日本経済は破綻しないというロジック？

質問

膨大な借金を抱える日本経済、破綻する／しないのいずれの論説も後をたたず
夫々の解説本を読んでもなるほどと納得できるもので、所詮素人では真偽の程は
解りませんが先日読んだ書に日本経済は絶対破綻しないという下記のロジックが
記述されていました。さすがにこのロジックは何かおかしいのではと思うのですが
どうなのでしょうか？

「家計の総金融資産（1千数百兆円）を上回る国債を発行したとしても破綻しない。
なぜか、仮に政府が追加１００兆円を国債で調達したとしても、その大半は国内
企業に支払われ、さらにその発注先に支払われ最後は誰かの給料になり、家計の
資産が同じだけ増えるだけ。結果銀行預金となり民間需要がないため銀行は国債を
購入。このサイクルが延々と繰り返されるだけで、いつの日か国の借金を家計の
金融総資産を超えるなどということは絶対ありえない。よって破綻などありえない！」

というロジックです。まともなのでしょうか？（家計は企業資産もろもろも含むとして）

回答No.10

covanonki · ベストアンサー

なるほど。大体わかりました。＾＾

内容から推察するに、筆者の方は、私が前回の回答の文末で記したように、

「ロジックがまともなのかどうかなど、考えるだけ無駄」

というようなスタンスで記されているのではないかと思います。
この文章を批判するという意味ではなく、やはり筆者の論理のうち、「その大半は国内の企業に支払われる」という記述は、やはり必ずしも正確とは言い切れないと思います。と言うよりこの方の論説の全体像から考えると、不必要な記述。

企業に支払われる→発注先に支払われる→国民の給与になる

という流れが発生するのであれば、それは本来の国債に託された役割であり、これがきれいに発生するのであればその資金が国債に向かうという流れが断ち切られます。

結果的に国が国債を発行しなければならない理由が失われ、自ずとその発行残高は減少していく、というのがこの筆者が本来述べなければならない（もしくは述べたい）内容ではないかと思います。

けど、いわゆる破綻論者や破綻論者に洗脳された連中にはこの理屈が通用しない。
考えて理解しようとする頭を持っていない。だから、この筆者はあえて文末で国が市場に透過したお金が再び国債に回る、という表現を用いたのでしょう。

全く異なる側面を持つ、二つの資金の流れを、一つの資金の流れの中で説明しようとした結果だと思います。

「民間需要がないため銀行が国債を購入する」というサイクルが発生する条件は、発行された国債が企業に向かわず、民間最終消費支出者に対して直接支給された（例が子ども手当だったり、個別農家所得制度であったり、高校授業料の無償化であったり・・・）結果、１００兆円もの資金から乗数効果が発生せず、もしくは発生したとしてもかなり限定的で、国民や企業の所得拡大につながらないため、資金が貯蓄にまわされる（消費率に比べて貯蓄率が高くなる）という条件が必要です。

筆者はこの条件を記していませんね。（多分記すことすらばからしかったんだと思います）

つまり、「乗数効果」が発生すれば国債発行残高は減ります。もし発生しなければ再び貯蓄に回され、また再び国債の購入に当てられます。

異なる理由で「家計の金融総資産を超えるなどということは絶対ありえない」のです。
実際今でも家計の総金融資産残高は増え続けてますからね。

お礼

補足説明有難うございます。ご指摘のように著者は詳細な
説明を省略したのではないかと思います（多数の経済関連の
本を執筆されている方のようなので）。ある意味、はしょった
書き方でも理解してくれる読者層を対象にしているとか。
いずれにしましても、説明いただきました最後の’つまり’
以降の４行にて今回質問させていただきましたことへの結論を
つけていただいたような気がいたします。有難うございました。

