- 締切済み
相続税の質問
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- aokii
- ベストアンサー率23% (5210/22062)
相続や遺贈によって取得した財産および相続時精算課税の適用を受ける財産の額の合計額が、基礎控除額以下のときは、相続税の申告も納税も必要ありません。 しかし、配偶者控除など各種の税額控除や小規模宅地等の評価減の特例は、申告することで初めて適用になりますので、相続税がゼロのときでも申告する必要がある場合もあります。 被相続人が死亡したときの住所地を所轄する税務署に、相続税の申告書を提出し、納税します（相基通２７－３）。相続税の申告と納税の期限は、相続開始を知った日（被相続人の死亡した日）の翌日から１０ヶ月以内となっています。
関連するQ&A
- 相続税について、この考え方で正しいでしょうか。
次の事案について、１次相続と２次相続時にかかる相続税が正しいか教えていただきたいです。 税額は、相続税シミュレーションソフトを使用しました。 （事案） 配偶者Aが死亡。 相続人は、配偶者Bと子供（成人）C.D２人。 Aの遺産は、土地+貯金等で7000万円とする。 Bは、65％分を相続する。 ※相続税の基礎控除は、4800万円。 ★１次相続(配偶者65％相続） 配偶者B 相続遺産4550万円 税額０円 子供C 相続遺産1225万円 税額39万円 子供D 相続遺産1225万円 税額39万円 合計税額 78万円 その後、配偶者Bが死亡。 相続人は、子供C.D２人。 A死亡後、Bは生活費、リフォーム等で2000万円を使用。 終身保険1000万円加入、生前贈与（110万円×10年×2人＝2200万円、※死亡前３年分は除く）とする。 Bの遺産は、Aから受けた土地+貯金等（65％配分）4550万円+Bの貯金5400万円ー2000万円（生活費等）ー1000万円（終身保険）ー2200万円（生前贈与）＝4750万円 ※相続税の基礎控除は、4200万円。 ★2次相続 子供C 相続遺産2375万円 税額28万円 子供D 相続遺産2375万円 税額28万円 合計税額 56万円 ★★１次相続（78万円）+２次相続（56万円）の合計税額＝134万円
- 締切済み
- 相続
- 相続税について
こんにちは、よろしくお願いします。 相続税を払わないよいにしたいので、相談させてもらいます。 父がなくなり、父の遺産が、土地で2000万円、貯金で8000万円あります。 相続人は、母と私だけです。 控除額は、 1 相続税の基礎控除5000万円 2 法定相続人が2人だから2000万円 3 保険金受取額500万円が2人だから1000万円 1から3の合計で、8000万円 私が、8000万円のうち7000万円を相続する。 内訳は、土地2000万円と貯金5000万円です。 残り、貯金3000万円を法定相続人の母に相続してもらうようにします。 配偶者は、1億6000万円まで非課税だから 無税ですか？ また、土地の名義は、亡くなった父親ですので、 相続するまでに名義を変更する必要はありますか？ 亡くなった方の名義で土地を所有していることをよく聞きます。 名義は、そのままで、事実上相続しているって、ことなのでしょうか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続税の申告期限
相続税の申告期限 数年前に父が亡くなり土地を相続することになりましたが、法定相続人が９人いるため基礎控除額が１億４千万円になっています。相続する土地の評価額が約１億３千万円のため相続税がかからないので税務署に申告しませんでしたが、これでいいのでしょうか。相続税がかからなくても相続した時は何かの申告書を出す必要はありますか？ また、実際に土地を売却した時に１億４千万円以上で売れた場合、申告期限の１０か月を超えてしまっているので「申告漏れ」ということになってしまうのでしょうか。またその場合の延滞金はどのくらいかかるのでしょうか。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の対象として…
(例) AさんがBさんより1年間に合計100万円の贈与を数年間に亘って受けている場合(その他に贈与は受けていないものとして)、贈与税はかからず申告も不要、とのことです(贈与税の基礎控除)。 一方、相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の対象として加算される、とのことですが、上の例でもしBさんが死亡しAさんがその相続人である場合、贈与税の基礎控除額以内の贈与でも該当する３年分は相続税の対象として加算されるものなのでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（生活・暮らし）
- 贈与税、相続税について。
