個人事業主の年金の待遇について

質問

まだ、無知な部分もあるので、ピンとボケた質問になるかもしれませんが、、

個人事業主（フリーランス）として働く事になりまして
そのために、年金について調べております。
その中で、疑問に思う事がありましたので質問を書きました。
以下について教えてください。

サラリーマン時代は、厚生年金保険料を支払っているが
個人事業主になった場合（任意？）は、「国民年金基金」への加入をすると思います。

両方の支払い金額は違うのでしょうか？
また、同じ金額の場合、年金としての待遇は、同じ待遇になるのでしょうか？

最終的な待遇までの部分が分からないので教えて頂けないでしょうか？

回答No.5

abichan

>サラリーマン時代は、厚生年金保険料を支払っているが
>個人事業主になった場合（任意？）は、「国民年金基金」への加入をすると思います。

国民年金基金は国民年金の保険料を納めている方が、国民年金にプラスして任意で加入できる公的年金制度です。

>両方の支払い金額は違うのでしょうか？

違います。

サラリーマンと個人事業主の年金制度及び保険料は次の通りです。

サラリーマン　厚生年金　　　　・・・強制加入　保険料は給与等により変動
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保険料　　３１，４５３円　＊給与等３５万円の場合）

個人事業主　　国民年金　　　　・・・強制加入（保険料定額１５，２５０円）
　　　　　　　国民年金付加年金・・・任意加入（保険料定額　　　４００円）
　　　　　　　国民年金基金　　・・・任意加入（掛金　　　　９，３８０円　＊３０歳１月B型の場合）

http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/00000212326QlC7K0yfd.pdf

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/service/0000018609xCoVSH9uvt.pdf
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3764
http://www.npfa.or.jp/about/system/index.html

>また、同じ金額の場合、年金としての待遇は、同じ待遇になるのでしょうか？

違います。

厚生年金は給与等により各自毎に異なりますので一概に年金受給額を申し上げられませんが、

手掛かりとして次の通り月あたり平均受給額等を記載します。

　厚生年金　　　　・・・１５１，０００円

　国民年金　　　　・・・　５０，０００円（満額の場合６４，０００円）
　国民年金付加年金・・・　　６，０００円（保険料を３０年間支払った場合）
　国民年金基金　　・・・　２１，１８１円（平均掛金　２１，１６７円）

http://www.yomiuri.co.jp/job/middle/nenkin/20140609-OYT8T50049.html
http://allabout.co.jp/gm/gc/12085/

蛇足ながら生命保険文化センターが行った意識調査では夫婦２人で老後生活を送るために必要と考える「最低の日常生活費」は、平均で２２３，０００円という結果が出ています（生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成２２年度）

また、総務省の家計調査報告（平成２３年度）によれば夫婦世帯のひと月あたりの平均支出額は２６５，０００円、シングル世帯の平均支出額１５２，０００円とのことです。

これらの調査額を勘案するとご夫婦２人では最低２２万円、シングル世帯で１５万円程度は必要なようです。

老後、年金だけで暮らしてゆくのは困難なようです。貯蓄をくずしていく・働き続ける等を考えておかなくてはならないようです。

回答No.4

noname#212174

＞…サラリーマン時代は、厚生年金保険料を支払っているが個人事業主になった場合（任意？）は、「国民年金基金」への加入をすると思います。

これは、少し誤解があります。

---
まず、「国民年金基金」は、名称に「国民年金」と入っていますが、「国民年金（基礎年金）」とは【まったく異なる】公的年金保険制度です。

「国民年金」は、「日本に住んでいる（20歳以上60歳未満の）すべての人」が加入しますが、「国民年金【基金】」は、「厚生年金保険」に加入できない（していない）人のうち【希望する人だけが】【国民年金に加えて】加入できる公的年金保険制度です。

※「厚生年金保険」に加入している人は、同時に「国民年金」にも加入しています。

（参考）

『20歳になったら、どのような手続きが必要ですか｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1791
『国民年金基金｜国民年金基金連合会』
http://www.npfa.or.jp/
『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

---
では、「厚生年金保険」はどういう年金保険制度かと言えば、「サラリーマン」のように「雇われて働く人（被用者、労働者）」だけが加入できる公的年金保険です。

前述のように、「国金年金」と「厚生年金保険」の【両方】に加入することになりますので、保障も「国民年金（基礎年金）」＋「厚生年金」の両方が受けられます。

---
ということで、「会社を辞めた」場合は、「厚生年金保険」【だけ】を脱退して、（引き続き）「国民年金」【だけ】に加入することになります。

※なお、「国民年金第2号被保険者」から「国民年金第1号被保険者」に「種別が変わる」というような区別の仕方をすることもあります。

（参考）

『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

---
ちなみに、会社を辞めた（厚生年金保険を脱退した）としても、「厚生年金保険に加入していた期間」や「加入中の標準報酬月額（≒支払っていた保険料の額）」に応じて、きちんと「厚生年金」が「国民年金（基礎年金）」に上乗せされます。

ただし、「障害【厚生】年金」など「老齢【厚生】年金」【以外の】「厚生年金」は受けられないこともあります。

（参考）

『老齢厚生年金｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=190
『障害厚生年金を受けられるとき｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5071