回答No.9

covanonki

まともかどうか・・・ということを答える前に、cham100319さんにお伺いしたいことが何点かあります。

もっとも大きな質問として、cham100319さんは、質問文中にある引用文を原文にある通り、正確に引用していますか？　このことに私はまず一番疑問を感じます。

なぜならば、引用文の冒頭には、

「家計の総金融資産を上回る国債を発行したとしても破たんしない」

と記されています。ところが、文尾には、

「いつの日か国の借金を家計の金融総資産（←総金融資産の誤りでしょうか）を超えるなどということは絶対にありえない」

と記しています。つまり、「総金融資産を上回る国債を発行した」ことを前提としているのに、文尾では「国の借金が家計の総金融資産を超えるなどということは絶対にありえない」と書いています。ここで既に論理的矛盾を起こしています。

解説本を出す人間いもいろいろいますが、まさかこんな短い文中で論理的矛盾を起こす解説をする人間がいるなどとは私には考えられません。私が嫌いな経済評論家は何名かいますが、彼らであってもここまで致命的なミスは犯さないと思います。

つまり、cham100319さんは原文を正確に引用しているわけではないのではありませんか？

次に、cham100319さんが引用されているこの文章は、どのような文脈の中で用いられていたのでしょうか。背景がわからなければ、なぜこの筆者がこのような表現を用いたのかということに対して疑問が残ります。国債が破たんしない理由にはいくつもの論旨があるわけですが、政府が100兆円国債を発行する場合、どのような状況下で発行すると言っているのか、など、文の前後の絡みがないと、正確な判断をすることが出来ません。

100兆円というお金だって（方法がないわけではありませんが）、何もないところから突然わいてくるわけではありません。国債の引き受け手が必要なのです。よほど愚かな筆者でない限りは、速攻で突っ込みが入るような、こんな致命的なミスを犯すでしょうか？

前文に何らかの文章が記されているのではありませんか？

これらの矛盾点を先に指摘しておきます。でなければ話が先に進みませんので。

続きまして、表記内容について。

参照データは日銀が公開している「資金循環表（2011年度データ）」を用います。
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjfy.zip
まず、「家計の総金融資産」の総額は、1513兆円です。

この金額とは別に、資金循環表にはきちんと「金融機関」「非金融系民間企業」「公的非金融法人企業」という項目があります。もちろんこれは家計とは別です。

つまり、文末にある「家計は企業資産もろもろ含む」という不足分は成り立ちません。家計に企業資産を含めるのであれば（民間に限定すると仮定します）、非金融系民間企業の資産839兆、および金融機関の資産総額2869兆円から中央銀行の資産額148兆円を差し引いた額、2720兆を加算する必要があります。

また、他の方の回答に「海外資産が増えている」というものがありますが、国債の売れ方には２種類あります。まずは政府が国債を発行し、入札を行った、その瞬間に売り切れるもの。

次に政府が発行した国債を買い取り、額面通りに受け取った国債を二次的に、付加価値を付けて販売する者。

おそらく、「海外資産」で増えている国債保有者は、このうちの後者。つまり、日本の金融機関が落札した国債を日本の金融機関から買い取ったものではないかと推察されます。

政府が資金を調達する場合に必要なのは前者。政府が発行した国債が政府から直接売り抜けが出来るかどうかというところにあります。海外資産が増えているということは、日本の金融機関が買い取った国債を、日本の金融機関の利益、という余分なお金を支払ってでも海外の投資家たちがほしがっているということを意味しています。

海外資産が増えているというその一面しか見ようとしないのはいかがなものかと思います。

で、冒頭部分の表現が微妙なので何とも回答しがたいところがあるのですが、私がロジックを組みなおしてみます。

たとえば来年度、今年と同じように、国債が５０兆円ほど発行されたとします。
この５０兆円は、政府から入札がかかったとき、おそらく一瞬で売り切れてしまうでしょう。なぜならば、日本の国債をもっとも安く手に入れることのできる瞬間は、日本の国債が入札にかけられた、その瞬間であるからです。

一旦国債が売り切れてしまうと、次からはその国債を買おうとしても、入札の時、落札した企業が買い取った額よりも高い額でしか手に入れることはできなくなります。みんな、虎視眈々と狙っているんですよ。国債が入札にかけられる、その一瞬を。

