる事がすぐに可能になるとは思えませんね。
そもそも未だに完全なそういった基準が定まっていませんし、見切り発車で色々と顧客を獲得するための策を出しているのかどうか知りませんが、結局のところは発電会社よりも送配電会社が発足しなければなんとも言えない部分って大きいと思うのですがね。
それと基本的に電力会社との契約は買う側の契約がないと売る事ができません。つまり電力会社を重複させて売電したければ需給側の契約も同時に重複させなければならないでしょう。当然それぞれに基本料金が発生しますし、それぞれの電力会社向けに売電用の設備を作らなければならず、どう考えても結果して損にしかならないように思います。

＞それぞれが買い取る電力量って、どうやって決まるのでしょうか？
系統へ流れる発電量が、それぞれのメータをどんな割合で回しているのでしょうか？
教えてください。

新規参入する電力会社を含め今後の電力会社は単に発電会社となり、新たにできる送配電会社が保有する送配電設備を使って電力が送電されます。顧客が電力を売るのも買うのも送配電会社の設備を使いますが、直接的にお金のやり取りが発生するのは発電会社にのみです。
複数の電力会社との重複契約ができるようになるかは不明ですが、技術的に問題になると思えるのは計量器周りの受電設備におけるループが発生してしまう事でしょう。
各電力会社向けに全ての設備を個別に設置するのでなければ、電気的には単純に並列接続しただけなので全く意味のない事です。つまりそれぞれの計量器が売る際も買う際も同じだけ回るという事です。
今後電力の完全自由化により売るのと買うのとの電力会社を別々に選定できるようになるだろうとの話はあるようですが、まだそれが決定とは聞きません。新制度ですので、顧客側も現状の設備でそのまま全てに対応できるはずもありません。新たな何かに対応させるにはそれ相当の設備追加や改修が伴うものと思われます。その結果全ての顧客が必ずしも得をするような事はないと思います。

それと今後最も重要な事として、現在は現状の電力会社は電力を売るのも買うのも拒否はできませんが、新制度が始まればいずれも拒否する事が可能になるのです。つまり郊外に大規模なソーラー発電所ができたとしても送配電線設備が対応できなければ電力会社では購入を拒否します。新制度による送配電会社ではそのためだけにお金をかけてわざわざ設備を改善しませんので、電力を売りたい方が送配電会社に設備改善負担金を支払う事になります。