経済

質問

現在経済学者はみな日本は東京オリンピック後、ギリシャのように経済が破綻すると言われてますが本当のところどうなんでしょうか？

オリンピックで一時は経済は潤うかもしれませんがその後に残るオリンピックのために作られた施設やらの残骸の費用とかで相当なお金が流れるとは思いますが実際のところどうなんでしょう？

そういうのは政府は先を見据えて対策とか練っているのではないのでしょうか？

何か知ってる事あったら教えてください！

回答No.11

traditional

消費税が10になれば、景気の悪化で20まで一直線。
消費税だけではなく、目に見えない税金、掛け金も値上げされ
貧富の差が更に拡大して、日本もテロ国家の仲間入りをし、
日本は必ず経済が破綻します。
日本の進路を決めているのは、省にいる世間知らずの官僚
お坊ちゃまですから。

回答No.10

DCI4

現在経済学者はみな日本は東京オリンピック後、ギリシャのように経済が破綻すると言われてますが本当のところどうなんでしょうか？

★回答

そんな話は聞いたことないね
低迷するのは　聞いたことあるけどね

御用学者とは・・・以下で学習
参考Q&A
経済学者が幾ら集まっても実際に経済を回しているわけではないので経済学って意味がありますかね？
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8330967.html

・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

オリンピックで一時は経済は潤うかもしれませんがその後に残るオリンピックのために作られた施設やらの残骸の費用とかで相当なお金が流れるとは思いますが実際のところどうなんでしょう？

そういうのは政府は先を見据えて対策とか練っているのではないのでしょうか？

★回答

日本も　10パーセントに消費税を上げて
2012年のロンドンオリンピック・イギリスの失敗を繰り返す可能性は大きい

先進国の資産を見ればわかる

日本は財務省デフレ推進で　ぼろぼろなのが　実態である

先を見据えて対策とか練ってないだろ～　マクロ的に考えてりゃ
社会保障費なんか足りないことはありえないわけである。
日本人の資産は今の5倍でも不思議はないわけ。

現在政府は
『消費税上げさせてね　社会保障費増大だから　税と社会保障一体改革だからね』
とか言う　詐欺まがいのことを言うはめになってるわけです。

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★回答　そのように言う　理由簡単解説

※参照　　日本の不況の元凶とは
Q&A　ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8536491.html

先進国　その他は上昇　だがイギリスはパフォーマンス悪いねー
オリンピックと緊縮財政のためだろ

昨今は　ヤフーファイナンスでだれでも確認可能
以下URLをブラウザーに入れる
日経平均255　　1989年12月25日　　38957円　基準点　で見てみる

http://finance.yahoo.com/charts?s=%5EN225#symbol=^n225;range=19890731,20130902;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined;

http://finance.yahoo.com/echarts?s=^N225+Interactive#symbol=^n225;range=20040428,20131007;compare=^dji+^ftse+^gdaxi;indicator=dividend+ud+volume;charttype=area;crosshair=on;ohlcvalues=0;logscale=off;source=undefined;

・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

回答No.9

nasi000

東京オリンピック会場計画を見直しへ 舛添要一都知事

東京都の舛添要一知事は6月10日に開かれた都議会の所信表明演説で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの会場計画の見直しをする考えを示した。総額4554億円もの予算が見込まれていたが、コストカットできないか検討することになる。

「東京都は１０の競技会場を整備するが、大会後の東京にどのような遺産を残せるのか、広く都民の生活にどのような影響を与えるのか、現実妥当性をもって見定めていく必要がある。顕在化してきた建設資材や人件費の上昇など、整備コストの高騰への懸念にも対応しなければならない。今後、早急に見直しを行い、大会の準備に支障が出ないよう改めるべき点は適切かつ速やかに改めていく」

回答No.8

nasi000

これまでの主な財政破綻論をご紹介。

1990年代後半には、小渕政権の財政政策が実際に施行されたら、長期金利が暴騰して日本は財政破綻する と財政破綻論を推進する経済評論家によって唱えられていました。

2001年、小泉純一郎氏はこのまま行くと国債が返済不能になり大変な事になる、国債発行は30兆円を上限とし、歳出を削減し、民営化を推し進め、郵政を民営化すれば郵政資金が経済を活性化し日本経済は立ち直る と唱えました。

2005年、内閣と日本経団連を中心とした取り巻きからなる経済諮問会議は「日本の国債格付けは先進国で最低、このまま国債発行が増やされ続ければ2010年には国と地方合わせて国家債務は1,000兆円に達する見込みで日本は破綻してしまう」と発表。
（ちなみに2011年を過ぎて国債発行1,000兆円は越えておりますが、破綻しておりません。それどころか長期金利は依然として超低水準という状態です。）

2006年頃からメディアで盛んに言われていたのが「2008年、日本経済破綻論。1998年から小渕内閣の時に景気対策など、大量発行した国債の償還期 限が到来するのが2008年。国債の償還借換えは困難であり、国債の暴落による金利高騰で更に負担がかさみ、国家破綻になる。」とのお話でした。

