- 締切済み
社長の給与(役員報酬)をあげるには
Surf64の回答
- Surf64
- ベストアンサー率27% (38/140)
役員報酬は会計年度（決算期）ごとに変更できます 3月末が決算期でしたら、4月1日から変更できます 勿論、株主総会で決議する必要があります 社長が100％保有という事ですから、書面だけ作成しておけば大丈夫です 後は、毎月の給与調書を作成して、報酬に見合った納税をすればＯＫです 決算期以外に報酬を変更（アップ）することは可能ですが その場合は、税率が変わって高額になりますのでご注意ください ＊ちなみに、ダウンする時も同じです 要は、上げたり下げたりは基本的に年に1度 その時期以外に役員報酬を上げると、所得税の税率が高くなるという事です
関連するQ&A
- 夫婦の役員報酬
営業利益が3000万円位で、従業員10人の規模の会社社長です。 妻は一応役員ですが、仕事もしておりませんし、役員報酬も取っておりません。 私の役員報酬は、600万円（50万円×12ヶ月）ですが、大幅に上げようと思っております。 この場合、いくら位が妥当な金額なのでしょうか? 社長の役員報酬の相場ってあるのでしょうか？ また、妻にも役員報酬を出そうと考えてます（常勤または非常勤の事務員として働いてもらって）が、 私達夫婦に払う役員報酬の総額が、例えば100万円とした場合、 税金や保険等考慮すると、いくらの金額に設定すればよいでしょうか？ （(1)夫100万円、妻0円 (2)夫80万円、妻20万円等） 重複するかもわかりませんが、社長の役員報酬をいくらに設定するのが ベストとかってありますでしょうか？ （年収1000万円以上は、控除額が急に高くなる等）
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 非常勤役員の報酬と社保の関係について
勤めている会社の社長の奥様が非常勤役員になることになりました。 いまいち雇用契約（雇用ではないですよね？なんて言うのでしょうか？）の取り決めが良くわからないのですが・・・ 社長曰く、社保に加入させない関係で日給月給にすると言うのですが 役員さんって「給与」ではなく「役員報酬」になるのでは？ 役員報酬に「日給月給」という観念はあるのでしょうか？ 日給月給のパート（他の従業員の3/4以下の労働時間）で働いている私は社保に入っていません。 同じように奥様も役員で且つ社保に入らなくて良い雇用（？）形態はあるのでしょうか？
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 役員報酬について
役員2名、従業員1名の会社に従事しています。 役員報酬についての質問なのですが、 現在、社長の役員報酬は30万円、もう一人の役員(社長の奥さまです)の役員報酬が8万円です。 役員報酬を給与という形で支払っております。 この、役員の8万円という金額は、税金があまりかからないようにと計算されて決定されたようですが、 ある日、別の会社経理の方から、「役員報酬で8万円支給されるならアルバイトで8万円支給されたほうが税金が安くなるんじゃないか？」 と、教えていただきました。 詳しくは分からないので自分で調べてみて下さい、と言われました。 この方のおっしゃる税金が安くなるというのはどの部分の税金のことでしょうか？ ちなみに本当に違いがあるのでしょうか？ 経理初心者なので詳しいことがわかりません。 説明不足もあるとは思いますが、 お心当たりのある方、ご回答いただけると大変助かります。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 突然役員報酬を払わないといわれた。
ある会社の役員ですが、突然社長から今月から役員報酬を支払わないといわれました。 役員報酬は会社の規定で、社長に一任するとされていますが、 不支給まで一任されてしまうのでしょうか。 家族もいるので今月から給与がなくなると思うと心配です。 取締役会でもそのような不支給の決定をしたことはありません。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 働いてもいないのに「役員報酬」って
会社から社長へ役員報酬を毎月支払っていますが、その振込先のひとつとして社長の奥方の口座が指定されいます。この奥方は役員兼株主なのですが、会社の仕事には一切貢献していません。それなのに一般従業員よりも高額の「役員報酬」とやらを受け取っています。とても悔しいのですが、こういうのはアリですか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 非常勤役員になった場合の報酬の付与方式
