非営利団体の自社ビル建設と将来性

質問

今年就活する予定です。

非営利団体の自社ビル建設が行われ、
竣工の祝典に大臣が駆け付けたとします。

そのような団体は建設から数十年は安泰と考えてよろしいのでしょうか？

団体の規模、経営状況等、個別具体的な情報を要する回答ではなく、
客観的な一般論となる答えを求めています。

どうかよろしくお願いいたします。

回答No.3

BigBossAce

業界団体ですか。
業界団体と言っても千差万別で、業種によっては安定した会員確保と資金確保が出来ている所もあれば、その業界自体が衰退化の一途をたどっている所もあります。
また、その業界の資格認定や免許業務、調査業務を政府機関から請け負っているところなどは、それが有る間は良いでしょうが、ただしその業界自体が衰退して行くと、いずれは厳しくなると考えられます。

逆に、これから伸びて行く業界や、自動車やエネルギー関係などに関しては、将来も安定していると思います。

お礼

何十年単位での業界の盛衰を予測することはなかなか困難なところではありますが、
慎重に見極めたいと思います。

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

BigBossAce

補足が有りましたので、再度回答させて頂きます。

ビルのコストや団体の活動資金が国庫から出ていると云う事でしょうか?
それとも、国の省庁の外郭団体からの助成金や補助金から賄われていると云う事でしょうか?
いずれにしろ国民の血税からコストが支払われていると云う事ですね。

どのような活動をしている団体か分かりませんので、一般論から言うと半々ですね。
ご存知だと思いますが、国の財政は頻拍しています。
当然予算の縮小は必要とされていますが、今の政府自民党の政策は長続きしないと考えられます。
消費税増税を先送りし、法人税は減税のが進んでいます。さらに減税方向と賃上げによる控除を打ち出しています。
日本の国債は国際社会で信用度を落とし価値も下がっていくでしょう。

この状況から考えると、国の予算は近い使用来これ以上増えるのは難しいでしょう。
当然予算は圧迫され切りやすい所からカットされます。
とうぜん、国費系の非営利団体も吸収合併、廃止解散も行われるでしょう。

団体が存続したとしても、予算カットからリストラ、業務縮小、民営化など様々な事が起きるのは容易に想像がつきます。
ただ今ある団体が、半減する事は考えにくいですね。

補足

詳細な回答に御礼申し上げます。
確かに国の予算は逼迫しており、予算を賄う税金をあてがった非営利団体の存続は年々厳しさを増しそうですね…。

そこで国の視点から考えてみたのですが、数万～数十万の票数を確保できる有数の「業界団体」についてはどのようにその存続可能性についてお考えでしょうか？

最初の質問からかけ離れた内容になってしまい申し訳ありません…。

回答No.1

BigBossAce

ひとくちに非営利団体と言っても、 財団法人、社団法人、学校法人、社会福祉法人、職業訓練法人、宗教法人、特定非営利活動法人、独立行政法人など色々あります。

自社ビルを建設できる財力が有り、式典に大臣が来たとしても、その団体が安泰して活動できる保証にはなりません。
自社ビルを持つ事によって、そのコストが負担になり逆に解散を早めたという例は沢山見てきました。
つまり、質問の条件ではそう考えない方が妥当と云う事に成ります。

非営利団体人に限らず、世の中で長く存続している団体(会社、組織を含めて)は、質問者の方がお出しなっている事柄ではなく、その団体の目的や理念にかなった活動がなされていて、世の中に必要とされて居るかでしょう。
一般論で言えば、必要は存続して、不必要は消滅して行くと云う事です。

補足

回答ありがとうございます。

自社ビルが特別な機能を持っているため、
コストがすべて国負担である場合何か事情は変わってくるのでしょうか？