＞両方の支払い金額は違うのでしょうか？

はい、違います。

◯「国民年金の保険料」は、（ご存知のように）【定額】です。

◯「厚生年金保険の保険料」は、「給料の額（正確には標準報酬月額と言います）」に応じて決まります。（所得の金額ではありません。）

※なお、「厚生年金保険」加入中は、「国民年金保険料」を納める必要はありません。

◯「国民年金基金の掛金」は、【年齢・希望する口数】によって異なります。

（参考）

『国民年金保険料｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
『厚生年金保険の保険料｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971
『掛金一覧｜国民年金基金連合会』
http://www.npfa.or.jp/about/kakekin/index.html

＞……同じ金額の場合、年金としての待遇は、同じ待遇になるのでしょうか？

あいにく、制度自体が【まったく】異なるため、「保険料（掛金）と保障のバランス」の単純な比較はほぼ無理です。

ちなみに、「公的な制度による年金増額の方法」には、他にも「付加年金」や「確定拠出年金」、年金とはちょっと違いますが「小規模企業共済」などもあります。

いずれも、「公的な制度」ということで、【税法上の優遇措置】が受けられるため、その点を含めてトタールで「保険料（掛金）と保障のバランス」を考える必要があります。

（参考）

『付加年金｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3248
『個人型確定拠出年金｜国民年金基金連合会』
http://www.npfa.or.jp/401K/
『小規模企業共済｜中小機構』
http://www.smrj.go.jp/skyosai/index.html

＞最終的な待遇までの部分が分からないので教えて頂けないでしょうか？

残念ながら、上記のように「現在の公的な年金保険の制度はとても複雑」なうえに「一人ひとりの状況に応じてケース・バイ・ケース」「将来の物価水準によっても影響がある」など、「dododosukoさんの個別のケース」について回答することはほぼ不可能です。

ちなみに、「公的年金保険制度」については自分でも勉強しておいたほうがよいですが、やはり独学では限界がありますので、「きちんと老後や万一の場合に備えたい」ということであれば、【仕事のできる・信頼できる】「社会保険労務士（事務所）」に相談されることをお勧めします。

ちなみに、「社労士」と「税理士」は共に「自営業者」を顧客とすることが多いため業務提携していることもまた多く、「まとめて面倒見てもらえる」こと【も】あります。

（参考）

『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『個人事業主｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB
>>個人事業主（こじんじぎょうぬし）は、株式会社等の法人を設立せずに自ら事業を行っている個人をいう。一般には自営業者ともいう。……つまり、自営業者とは、会社経営者でもサラリーマンでも公務員でもアルバイトでも無職でもない者の総称と言うことである。
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/

***
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士｜税理士もりりのひとりごと』（2014/01/04）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！｜商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『事業者サービス｜全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

非常に、ご丁寧な回答ありがとうございます。
専門の方に相談した方が早そうですよね。。。
ありがとうございます。

回答No.3

eroero4649

個人事業主（自営業者）は定年がないので、「引退の時期はない」と解釈されています。働ける環境にあるなら、70歳でも80歳でも働けるでしょ、というわけです。
しかし国の制度としての年金システムがありますから、「国民年金」の加入者となります。しかし国民年金は保障としては最低限になるわけですから足りない。とても足りない。
宮仕えの場合はそこに厚生年金が上乗せされることになります。厚生年金は掛金の半分は会社が負担すると決まっています。ここはそれぞれの会社ごとに決まる部分ですから一流企業なんていわれるところは手厚いわけです。

さて、個人事業主の場合はそういう寄るべき存在がありません。しかしすべての個人事業主が死ぬまで現役でいられるわけでもないので、そこを補完する部分として、「国民年金基金」があります。
国民年金基金は、一口いくらで何口入るかというのを自分で決められます。詳しくは国民年金基金か年金事務所で聞いてください。嬉々として教えてくれますよ。資料を請求するとついでにセールスの電話まできます・笑。
しかし国民年金基金は、全額自己負担です。「会社が半分もってくれる」なんてことはないのですね。一見、不利に見えます。

しかーし、しかし。国民年金基金の掛金の部分は、所得税の対象から差し引かれるのです。つまり税金対策になるってわけ。だから税金としてもっていかれるくらいなら、国民年金基金に加入して将来に備えておくのが賢いというわけですね。

あと個人事業主の場合は、「退職金」を積み立てることもできます。一定額を積立金にして、引退するときにそのお金をまとめて受け取れます。この積立金も所得税控除の対象、つまり税金から差し引かれます。またこの積立金は、事業や生活に困ったときに受け取ることもできます。
ただ個人事業主というのはまずもって儲けを出すのが大変ですから、まずは本業を頑張って、「このままだと儲けが出て所得税を取られる」という段階になってから国民年金基金に加入して全然遅くないと思います。加入の手続きをしてしまうと当然支払いの義務が生じますからね。「生命保険の保険料が負担で生活が苦しい」なんて個人事業主は結構よく聞く話です。完全に本末が転倒しちゃってるのですけどね。

回答No.2

big_egg

「国民年金基金」と「国民年金」を混同していませんか？
「国民年金基金」は、「国民年金」とは別で任意に加入出来る年金だったと思います。
基本の「国民年金」を支払って、回せる資金があり、貰える年金額を増やしたい場合に加入？

お礼

はい．混同していました。。。
ありがとうございます！

回答No.1

qwe2010

厚生年金は、所得により決まります。

国民年金基金は、年齢と、何口かけるのかで、決まります。
掛け金は、ネットで検索をかけると出てきます、自分で調べてください。