贈与税、相続税に詳しい方教えて下さい。 調べ始めたばかりでちんぷんかんぷんなのでお手柔らかにお願いします。 親からの生前贈与を受けようと思っています。 年間110万円以下なら贈与税はかからないので申告はいらないみたいですが、 仮に110万円を10年連続で贈与を受けると定期贈与とみなされて 1100万円贈与した時と同じ税金(1100万円ー控除額325万円の50%で382万5千円)を 課せられるという事なのでしょうか？ 上の例の贈与額を110万円から111万円にして毎年千円の税金を申告して払えば10年間贈与を受け 続けて合計1110万円になっても払う税金の額は合計1万で済むのですか？ あと、贈与されたお金をタンス貯金にした場合はどうなりますか？ 銀行に預けたりして通帳等に記録が残らなければバレないと思いますですが… 自分の親は自営業で会社に借金があるみたいなので(複雑なんですが会社として負債があっても個人名義としてのお金はそこそこ持ってるんです) この先いつか親が亡くなる時には財産相続を放棄して借金をブロックしたいのですが、 生前贈与として受け取ったお金(もちろん税金もきちんと申告して )が後々になって 財産相続とみなされたりしませんか？ 親からの贈与が財産相続とみなされた場合、財産相続を放棄するつもりでも(もちろん親の借金を背負いたくは無いので)財産を相続する意志があるとみなされて借金まで相続されたりしますか？
- 締切済み
- その他（税金）
- 相続税について
昨年母が亡くなりました。相続人は父と私と弟です。 母の遺産は預金のみで7800万程度です。8000万円までは 無税で申告の必要がないのですが、税に詳しくない 父が母の預金を解約して一旦すべて自分の預金にいれて しまいました。 その後、母の死後10か月以内ですが、「遺産分割協議書」を作成し て、私たちに遺産を分けてくれました。特にもめている訳ではなく 法定相続分であることを理解して分けてくれました。 このような場合、すべて父が遺産相続をし、私たちに贈与したと みなされ高額な贈与税がかかるのでしょうか？ 父が解約した預金は母の遺産であることは確実なので、遺産相続という 扱いになり無税になるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続税の申告書が送られて来ました。
父が半年ほど前に他界し、相続税はかからないと思っておりましたので遺産の名義変更を済ませておりました。そうしましたら、税務署より相続税の申告書と、お尋ねなる書類が入った封書が送られて来て、驚いております。ちなみに、父が他界時の遺産は、土地が固定資産税評価で４５００万円、家が２００万円です。金融資産は７００万円程度で、葬儀代が２００万円でした。父は、元地方公務員で資産家ではありません。ちなみに、相続人は私一人だけですので、基礎控除は６，０００万円になります。遺産の合計は、４５００＋２００＋７００ー２００＝５２００万円で計算しておりましたが、土地を路線価格で計算すると５０００万円くらいになるようです。 この場合でも、５０００＋２００＋７００－２００＝５７００万円になるので、相続税の申告の必要は無いですよね。その場合、お尋ねに回答すれば良いそうですが、お尋ねでは不動産については、場所と面積のみを書くようになっているだけで、評価額を金額で書くようになっておりません。この場合、固定資産税評価額相当で税務署も見てくれると思って宜しいのでしょうか？後、ややこしいのですが、父は亡くなる前に私の子供３人に生前贈与を行っております。１人当たり３００万円を３年分、合計２７００万円の生前贈与を行っているのです。バブル時代にたまたま買った株でもうけたみたいです。もちろん、贈与税合計１７１万円を納めております。父曰く、こうした方が後々相続税を支払うよりも安くて済むとのことでした。果たして、基礎控除内に収まったのですが、税務署からのお尋ねに、不動産の所在地、面積、金融資産、葬儀代を書くだけで大丈夫でしょうか？税務署が、金融資産が少ないと睨んで何か調査することなどあるのでしょうか？それとも、お尋ねを携えて税務署を訪問して、生前贈与をしたため金融資産が少ない旨を申告すべきでしょうか。どちらさまか、お詳しい方、対応方法を御教示の程お願い致します。
- 締切済み
- その他（税金）
- 相続税について
下記のＡさんの相続事例（平成２９年８月２０日相続開始）における相続税の課税価格の合計額の求め方について。 尚、相続人は妻、長男Ｂ、長女Ｃ、次男Ｄの４名です。 ＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞ 土地 ： ８００万円（小規模宅地等の減額の特例適用後） 建物 ：１,５００万円 現預金：４,０００万円 債務および葬式費用の額：５００万円 ・ 長男Ｂさんは、被相続人より平成２８年９月に居住用マンションの購入資金として１,５００万円の贈与を受け、平成２９年２月１８日に「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」の適用を受けるため、期限内申告書を適正に提出している。 ・ 相続時精算課税制度を選択した相続人はいないものとし、相続を放棄した者もいない。 上記の解答が、【８００万円＋１,５００万円＋４,０００万円－５００万円＝５,８００万円】だったのですが、直系尊属から「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」の適用を受けている場合、相続開始前３年以内に贈与された財産でも、非課税枠に相当する部分は、相続税の課税価格に加算する必要はないので、１,５００万円は含めなくても良いのではないでしょうか？ なぜ１,５００万円を含めるのか “分かりやすく” ご教示お願い致します。
- 締切済み
- 相続
お礼
ありがとうございます。 やはり、財産の額の合計額が、基礎控除額以下のときは、相続税の申告も納税も必要ないんですね。 したがって期限も関係ないことがわかりました。 配偶者控除など各種の税額控除や小規模宅地等の評価減の特例は該当しないので、考慮しなくていいと思います。 相続税の申告と納税の期限は、相続開始を知った日（被相続人の死亡した日）の翌日から１０ヶ月以内だということがわかりました。