で、５０兆円という国債が売れてしまいました。政府は５０兆円もの大金を手にします。

文中には「その大半は国内企業に支払われ」とあります。ですが、これは政府がきちんとした見識を有しており、「国債の目的はあくまで景気の回復や成長のためあるのだ」と、そう考えられる政府であれば確かにそうでしょう。ですが、現在の与党のように、企業ではなくその末端。つまり消費者一個人一個人に対して、何の策略もなくばらまくような発想の持ち主であれば、「その大半は国内企業に支払われ」というロジックは崩壊します。

その場合、「さらにその発注先に支払われ最後は誰かの給料になり」という現象も起きません。

ただし、それでもそのお金は国民が現金として直接タンス預金するわけではありませんから、その後の「家計の資産が同じだけ増えるだけ。結果銀行預金となり民間需要がないため銀行は国債を購入」というロジックは成立します。

ただし、その逆で、きちんとした見識のある政府が、本当にその大半を「企業に支払」うのであれば（それもきちんとした戦略を立て、投資に向かわせるような仕掛けをしているのならば）、「さらにその発注先に支払われ最後は誰かの給料になり」というところも成立しえます。

ですが、その後。「家計の資産が同じだけ増える」の部分は正確ではないでしょう。きちんとした資金の流通が起きているわけですから、その資金が家計ではなく、企業による投資に向かったり、また同じ家計に入った資産が消費に回されて二重、三重の流通を発生させる可能性もあります。つまり、増える金額は「同じだけ」ではなく、「国債が発行される前以上に」が正解かと思います。（乗数効果と言います）

さらに。「結果銀行預金となり民間需要がないため銀行は国債を購入」というロジックも破たんします。確かに一時的には銀行預金となるかもしれませんが、ここには「民間需要」が生まれていますから、その資金は国債ではなく、別の目的物へと移っている可能性の方が高いかと思います。

そしてこのサイクルが延々と繰り返されるならば、家計も企業の資産も国家財政も余計にうるおい、すでに必要以上に国債を発行される必要性が失われているでしょう。

とすると国債の発行残高はむしろ減りますから、

「いつの日か国の借金を家計の金融総資産を超えるなどということは絶対ありえない。よって破綻などありえない！」

となるわけです。経済など前提条件によっていかようにも変容します。ご質問文中のロジックがまともなのかどうかなど、考えるだけ無駄というものです。

お礼

詳細で、丁寧な解説有難うございます。質問文をなるべく短く
する為つたない知識で簡略化したため誤解を与えたかも知れません。
申し訳ございません。著者の思惑違いに短縮化したのかもしれないので
ご参考までに、本文をそのまま記述しておきます。項目ごとに約1ページで
解説された体裁になっており、
　前項目　　　：「日本の国債金利支払の対GDP比率は主要国最低」
　今回の項目　：「日本では政府が負債を増やしても家計の資産が増えるだけ」　
　次の項目　　：「日本の株式市場の問題点」
の流れで解説されているものです。今回の項目の書き出しから以下記述します。
「もうひとつ、よくある財政破綻論を論破しておこう。
　現在1000兆円の借金がある日本政府があと100兆円増やしたら国債を引き
　受けている家計の金融資産とのバランスを失し国内で国債を調達できなくなる。
　金利も上昇するというロジックだ。それに対する答えは２つある。
　まず、政府が100兆円を国債で調達し財政支出したとしよう。その大半は国内の
　企業に支払われる。そしてさらにその発注先に支払われていき、やがて誰かの
　給料になっていくわけだ。つまり国が100兆円借りて使えば最終的には家計の
　資産は同じだけ増えてしまうのである。そして家計は失業や給料減少の恐怖から
　ほとんど消費せずにせっせと預貯金に回す。銀行は民間の資金需要がないため
　仕方なく国債を購入する。デフレ下の日本ではこの動きが延々繰り返されてきただけ
　なのだ。いつの日か家計の金融資産残高を国の借金が超えるなどということは
　起こりえない」
　（因みに解説後半の2つ目の答えは「通貨を発行して穴埋めする」というものです）
　今回皆様がいろいろ解説いただいたおかげで著者もとにかく破綻しないといことを
　はしょって記述したのではないかという思いになりました。
　単純にいえば総資産を超えて100兆円の追加国債を発行しても買い手があるかぎり
　乗数効果により結果100兆円以上の資産形成となり必ずしも借金が積みあがっていく
　ということではないといことですね。
　またまた、もっと勉強してみます。有難うございました。

