確定申告せずに住民税の申告をした

質問

確定申告せずに住民税の申告をしてしまいました。
通常、住民税の申告は確定申告をすれば、
税務署から役所に申告されるため、
自分でする必要はないそうなのですが、
認識不足で逆にやってしまいました。
税務署に問い合わせたところ、後から申告することも可能だそうですが、
源泉徴収票や各領収証などの必要書類はすでに原本を役所に提出してしまっています。
この場合、書類の返却は可能なのでしょうか。
また、もし可能でなかった場合はどのように対処すべきでしょうか。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞この場合、書類の返却は可能なのでしょうか。

この時期であればまだ書類の破棄はしていないでしょうから、可能【かも】しれません。

※『給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）』は、申告書への添付は（必ずしも）必須ではありません。（原則として事業主からも提出されています。）

『［PDF］平成26年度分（平成25年所得分）市民税・府民税申告書｜大阪市』
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000018/18649/26shinkokusyo.PDF
>>6 給与所得の内訳
>>源泉徴収票のない方や、日給などの給与収入の方は必ず記入してください。

『給与支払報告書の提出｜越谷市』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

とはいえ、「イレギュラー」なことですし、地方公共団体（地方自治体）が日本全国同じルールで動いているわけではないので、「聞いてみないと分からない」というのが正直なところです。（実務上の細々としたことは条例や規則によってルールを定めています。）

『条例・規則について｜昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jourei.htm

＞…もし可能でなかった場合はどのように対処すべきでしょうか。

まずは、【地方公共団体に確認する前に】「税務署」に相談したほうがよいと思います。

相談を受けた側も「○○税務署（の○○さん）から○○するように言われました」と言われれば、むげな対応もできないでしょう。

『国税局・税務署を調べる｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

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（参考情報）

「所得税」は「申告納税」ですから、「納税者が自らの申告によって税額を決定する」のが原則です。

ですから、『給与所得の源泉徴収票』のように添付が義務付けられているものも「申告内容の裏付け資料」に過ぎません。

何が言いたいかと言えば、税務署が「この申告書にウソはない」と納得すればそれでよいものであるということです。

たとえば、地方公共団体が発行した「住民税決定通知書、課税証明書」などを【税務署が信用すれば】添付書類に代えることも可能という【理屈】になります。

『申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『Q22　確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(3) 給与所得がある場合：給与所得の源泉徴収票(原本)
>>(18)　医療費控除を受ける場合：　医療費の領収書等
>>(注)　後日、医療費の領収書等が必要となる方は、添付書類台紙などに添付せず、申告書を提出する際に【提示】してください。(申告書を送付により提出される場合には、医療費の領収書等の返戻を希望する旨の書面及び切手を貼付した返信用封筒を同封してください。)

『住民税決定通知書、課税証明書 【見本】｜協同住宅ローン株式会社』
http://www.kyojyu.co.jp/distributor/application/upload/20130808-103509-5031.pdf

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ただし、税務署もお役所ですから、「特定の人物だけ特別扱いする」ということは原則としてできません。

ですから、やはり「事情を話して相談・交渉する」というところから始める必要があります。

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（参照したサイト・参考サイトなど）

『申告納税制度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>…コンプライアンスが前提となっている制度であるため、納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。…
『確定申告後に税務署から来署案内？』（2011/01/18）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務調査って怖いの？』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
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『賦課課税制度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
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『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/7200.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『ご意見・ご要望｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
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『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です
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『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる！｜Lifehacker』（2013.01.29）
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_negotiation.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

とても丁寧に解説、回答いただきありがとうございました。
とりあえず役所に連絡し、返却可能かどうか調べてもらっています。
ま返却出来なくとも確定申告がちゃんと出来れば問題はないのですが…
税務署・役所と交渉してみたいと思います。

補足

税務署、役所に相談したところ、返却してもらえることになりました。
ありがとうございました。

回答No.1

adobe_san

＞この場合、書類の返却は可能なのでしょうか。
あんさん、それは虫が良すぎる話で無理でっせ！
ちなみに・・・住民税で申告した「控除」は幾らでっか？
国税はやのぉ～、その数字の1割が還付されると思ったら宜しいわ！
そない高額な銭じゃ無いと思うよって、今回は「勉強代」と思うんがえぇのとちゃう？