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株式譲渡所得と住民税
20年ほどBuy & Holdで増やしてきた株式の含み益がかなりあります。 退職=>年金生活が見えてきたので、どこかで含み益を現金化したいと考えています。 この株式は老後の生活費ですが、まだ給与所得がある段階で現金化しておく場合でも、所属税は申告分離課税とのことで売却益の多寡にかかわらず売却益の20％を納めれば良いと理解しております。（累進性が無い？） 一方の住民税に関する影響が判りません。 まだ給与所得が有る年度に株式譲渡所得を得ると、次年度の住民税が上がりますか？ また、株価の変動を無視して考えると、年金生活になって給与所得がなくなった年度に株式の現金化をしたほうが住民税の観点からは節税になるのでしょうか？（住民税の累進回避） 株式含み益が年間所得の2倍ほどある場合、退職前、退職後、など、給与所得との関係で、どのように現金化するのが節税につながるか、考え方をご教示下さい。
- Mokuzo100nenn
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＞まだ給与所得が有る年度に株式譲渡所得を得ると、次年度の住民税が上がりますか？ 上がりません。 分離課税とは、株式譲渡益などの一時所得を給与所得とは一切合算せず、分離して単独で課税することを言います。 また、証券会社で「特定口座源泉徴収あり」を選択している場合は確定申告もする必要はありません。「源泉徴収なし」に限り税務署で確定申告してください。 従っていつ売却しても関係ありません。高い値が付いているうちに売却することをお勧めします。 株式による申告分離課税：譲渡益の20.315％ （復興特別所得税込み15.315%、住民税5%） https://biz.moneyforward.com/tax_return/basic/declaration-separate-taxation/ http://www.matsui.co.jp/first/qa/q10.html
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