回答No.8

gokakukei

> まず、国が調達した資金というのは必ずしも国内企業の儲け、になるわ
> けではない。例えば利子の支払いに当てられる部分もあるし社会保障費
> に消える分もある。果てはアメリカ軍の基地の維持費やらＯＤＡなんか
> にも使われるかもしれない。当然のことながらそれらすべてが国内企業
> に支払われるわけではない。

そういう問題ではない。当然のことながらそれらはすべて円建てで円として支払われるという話。これは日本企業や海外企業など関係なく円建てで円で支払われる。ODAなどで海外へ援助される場合であっても政府の支出としては円で支払いが行われ、後に外貨へと両替される。当然両替されても国内にその円は残り消えることはない。最終的には結局だれかが円という形で保有することになり、円を扱う日本で営業する金融機関へと流れて行くことになる。

これらは無限動力システムではない。単に政府は円を調達して円を使っていて借金も円でしているという話だ。だから外資だろうと国内企業だろうと関係なく、円建て経済の中で廻るお金だということだ。

> 買われている内が花で、海外勢の保有比率が上昇して、ひとたび日本売りが発生
>するとイタリアやスペインのようになり、国債の買い手がつかなくなって、円の
> 価値は急落します。

このようなことは日本ではあり得ない。ついでにアメリカでもあり得ない。それは日本は円建てで日本の中央銀行が円を発行しており、またアメリカはドル建てでアメリカの中央銀行がドルを発行しているから。
イタリアやスペインのように自国に中央銀行を持たない国々であったり、外貨建てのペッグ制度をとっている国々では、国債の買い手がつかなくなって暴落に見舞われるという事態になり得る。が、日本や米国のような国でおまけにデフレ下でこのようなことが起こることはあり得ません。
日本が、ギリシャ、スペイン、イタリアのようになってしまうなどは的外れもよいところ。

政府やマスコミなどがこの手のトンデモ話を元に時間を費やすのは時間の無駄、税金の無駄以外のなにものでもない。
日本が行わなければならない、議題にしなくてはならない重要な経済対策、経済政策はもっと別のところにあるという話。

お礼

後半説明いただきました内容、円建ての発行であること、
デフレ環境であること、まさに「破綻しない」という
多くの論説の軸になっている部分かと思います。
確かに日本国は円の操作権限を有していますので最悪
どうにでも出来るということかもしれませんが、それで
破綻はしないとしてもこのまま平穏無事な金融環境が
続くとは思えません。破綻させないような政策による
影響がいろいろと出てくるのではないでしょうか。
さらにいろいろと勉強してみます。有難うございました。

回答No.7

gokakukei

「国の借金の裏付けは、家計の総金融資産、だから国の借金が家計の貯蓄を超えたら国が破綻してしまう」というロジックが的外れで無意味という事。

医者が 盲腸の手術をしなければならない時に、骨折の手術をどの様な手順で行えばよいのか と話し合いしているようなもの。

お礼

先にご回答いただいた方と同じように、要は的外れな
ことを論じているということですね。前提知識が乏しく
的外れであるという理論立てが出来るところまでは
まだまだ難しいところですが、違った論点から考えて
みる必要があるのではという気がしてきました。
有難うございました。

