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集団的自衛権の件
集団的自衛権で限定的で武力行使ができるということで閣議決定がなされます シーレーンのみの海上の戦闘になるのか イラクやアフガンのようにアメリカの要請で頻繁に自衛隊を戦場に派遣するのか いまいち分かっていません。 今の状況を詳しく教えてください
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私も今の情報レベルでよく理解出来ません。 当然米国や自民党の考えでは理念としてはシーレーンもイラク・アフガンも対象になると思いますが、公明党は反対のようですね。それに、欧州諸国も撤退する予定のイラク・アフガンにこれから自衛隊がのこのこ行くかどうかというと、それは喫緊の課題ではありませんね。 公明党との議論の重要性はもとよりですが、裏に米国がいることははっきりしていますので、これから（閣議決定の後で）始まる米国との（それぞれの軍隊の間の）協議および自衛隊法の修正案の内容でより具体的になると理解しています。
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- at9_am
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> イラクやアフガンのようにアメリカの要請で頻繁に自衛隊を戦場に派遣するのか これはないですね。 集団的「自衛」権ですから。 どこかの国が日本以外の国に攻め込んできた時に、日本が日本に攻めてきたのと同じように自衛権を行使すること、これが国連憲章の規定上での集団的自衛権です。 現在の議論を見ても何をひっくり返しても、集団的自衛権で攻撃する側に加担することは非常に無理があります。現行憲法のままでも「敵基地攻撃論」を進めて戦争できる、というのと同じくらい、詭弁を駆使する必要がありますね。 勿論、地上戦が起きないとは思いませんが、地上戦が最もありそうなのはベトナムなどへの中国の侵攻に対応した派兵でしょう。
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本当にそうだといいのですが 時の政権の判断で買うることができる懸念が残りますし 安倍総理が本当にそうするのか不安です
- dragon-man
- ベストアンサー率19% (2711/13695)
これは公明党を納得させるためのもので、実際に戦闘状態になればそんな呑気なことは言っておれません。敵がこっちの都合に合わせてくれるわけがないからです。戦争はいつの時代も生きるか死ぬかです。限定的な戦争などあり得ません。 そもそも集団的自衛権にいろいろ条件を付けるのが間違いなのです。そんな条件付き自衛権で何とかなるなら、戦争など起きません。敵も攻めてきません。安部はそのことがよく分かっていますが、公明党に合意させるために要らざる条件を付けているのです。 イラク、アフガン、その他海外の戦闘については、日本の国益が犯されそうになれば、アメリカの要請があろうとなかろうと自衛目的の武力行使はすべきです。そのために自衛隊はあるのです。ペルシャ湾が戦争状態になれば、中東依存率８割の石油が止まり、日本経済は壊滅します。国民の多くが死ぬでしょう。それでも憲法解釈うんぬんを言っているようでは日本は終わりです。早く公明党に目を覚ましてもらいましょう。日本人全体にも。
お礼
自衛官も家族がいるはずです 予備自衛官や予備自衛官補が戦争に行くことがあれば家族を養うことができません。その件について自民党幹部から何の説明がありませんので不安を覚えます
- wakaranyo2
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ローマ戦なら、戦力を落として、一気に日本を火の海にするはずですが。
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恐ろしいですね
- SPROCKETER
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いつもの手口ですが、集団的自衛権の基準を曖昧にして置いて、状況によって解釈を変えようという事なのでしょう。集団的自衛権の範囲がはっきりしないのは、その為です。 おそらく、湾岸戦争が再燃したら、集団的自衛権を拡大解釈して、最前線に自衛隊を送るつもりではないですかね。イラク情勢が悪化して内戦状態になっていますからね。 とにかく戦場に自衛隊を送って既成事実を作るのが目的の法案作りしか考えていないと思って良いでしょう。もちろん、戦場に自衛隊を送れば、日本本土も大規模テロ事件や軍事干渉を受ける事件が急増するでしょうから、タダでは済まないでしょうがね。 首都圏爆撃とか、首都圏での同時多発テロ事件が起こらないと戦争の怖さがわからない馬鹿なのでしょう。
お礼
犠牲者が出ないと分からないということでしょうか しかし未だに内閣支持率が変わらないのは不思議に思います
お礼
これが現実でしょうね