2010年 中田宏
このままでは、日本は3年後には財政破綻してしまう と語りました。
イギリスのキャメロン内閣は、今後5年間で国家の財政赤字をほぼ解消させるため、日本の消費税にあたる付加価値税を従来の 17.5%から20%に引き上げました。こども手当てなどの各種手当ても削減するなど、さまざまな批判にさらされ、 支持率が下降ぎみの中、キャメロン首相は固い決意のもと財政再建を貫く構えです。
ひるがえって、先進国中最悪と言われるわが国の財政情勢は一向に再建されないどころ か、悪化の一途をたどっています。
この彼我の違いはどこに起因しているのでしょうか。「リーダーの資質のちがい」とひとことで言ってしまっても間違いではないでしょう。明確な目標を国民に提示し、断固、信念を貫くキャメロン首相の姿に真のリーダーシップを見る思いがします。

（ちなみにイギリスはこの財政再建政策によって景気をより悪化させ、増税したにも関わらず税収を減らしたため、結果、国家財政は余計に悪く成りました。）

2010年 竹中平蔵氏
「政府の債務残高は2012年～2013年までに約1100兆円に達する見込みで、このまま家計の純資産1100兆円を上回る国 債発行がなされると、国内貯蓄で政府債務を吸収できなくなり、債券安・株安・円安のトリプル安になり日本は財政破綻へ向かうであろう」とのご見解を語りま したとさ。

2011年 元みんなの党 江田憲司
江田氏「日本の金融資産、個人１５００兆、銀行や生保まで入れて５６００兆。経済の常識として資産と負債の差額が余裕があるかどうか。日本には２５０兆円 余裕がある。現在４４兆の新規国債を発効をしているので、まあ５年は大丈夫。数年は大丈夫だから早く景気を良くしないといけない。」とのスットンキョな財 政破綻論を語りました。

2013年 日本維新の会 藤巻健史
フジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏は、安倍晋三政権の財政拡張政策により年内にも日本の財政破綻の可能性があると語っている。
藤巻氏は現在日本維新の会に所属する国会議員。ブルームバーグ・ニュースとのインタビューにおいて、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもなく、長期金利が上昇し年内にもガラガラポンとなる可能性もあり、日本経済が崩壊し振り出しに戻る時期が早まるとした。また、景気が回復しても金利が上昇すれば、税収増加よりも金利支払い増加の方が大きくなり日本の財政はもたないと語っている。

回答No.7

ga111

政府がやっているのは量的金融緩和ですね。でも増税したから、景気はなかなか上がりません。まあ、逆噴射したようなものです。
私に言わせれば、気が狂っているとしか言いようがない。

ーーー
http://yutakarlson.blogspot.com/2012/08/blog-post.html
オリンピックがロンドンの都心部に「ゴーストタウン」効果をもたらしている。 通常であればロンドン市内の小売店やホテル、劇場などに足を運ぶはずの観光客がいなくなってしまったためで、オリンピックが短期的な景気浮揚効果をもたらすという事前の予想に疑いの目が向けられている。 -jbpress.ismedia.jp

【私の論評】不況のイギリスでは財政再建のため増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?
上の記事では、「オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普通の年でも推定30万人の観光客を見込むことができ、これに比べれば見劣りする」と掲載されておらり、オリンピックによる短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符ということを掲載していますが、この見方はあまりに一面的すぎると思います。

本当の原因は、もっと大きいところにあると思います。まずは、現在のEUの経済の状況をみてください。ギリシャの財政破綻に端をはっした、欧州の経済危機は様々なスペインをはじめ様々な国々に波及しています。この状況では、本来オリンピックで訪れるはずだった人たちも相当控えることになっているはずです。本来なら、過去に二度行ったロンドン・オリンピックなどはるかに上回るような人々もっとロンドンに訪れていたことでしょう。過去との単純比較は、成り立たないと思います。

さらに、もう一つの原因があります。それは、無論のこと、イギリス政府は、不況の最中に財政再建をすると称して愚かな付加価値税(日本の消費税に相当)を増税しました。そうして、その後、これは、日本とは大違いですが、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、イングランド銀行)が大増刷を行いました。その後どうなったといえば、大増刷によっても、不況からは脱出できていません。やはり、増税が間違いあったことがはっきりしました。この環境下で、オリンピックなどの短期経済浮揚策をしても、あまり効果は期待できないということです。

イギリスのような不況に陥っている国では、財政赤字を是正するために、増税すべきであるとの、誤った考え方に従い、付加価値税を増税をしました。どうなったかといえば、無論のことさらなる景気の悪化です。その後イングランド銀行は、金融緩和措置として大増刷をはかりました。この増刷に対していわゆるリフレ反対派の人々は、インフレになると警告していて、実際、インフレ傾向が続いていました。そうして、リフレ反対派は、これを景気が悪くなったからといって、増刷すれば、インフレになるという持論の格好のケーススタディーとしていました。しかし、それが、最近では、インフレが収束しており、リフレ反対派の間違いが明らかになっています。そうして、イギリスの場合、増税は明らかな間違いであり、増税してしまった後のイングランド銀行の行動は正しいものであり、もし、大増刷していなければ、イギリス経済はさらに落ち込んだものと思われます。