回答No.6

gokakukei

というより、まともじゃないのが「国の借金の裏付けが家計の総金融資産」という財政破綻論者のロジック。

財政破綻論者は「国の借金の裏付けは家計の総金融資産によるもの、だからその額約1,000兆円を上回ると国は破綻する」とここ10年ほど言い続けてきた。昨今はそれが1100兆円になったり1500兆円になったりしている。でこれらが、これは根拠のないトンデモなデマ。

これらの人の主張である「国民貯蓄が国家債務の裏付けである」という話が事実だと仮定するとオーストラリア、アメリカ、ハンガリー、ノルウェーなどはすでに破綻していることになります。が、破綻していません。また逆にスペイン、イタリア、アイルランド、ポルトガルなどは家計の純資産は国家債務より小さいですので全く心配無用ということになってしまいます。馬鹿げた話。

つまり「家計の金融資産、これを越えて政府の借金が増えると、国が財政破綻する」などは財政破綻論を無理やりに正当化するためにミスリードされたトンデモな作り話ということ。

このトンデモ話の空騒ぎで無駄な時間を浪費し続け、本来行われなければならない本当の経済政策の議論が潰され続けているというのが本当の問題ということです。

お礼

既にいくつかの国は国債発行高が上回っているところが
あるとすれば、財政破綻論は確かに空論にすぎないですよね。
しかし何故破綻する／しないといった真逆の論説、本が
いろんな著者によって述べられ出回ってているのでしょうか。
一部は増税のために国民意識誘導的に述べられているといった
ことも耳にしますが、著名な方が真逆論説をされているということは
結局誰も将来予測は出来ないということかも知れませんね。
有難うございました。

回答No.5

ueda21

その国債が１年ものとして１年後は国民の資産の中から国債の償還の為に税金が増える。

お礼

償還、利払いの原資は確かに税金ですね。ということは何らかの
形で増税が必要になるはずですので、このサイクルは絶対長く
続くはずはないといことになりますね。有難うございました。

回答No.4

human21

質問者さんが紹介されたロジックは、初めから間違っています。

政府が追加１００兆円を国債で調達したとして、とありますが
国債１００兆円を買ってくれる所が無ければ調達できません。
仮に国内銀行が国債を買う場合、その資金は国民の預金です。
国民の預金がなければ、国債を買う事は不可能です。

紹介されたロジックはサイクルの順序が間違っています。
破綻はありえない、という結論を導き出す為に順序を変えて
作り出したロジックだと思われます。

お礼

そうですよね。私もまさに記述いただいたように考えました。
質問には記述しませんでしたが、国債調達用の国民預金が
底を突いてしまったとして、追加１００兆円の購入資金と
して日銀がお金を刷ることにより間接的に国債引き受け手に
なったらロジックのようになるのでしょうか。
有難うございました。

回答No.3

xenet

まともかどうかと聞かれたら、まともではないですね。完全におかしな理論です。

・まず、国債を買うのは日本の企業や日本人だけではないです。
・例え日本人だけが買うと仮定しても、この場合に「総金融資産」に国債を算入するのは理屈から言っておかしいです。
・仮に「総金融資産」に国債を参入するのであれば、確かにこれを国債の発行額が超えることは絶対にないですが、それは破綻することがないということを意味しません。そもそも、日本人だけが買うと仮定した場合、その日本人のお金がなければ国債は買えないのですから。

そもそも、家計の総金融資産と国債の発行額を比較して、どっちが多いからどうだと論じるのもどうなんでしょう。一つの目安ではあっても、あまり意味があるとは思えませんが。それよりは政府が海外に対して持っている債権や資産と比較した方がまだ意味があるような気がします。

国債が何故破綻するかは、今ギリシャやイタリア、スペインで起こっていることを見ればよくわかりますね。国債が売れなければ利率が上がります。通常であれば利率が上がった国債はそれだけ戻ってくる額の割合が多くなるということなのでよく売れますが、利率が上がりすぎると「返せないんじゃないか」という疑惑が持ち上がってくることになり、逆に売れなくなります（正確には利率が上がるから「返せないんじゃないか」という疑惑が持ち上がるわけではありませんが、そう考えて差し支えないです）。売れなくなるので利率は余計上がります。この繰り返しで利率は暴騰し、国には多額の債務がかかることになります。この原則は買っているのが国民だろうと外国人だろうと変わりません。

