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憲法９条 なぜ揉めてる？
WW-Bの回答
- WW-B
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まず言っておかなければならないのは、ネットに流れるネトウヨさん達のおかしな説明に惑わされないでくださいね、ということ。 彼らは願望や思い込みによる妄想を書き殴っているだけです。 現在、憲法９条関係で揉めてる部分は「集団的自衛権の行使」が合憲か違憲かのところです。 個別的自衛権の行使は憲法９条では認められているが、集団的自衛権の行使は憲法９条により明示的に（具体的に文字として）禁止されてます。 なので集団的自衛権の行使は違憲です。 「集団的自衛権」とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利、のことです。 言い換えれば、「自国が攻められていないのに、他国と別の他国が国際紛争に至った時に、他国を救援するために国の交戦権を行使して戦争介入する権利」です。 憲法９条では「国の交戦権」が認められていませんし、「国権の発動たる戦争」と「武力行使・武力威嚇」は「国際紛争を解決する手段としては」禁止されてます。 これらの部分が明示的（具体的に文字として）集団的自衛権の行使を何重にも禁じている部分です。 憲法９条のこれらの条文は、そもそもいわゆる「侵略戦争」を禁止・放棄したものであると考えられます。 集団的自衛権は多くの侵略戦争の理由として使用されてきました。憲法９条が集団的自衛権の行使をも同時に禁じている形になっているのもうなずける部分があります。 以上のように集団的自衛権の行使は憲法違反ですが、米国は従来から日本に対し集団的自衛権の行使を容認するよう求めてきました。 安倍晋三は米国のこの求めに応じて集団的自衛権の行使を限定的に解禁しました。 この措置を合憲化するために法的なトリックが用いられています。 合憲である個別的自衛権の範囲に含まれる部分の集団的自衛権のみを行使することにしたのです。（政府発案の新３要件に含まれる場合のみ集団的自衛権を行使する） つまり、集団的自衛権の行使でもあるが、同時に個別的自衛権の行使でもある部分を、その重複部分を行使するにあたっては、合憲と言えなくもない。 しかし米国の要求が「集団的自衛権の行使をしろ」というものですから、対米従属はなはだしい安倍晋三内閣は「個別的自衛権の行使としておこなう」とは言えない。「集団的自衛権の行使である」としなければならない。 であるからそれは憲法違反であるとする指摘が相次いだわけです。集団的自衛権の行使は憲法９条で具体的に文字に書き表されて禁じられてますから。 ちなみに維新の党がこれを「個別的自衛権としてやる」とした対案を作成しました。当初より個別的自衛権の行使は合憲です。 以上、現在の問題はそういうことです。 次に、質問文中の「自衛隊は憲法第9条第2項にいう「戦力」にはあたらない組織」の部分について以下に説明します。 自衛隊は「戦力」には該当しません。強いて言うなら第9条第1項の「武力」に相当します。 9条内で「武力」と「戦力」が別の字句で使用されているのを鑑みれば両者の語意は異なるものと想定して条文が作成されているとみるべきです。 「戦力」とは「国の交戦権」による「国権の発動たる戦争」を遂行するためのパワーとして理解すべきであり、一方で「武力」とは単なる武装したパワーという意味として理解されます。 自衛隊は単なる武装したパワーであって、「戦力」まで到達していないパワーなので合憲です。（そもそもが、「国の交戦権」を否定しているのですから、自衛隊が軍隊であろうがなんであろうが、そもそもこの場合の「戦力」に成り得ません） なお、憲法9条が自衛戦争を認めているかどうかの議論がネトウヨさんには流行していたようですが、9条ではそれについては触れられていません。 9条で禁止されていないのですから当然のこと、自衛行為は憲法に抵触しません。 「自衛戦争」とは「戦争」ではなく単なる「行政行為」です。敵が自国の安全と利益を損なうのなら、国内法や国際法に乗っ取ってその敵を排除します。 そこでは「国の交戦権」は必要ありません。法的には自動的に防衛行動を実施することが可能です。重度の警察部隊のようなものです。 自衛行動は国内的にはいわゆる「戦争」ではなく、憲法9条で禁じられている「戦争」にはあたりません。 これが個別的自衛権が何者によっても侵されない天然自然の「自然権」であるとされる理屈です。
- noname#218778
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