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法人税と消費税

2014/06/27 16:15

ninoueの回答

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ninoue
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2014/06/29 19:09 回答No.2

景気変動による税収のブレを少なくする、法人税率が他国と比較して余り変わらないように低くし企業活動を活発にする等の名目で消費税を上げ、法人税を下げるようにするのが理由だと等と言われています。高所得者は株や貯金等で消費以外に回す割合が多く、消費に回す割合が少ない事等で実効消費税率は更に低くなります。低所得者にとっては同じ割合でも厳しい消費税が、更に厳しい税となってしまうのではないでしょうか。消費税が増えても高額所得者はあまり影響は無いでしょう。 (貯金に廻すお金が少し減る、旅行のお土産代が減る等はあるでしょうが) しかし非正規社員やパートの母親所帯等その日暮らしの人々は、食費を切り詰めたり電気や水道の使用量を減らしたり冷暖房も使い難くなったりで大変です。これらの非正規労働者等の人々は健康保険や国民年金保険等が会社負担は殆ど無く全額自己負担が必要など、これらも含めての実質可処分所得割合は更に少なくなってしまいます。法人税では開発投資減税、設備投資減税や各種の法人税減税処置等があり、実効税率はかなり低いとの検討結果も発表されています。税負担と国民への還元割合等の問題も検討が必要であり、世界各国の法人税率を単純に比較するのは難しいようですね。法人税は利益に対して掛かっているのですが、その税率を減らして企業活動を活発化するのだと言われています。但しそのままでは国庫収入が減ってしまうので、現在法人税を払っていない赤字企業にも払うようにする為売上高に比例して税金を払うように外形標準課税が検討されているとの事です。消費税増税の一部は儲かっている企業の法人税を減税する為にも使われるのではないでしょうか。貧乏人や赤字企業には税金をさらに増やし、儲かっている企業には減税の恩恵を与えるとの事です。消費税ではありませんが、所得税の基礎控除も減らす方向だし、相続税も基礎控除額や一人当たりの控除額が減らされて増税の方向です。一方では孫には一人当たり1500万円(10人で1億5000万?)無税で贈与出来るとか、子供には一人当たり年間110万円の無税での贈与が同じく可能だとか、所得税も相続税も最高税率を上げると言う話は聞えて来ず、お金持ち優遇の政策が益々進められていくようです。非正規労働者は増え、残業代も無くなる方向とかで所得格差は増大して低所得者には住み難い国になってしまいそうです。残業代無しは1000万円以上の労働者対応とする等が検討されているようですが、それが実現されたら"蟻の一穴"で後は何時の間にか全労働者が残業代無しとなってしまうのではないでしょうか。企業が儲かればトリクルダウンでその内に下の方にも降りて来る筈とか言われたりしますが、最近は企業の内部留保や株式配当等に大部分が回り、労働者へはあまり回ってこないようですが如何でしょうか。最近のマスコミの政治関係の報道では、自民党と公明党、みんなの党等の話が殆どで、民主党、社民党、生活の党、共産党等の発言は殆ど無視してしまっているようですし、多くの国民の考え等は無視して政治が進められようとしているようですね。以上のように自民党政府の下、金持ち優遇政策、大企業優遇政策が進められているようですね。次等を参照下さい。参議院議員の山本太郎氏は皆の為に消費税や法人税の問題点を追究したり色々と活躍してくれています。 http://www.taro-yamamoto.jp/ http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/504.html http://ameblo.jp/yamamototaro1124/page-2.html#main シッポ振ってるんですね♫　「第１８６回国会が終了。どうだった、って？どうもこうもない！」　　山本太郎 http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/574.html http://ameblo.jp/yamamototaro1124/ シッポ振ってるんですね (2)　＜今の政治は「大企業」「大資本」の為に存在してる＞　山本太郎それから消費税が増税される程、トヨタ等の輸出企業は消費税戻し税で儲かるようになっています。それは消費税は日本国民の消費活動に掛ける税金だとして、輸出品の消費税分が税務署から払い戻しを受けるからです。トヨタが払った消費税を輸出品分について払い戻しを受けるのだったらまだ良いのでしょうが、自分では無く下請け企業が苦労して払った消費税分を税務署から払い戻しを受けて只取りし2000億円分程儲かるとの事で酷い話ですね。 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/130930-01/130930.html 消費税還付金　輸出大企業20社に1兆円超　 (2012.4-2013.3....) http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html 消費税収の23％が大企業へ　トヨタ1社で2,291億円関東学院大学教授　湖東京至さんが試算 (2005.4-2006.3) http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20140506/1399331755 法人税減税は内部留保や配当金が増えるだけ、本当の景気対策とは？ http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2507/index.htm もっと知りたい税のこと