お礼

確かにそうですね。最近は以前と違い日本国債の買い手として
海外組の割合が徐々に増えて行ってるようです。
国内金融機関の国債残高があまりにも増えてしまい新規発行の
国債引受分までの資金が底を付いてしまったとき、海外組みが
それに変わる引き受け手になれるほど、日本国債の価値を保ち
続けることができるものでしょうか。
有難うございました。

回答No.2

mususu31

ちょっと極論のような気がします。
国債は、日本国内のみならず、今では海外勢もかなり購入してます。それは日本国債はインフレにより価値下落がないと想定されているからで、超低金利でも買われているから、金利が上がらないのだと思います。

しかし、買われている内が花で、海外勢の保有比率が上昇して、ひとたび日本売りが発生するとイタリアやスペインのようになり、国債の買い手がつかなくなって、円の価値は急落します。

日本売りが、なんで起きるかと言うと、例えば福島の原発で爆発が発生して東京あたりまで住めなくなった・・・などというケースとか、関東大震災２があって、経済活動が停止したとか・・・などという突発的なケースや、緩やかなケースでも少子高齢化していったら、日本の国を支える人口はいなくなり、国内生産は低下、おまけに長年の浪費ばかりしてきたツケで、日本人が浪費家になってしまったために、貿易赤字がどんどん増えることで、国債の買い手がなくなり金利が上昇するとなると、いつか国債の大暴落が起きる可能性があります。

当然、国債をいっぱい買っている銀行の経営は危機的状況に陥り、とりつけ騒ぎが発生する・・・となると、ギリシャのようになる可能性があるわけです。なので、日本の富裕層は（ギリシャと同じで）円高の今、海外に資金のシフトをしております。
それが、資金を守る方法だからです。

お礼

やはり説明いただいてます論説の方が理にかなっているような気が
いたします。ただギリシャ等と違い日本国債の暴落はあまりにも
国際的な影響が大きすぎると思われるので、暴落へのありとあらゆる
回避策がとられるのではと思うのですが、そこのところがよく
わかりません。有難うございました。

回答No.1

noname#206832

まず、国が調達した資金というのは必ずしも国内企業の儲け、になる
わけではない。例えば利子の支払いに当てられる部分もあるし
社会保障費に消える分もある。果てはアメリカ軍の基地の維持費
やらＯＤＡなんかにも使われるかもしれない。当然のことながら
それらすべてが国内企業に支払われるわけではない。

あえてなにかに例えるなら変換率１００％などというありえないソーラーパネル
のようなものだ。実際は変換できず無駄に消費される太陽エネルギーが
あるように、国債で調達した資金の使い道もすべてが国内企業の
儲けになるわけではない。よって根本というか大本からおかしい。

あと更に細かく追うなら、そもそも仮にすべての国債による調達資金が
日本企業に支払われたとしても、その資金がすべてお給料になったり
日本の下請け企業に支払われるわけではない。起業が儲けたお金、と
言うのは将来の為に留保するか、株主に支払われるか、経費として
支払われるか、設備投資に当てられるか、その辺だろう。他にも
いろいろこまごまとはあるがその辺は割愛する。設備投資の受注会社は
当然外国の起業の場合もあるだろうし、株主が外人という場合も
あるだろう。すべてが、日本人の利益になる、ということはほぼ
ありえないといえる。

繰り返すがありえない無限動力システム、だ。アトムやドラえもんも真っ青だ！

まったく関係ないがドラえもんって元々違う色だったんだよね？たしか・・。

お礼

たとえ話のソーラパネル、確かにそうですね。１００％サイクルとして
回ることはあり得ないですね。ということは徐々に借金額は積みあがり
やがて総資産額を超え、国債を調達する原資がなくなることになりますね。
有難うございました。