回答No.6

nankaiporks

無駄遣いのための増税してるようじゃ、オリンピックを待たずして破綻してるかもしれませんよ。

回答No.5

dragon-man

オリンピック景気と経済破綻（国債デフォルト）は関係ありません。誰がそんなことを言っているのでしょう。経済学者が言っているとすればお粗末ですね。オリンピック景気が一過性のものと言うことは十分にあり得ますが、そもそも景気は一時的なもので永遠に続くものではありません。だから「景気」と言う。
オリンピック費用が借金（国債増発）で賄われたとすればまったく影響無しとは言えませんが、そう言うことはまずないでしょう。今の予算計画でも、国債依存にはなっていません。オリンピックは有効な景気対策です。オリンピック費用は内需ですからＧＤＰに貢献します。一時的に成長率は上がります。それが永続するかどうかは分かりませんが。

回答No.4

hekiyu

”現在経済学者はみな日本は東京オリンピック後、ギリシャ
　のように経済が破綻すると言われてますが”
　　　　↑
皆、ということはないはずです。
一部でしょう。

”本当のところどうなんでしょうか？”
　　　　↑
経済の予測ほどあてにならないものはありません。
だから、そんなことは誰にも判りません。

女性で唯一ノーベル経済学賞候補になった
ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
　ようにするためである」

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」

同じく、ノーベル経済学賞を受賞した
マイロン・ショールズとロバートマートン
が経営者になったＬＴＣＭという会社は
空前の赤字を出して倒産しています。

”実際のところどうなんでしょう？”
　　　　↑
オリンピック景気の反動はあるかもしれません。
第一次大戦で好景気に沸いた米国は、その反動で
１９３０年の大不況でした。
バブルの反動で、日本は失われた２０年です。

”そういうのは政府は先を見据えて対策とか練っているのではないのでしょうか？”
　　　　↑
対策は練っているでしょうが、頼りになりません。
理由。
・前述したように、経済学そのものが当てに出来ません。
・少子化問題、年金問題で騒いでいますが、こうなることは
　半世紀以上も前から判っていたことです。
　それでも政府は何もして来ませんでした。
　所詮、公務員などこの程度です。
・対策を立てていたら、失われた２０年など無かったはずです。

ということで、反動は来るということを前提に、個人的な
対策を練っておくことをお勧めします。
バブル崩壊のとき、私はこれを予測し、対策を立てていました。
数少ない、私の自慢です。

回答No.3

rikukoro2

尚、質問者の言ってることに近い経済学者として
浜矩子（同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授）がいますけど

　その著書では

『2010年日本経済―「二番底」不況へ突入する！』（ISBN 978-4492395257）
『2011年日本経済-ソブリン恐慌の年になる！』（ISBN 978-4492395424）
『2012年資本主義経済大清算の年になる = 2012: The Year Capitalism Unravels』（ ISBN 978-4492395608)
『2013年世界経済総崩れの年になる！ = All Fall Down:The Year of the Great Collapse』(ISBN 978-4492395776)
『2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る！』（ISBN 978-4492395943）

　　など、日本経済が恐慌に陥ることをずっと予言し続けていますが当たってません。

尚、 2011年1月に「2011年は1ドル50円時代が到来する」と予測し、
『1ドル50円時代を生き抜く日本経済』を出版2012年1月にも「2012年は1ドル50円時代が到来する」と予測していた。2013年11月時点でも超円高予想は「全く変わっていない」としている

　正直、まともな経済学者は誰も相手にしてませんよｗ
予測と事実が全く違うし・・・逆にこれを信じ込んで政府が対処するほうが問題です

お礼

確かにそうですね。
全部とんでもないデマですね(-_-;)
こんなのに振り回されてたらそれこそ成り立ちませんね！

回答No.2

Mokuzo100nenn

＞本当のところどうなんでしょうか？

本当のところは誰にもわかりません。
学者はそれぞれ個人的に予想するだけで、占い師と同レベルと思わなければいけません。

＞実際のところどうなんでしょう？

実際のところ、新規に大きな箱モノを作れば、その維持管理費は継続的にかかります。
これは基本的に東京都の納税者（＝東京都民と東京の納税企業）が負担する事になります。
神奈川県民や千葉県民、埼玉県民などはオリンピックゲームを楽しむだけ楽しみ、後年度負担が無いので、恵まれていますね。

＞政府は先を見据えて対策とか練っているのではないのでしょうか？

オリンピックゲームを誘致したのは東京都ですので、日本政府は東京都の後方支援をする程度でしょう。
日本政府が地方自治に口出しするのは地方自治法違反です。
ただ、東京都内にある国立競技場は国民全員のモノですから、むだな建設費を使わない様、日本政府に圧力を掛けるのが良いと思います。

お礼

なるほど。
僕は東京都てす。
オリンピック後の納税時期が気になりますね(TдT)