- 締切済み
本社の税務調査とそれに伴う支社への調査について
税理士経験や会計知識のある方、長文で申し訳ないですがどうか教えて下さい。 私が勤務する会社は県内にいくつか支社があります。 日頃は支社毎に会計業務(支払から会計ソフト入力まで)をしてますが、確定申告は本社の顧問税理士さんを通して総括でしています。 近々本社で税務調査があり、支社に対し昨年度の総勘定元帳を提出するよう指示がありました。 恐らく長い間(5年以上)調査がなかった為にこの度の税務調査が決まったのだと思われます。 そこで総勘定元帳を会計ソフトから印刷してみましたが、たった1年分でもページ数が3ケタ超えで驚きました。 あれが全支社分+本社分あるかと思うと、税知識に疎い自分は見るのも嫌気が差します。 あのように細かく、科目によっては同じ伝票が何度も重複して出てくるものを、本当に調査官は一つ一つ確認するのでしょうか?(今回の調査日数や人数は聞いてませんが…) それともピンポイントで確認する科目があらかじめ決まってるのでしょうか? 旅費交通費・謝礼・会議費(弁当代等の賄い)は注意して見られやすいでしょうか? 役員・イベント関係者(部外者)の賄いや飲食代が多い(支出額が大きい)ので気がかりです。 また、それによって支社の会計担当者(私)が呼ばれる事や、支社まで実際の伝票を確認しに来る事、取引先への反面調査等が高確率であるのでしょうか? それというのも正直な所、細かくツッコまれたくない支出もあり、場合によっては本社に迷惑がかかったり大事になるのではと心配なのです。 うちの支社は、田舎ゆえに昔ながらの緩い遣り取り(信用商売)がまかり通っている部分もあり、請求書や領収書の欠けている伝票が実は結構あります。 銀行を通さず(振込ではなく)現金手渡し払いというのもあります。 支社長の縁故の会社や商店(存在するのかすら不明???)の請求書による支出もあります。 お金をちょろまかしてるとか、誓ってそういう事は一切ないのですが、遣り取りを証明出来るか怪しい伝票を見られたら一体どうなるのかと思うと怖くなります。 もし立証出来ず空支出の疑いをかけられたりしたら…? 私は簿記資格などなく、入社して以来初めての税務調査なので不安一杯です。 年始早々な今の時期の税務調査は、調査官の人事査定(成績)に影響せず、さほど厳しくないともネットで見かけました。 本社の収支がまず膨大で支社数も多く、その中でもうちは収支の小さい方。 出来れば何事も難癖もなくさらっと流してくれないか、総勘定元帳の提出指示をされたのも複数年ではなく昨年度分だけ。 素人考えではざっと目を通す形式的な調査じゃないの?と希望を込めて思ってしまいます。 本社の顧問税理士さんとは日頃の遣り取りはほとんどなく(決算時期に多少連絡するくらい)、事前に提出した総勘定元帳をチェックしてくれるのか、どこまでフォローして下さるのかも不安です。 …やはり基本姿勢が性悪説の税のプロ、所謂「手土産」を得る為に支社に対しても何かしらあるのでしょうか…?
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
みんなの回答
- mojitto
- ベストアンサー率21% (945/4353)
税務調査はすでに不正が分かっており最後の仕上げに来る場合もありますし、報告された決算がその会社の例年や同業他社と比べて異常である場合でも来ますし、しっかりと決まっているわけではありませんが定期的に来るものなどもあり、目的は分かりません。 ですが、売り上げ、経費、在庫については全く手を付けないと何をしに行ったのか分からないので、当然調べてきます。 もちろん他社でもよく不正が指摘されるような科目はある程度調べて、良くない処理がいくつも見つかるようであれば、その科目は徹底的に調べられます。 お土産…などと言いますが、法律的な見解やタイムリーな改正も含まれるので、100%完璧ということはなかなかありません。 そこら辺は心配しても無駄なことです。 が、質問文を読む限りはちょっと税務署さんが喜びそうな感じはしますね。 別に口約束や領収書のない現金取引、事実上のトンネル会社との取引などは構わないのですが、質問者さまの会社側でそれを明確に帳簿や伝票、メモなどに残しているかどうかですね。 実際のところ、来てみないと分からないのが実情です。 意図的に悪いことをしていなければ、命まで取られるわけではないので、あまり思い詰めてもしょうがありませんよ。
- BKgfsnd
- ベストアンサー率54% (52/96)
税務調査は、下調べをしたうえで、ある程度ターゲットを絞って臨むそうです。ターゲットは調査対象には明かさないそうです。隠ぺいを防ぐためです。 心配な点は、本社と連絡をとってもいいと思います。税務調査は、本社単位・支社単位でおこなわれるのではなく、会社単位でおこなわれるのですから、会社側も組織的対応が望まれます。本社としては、伝えてくれるほうが助かるのではないかと思います。 なお、「手土産」は都市伝説ないし調査を受ける会社側の論理のようです。税務調査官は、特に問題がなければその旨を報告し、それで調査官の評価が左右されるものでもないそうです。