- ベストアンサー
年金は結局払うべき？払わないべき？
年金の年齢が引き上げになるとして、支払うよりもその分貯蓄したほうがいいんでしょうか？ 障害基礎年金などのことを考えれば、やはり生きてるうちにもらえないかもしれないとおもえど、払うべきなのでしょうか。
- みんなの回答 （17）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
私もかなりこのことは計算しました。 結果から言うと払ったほうがリスクが少ないです。 まず、年金をせずに貯蓄で賄った場合、利回りとして年金並みのものを確保するのは非常に難しいでしょう。なにせ年金には国からのお金も入っていますので、その分を自分で補填しつつ、さらに利回りを得るのはけっこう大変です。 さらにもう一つの問題は、貯蓄で賄った場合インフレに対向できないことです。バブルが弾けて以降、日本はデフレにもなるぐらい物価の上昇を経験していませんので、平成元年の大学初任給16万円程度と平成24年の20万程度を比べても20年でさほど上昇していません。 しかし、昭和44年から平成元年までのインフレはすさまじく、昭和44年の初任給は3.4万円程度で平成元年に比べると実に1/5ぐらいの金額になってしまいます。 質問者様の年齢は存じませんが、今40代だとしても支給年齢までは20年以上ありますので、今年からインフレ率が上がると（事実例年よりはインフレ率が高くなっています）20年後には2倍ぐらいのインフレになっていても、それほど不思議はありません。 その場合、年金であれば支給額が物価にあわせて調整されますが（だから今年金を貰っている70代は最初、1000円/月ぐらいしか払っていなかったはずです）、貯蓄でインフレを追い越すほど稼ぐのはかなり難しいはずです。というより、それが出来るなら会社を辞めて個人トレーダーで十分に食えるはずです。
その他の回答 (16)
- iwashi01
- ベストアンサー率17% (187/1051)
自分で払った分をもらうわけじゃないので、貯蓄と比較するのはナンセンス 払った分より多くもらわないと納得できないなら、払うなとしか言えない しょせんバクチと同じことでしょう ただ国の税金が入るのは確かだから、たっぷり税金を払ってるのでなければ、得する側に回る可能性は多いような気もしますがね 国民年金ならいま掛け金１５０００円／月ぐらいなのかな １８万×４０年＝７２０万円 泣いても笑っても、年金払わない代償に得る貯金は７２０万円 ７２０万円で、いつからいくら払ってもらえるかわからん年金の権利を買う、ってことでしょうか さて高いか安いか。 まあ、無年金になったって生活保護になるだけじゃないのとも思う もちろん、生活保護自体がどうなるかはわからんが
お礼
ありがとうございます。 いまは払っているのですが、ふと疑問におもい質問しました。
日本国民の義務。 払ってください。
お礼
ありがとうございます。 いまは払っているのですが、ふと疑問におもい質問しました。
- fict923ikayoma
- ベストアンサー率12% (109/874)
払わないでも良いと思います。そもそもは自民党のバラマキですから、バラ色の老後を餌に票の取り込みを図ったものです。遊んで暮らせると思っていた世代はバカです。国の借金はまだまだ増えます、利回りなんてありえません、元金がなくなっていくのに、借金の金利を払うのに元金を取り崩すことになりますからね。現役の国会議員は無責任、自分達が文句を言うときには死んでいません。議員は40年、50年先のことは絶対に考えていません。払わないほうが利口だと思います。自分は払うの止めました。
お礼
ありがとうございます。 いまは払っているのですが、ふと疑問におもい質問しました。
- localtombi
- ベストアンサー率24% (2911/11790)
＞年金の年齢が引き上げになるとして そもそもこの解釈が違います。 現在は６５歳から支給されますが、本人の希望で70歳からでも60歳からでも支給開始は可能です。 これをさらに引き上げて75歳からの支給を希望する人には、それなりの便宜を図りましょうということであって、一律75歳から支給が開始されるということではありません。
お礼
ありがとうございます。 いまは払っているのですが、ふと疑問におもい質問しました。
- staratras
- ベストアンサー率41% (1499/3651)
ご質問の趣旨が「支払うべきか否か」ということならば、「支払う義務があるものは支払うべき」としか言えません。 「支払うのが得か損か」という趣旨ならば、今のところは「支払った方が得」です。年金財政を考えると掛け金の支払いが増加して給付は減少する傾向が続くことは確実ですが、それでも一般の個人で公的年金以上の利回りと安全性を兼ね備えた金融商品を利用することは極めて困難です。 それに年金の支給年齢の引き上げや給付の減額などは選挙のことを考えるとそうそう無茶なことはできません。特に若者の人口の割合が低下し投票率も低いことを考えると、今後どの政党が政権を担当しようと、多数派の高齢者の逆鱗に触れてまで少数派の若者世代の負担を減らす政策を採るとは考えづらいです。（そのことが長期的に見て正しい選択かどうかは別の問題ですが） 公的年金だけに頼るのは危険ですが、わざわざ有利な選択肢を拒否して不利なものだけを選択するのは損だと考えます。「公的年金＋個人の貯え」で老後に備えるのが現実的ではないでしょうか。