常勤であった取締役が改選期に常勤を退任し、それ以降は、週２日出勤の約束でいわゆる非常勤取締役（相談役）になってもらうこととなりました。月額の報酬は、常勤時代の約４割です。当然、社会保険の被保険者ではなくなることとなります。 ところで、このような場合、 (1)会社と本人とは改めて何か契約書のようなものを結ぶものなのでしょうか。 常勤役員とは、民法でいう委任契約であり、特に契約書など取り交わしていません。常勤役員就任時に役員報酬額と役員を委嘱する旨を記載した辞令通知はしましたが。 非常勤役員も、やはり会社との関係は常勤時代と同じ「委任契約」以外には選択肢はないのでしょうか。 (2)年金事務所に資格喪失届けを申請する場合、どのような証拠書類（いわゆる４分の３未満であることの証明書類）が必要なのでしょうか。 (3)報酬については、税務上、常勤役員と同じように、給与収入となり、年末調整も会社が行うことになるのでしょうか。「給与収入」とする以外の選択肢（本人にとっては例えば「事業収入」とか）はないのでしょうか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 役員報酬０の社長の社会保険
従業員はみな社会保険加入済みです。そして役員の社長は報酬がとれていません。 社長は他所でアルバイトで収入を得ています。 ですが、仕事の関係で、社会保険加入者が５名必要になりました。社長が加入しないと人数がたりません。ですので社会保険事務所に確認をとったら「従業員がいるのに役員報酬がないわけない。従業員より多い報酬があるはず、従業員が１８等級だから、社長は２０くらいはあるでしょ」と言われました。 不正が多いのでそのような対応になるのかなとは思いますが、そもそも報酬０円なら加入できませんよね？ もし加入した場合、保険料の個人負担額はどうなるのでしょうか？ 会社が立替るのでしょうか？それとも貸付になるのでしょうか？
- ベストアンサー
- 経営情報システム
- 役員報酬について、従業員から役員にした場合の報酬について？
会社の従業員であった者を（自分の息子）２０歳になったので役員にいたしましたが、いままで給与を支払っていたのですが、今度は役員にしたので役員報酬になると思いますが、その場合たとえば２３万円ぐらいの給与支払だったけど役員に昇格したために３５万円～４０万円ぐらいにしようと思うのですが よくよく考えてみると役員の報酬という規定があるような無いような気もいたします、たとえば年度の初めに決められた役員報酬は年度の途中からは変えられないとかいろいろな規定があるようでよくわからないのですが、はたして、 この場合はいままで従業員であった者を役員にした場合には給与の金額を対象にされてしまうような気がします、よくわからないので教えてください？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 役員報酬＆税金についてご教授下さい
昨年の秋に個人事業から法人成りいたしました 法人成りしましたときは、個人事業の仕事も継続中でしたので 昨年は、会社から役員報酬を受け取るということはせずに 今年から役員報酬を受け取る形にするつもりでおりました 自分の役員報酬もそろそろきちんと決めなければならず いくら位にするべきなのか考えておりました所 以下のようなことを知りました 社長の役員報酬の一部が会社の経費として認められなくなるのは、次のような会社です 1.発行済み株式の90％以上を社長同族関係者で所有 2.常勤役員のうち過半数が同族関係者 実質的に、一人株主、一人役員の会社は、まさにこれに該当することになります。 ただし、所得が低い会社などは対象外となります。 この税制改正にあたり、取引先や友人に株を持ってもらったり、従業員を役員に昇格させたりする会社もあるようです。 税金対策のために、株主や役員の構成を変えるというのは 本末転倒ですが、会社を経営していく上で 税制をまったく考慮しないというわけにもいきません 会社設立を考えている人は 事前に税理士などの専門家に確認することをオススメします まさに、私の会社は上記に当てはまります 所得が低い会社などは対象外となりますともありますが それはいくら位なのでしょうか？ また、第三者に株を持って貰った方が良いのか ？ （実際にベンチャー支援を仕事としている先輩から私の会社に投資をし、ビジネスサポートをさせて欲しいというお話を頂いています） また、いったいいくら位の役員報酬であれば良いのか？ 私は、昨年は会社から役員報酬を受け取らずに来ましたが 今年から突然役員報酬を受取って大丈夫なのか？ 全くの素人でございますので、可笑しな質問もあるかと思いますが アドバイスを頂けると幸いで御座います 宜しくお願い致します
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 社長専務常務などの役員の役員報酬以外の給料
当方勤務している株式会社では 社長・専務・常務の役員に役員報酬以外の給料（従業員と同じ給料） が別途支給されています （専務は役員報酬30万＆給料30万） 法律を調べてもよく分からないのですが 経理上社長・専務・常務の役員の給料はすべて役員報酬として計上しなければいけないのではないでしょうか？ 私は脱税にも取られかねないのでは？と思っていますが、、、 詳しい方教えてください
- 締切済み
- 財務・会計・経理