お礼
ありがとうございます。 いまは払っているのですが、ふと疑問におもい質問しました。
結婚して家族が居る私としては、必要ですね もし、万が一私の身に何かがあり、死亡すれば 残された家族には、私の遺族年金が支払われます まあ、転ばぬ先の杖と言った所ですね 後、私はサラリーマンで、厚生年金加入の為、保険の半額は会社負担です これは、結構大きいですね
お礼
ありがとうございます。 いまは払っているのですが、ふと疑問におもい質問しました。
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7193/21843)
"年金は結局払うべき？払わないべき？" ↑ 法で決まっていますから、支払うべきと 答える他ありません。 ”支払うよりもその分貯蓄したほうがいいんでしょうか？” ↑ 法の問題を離れて、どっちが得か、という 問題でしたら、正確なことは判りません。 なぜなら、今後どういう形になるか流動的 だからです。 想像ですが、おそらく掛け金が増えて、受給額 が減らされ、支給開始年齢も高くなるでしょう。 あるいは、税金での穴埋めが増えて、得する、 ということもあるかもしれません。 一つだけ言えることは 「年金を当てにしてはイケナイ」 という事だけです。 年金など当てにしないで、自分でしっかりと貯蓄 して、将来に備えるべきです。 これだけは確かです。
お礼
ありがとうございます。 いまは払っているのですが、ふと疑問におもい質問しました。
- y-y-y
- ベストアンサー率44% (3070/6908)
年金の加入者に「なる／ならない」なんていう質問をするywmspdrさんは、たぶん、自営業者か、無職ですね。 給与所得者（会社員・パート等）は、社会保険として厚生年金加入者になります。 社会保険とは、厚生年金・健康保険・雇用保険（失業保険）の３点セットです。（３点セットになっていない会社は違法ですが、罰則が無い） このうち、厚生年金（２号被保険者）は、国民年金（正しくは、国民基礎年金）の加入者でもあるのです。 また、ywmspdr さんは、もし女性なら、結婚後にご主人が厚生年金（２号被保険者）なら、専業主婦となるとご主人の厚生年金に届ける（つまり、会社に届ける）と、ywmspdr さんは「３号被保険者」となることが出来ます。 この３号被保険者は、年金をかけなくでも、国民基礎年金（１号被保険者）と見なす事になります。つまり、掛金０掛けなくても、国民基礎年金加入者なのです。 ywmspdr さんが、いまここで、国民基礎年金をかけなかった場合、将来、給与所得者（会社員・パート） になった時、または、ご主人の厚生年金なので３号被保険者になった時、国民基礎年金の年数が足りないとか、年金額が少ないとか、きっと後悔をしますよ。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 国民基礎年金を納付しない場合の不利益。（給与所得者以外の学生・自営業・無職等の人たちには大きな不利益になります） 給与所得者（会社員・パート等）は、厚生年金がほぼ強制的に天引きとなります。 厚生年金（２号被保険者）は、国民基礎年金＋厚生年金・共済年金の２階建てとなり、会社が半額負担をします。（厚生年金の会社としての届けをしないのは、違法です） 厚生年金（２号被保険者）になると、無職の配偶者も国民基礎年金（３号被保険者）と認められて、国民基礎年金は納付の義務はありません。 給与所得者で無い人（自営業など）や、無職の人なら、国民基礎年金（１号被保険者）となるので、自分で納付義務があります。 国民基礎年金（１号被保険者）の納付書は、世帯主あてに納付書が届きます。 ・・・・・・・・・・・・・ 国民基礎年金をかけていないと・・・・・・学生・自営業・無職等の人たちは、その税金や、年金や、障害者になった時の見返りに影響があります。 (1) 国民基礎年金を貰う場合、２００９年から１／２の税金が入っています。（それ以前の税金分は１／３） 国民基礎年金の期間を貰う為の規定の年数以下の場合、その未納の期間の税金分の１／２の年金しか貰えませんし、また、貰う為の規定の期間以上で有っても、未納の期間の年金額は１／２しか計算されません。 （規定の納付年数が有っても、２００９年以前の未納期間については、税金分の１／３が適用されるか、２００９年からの税金分の１／２が適用されるか分かりません。） (2) 今年の平成２６年４月から、消費税も税率が上がることが決まりましたが、政府は、この、消費税でアップ分は国民基礎年金にもと考えているようです。 税率がアップした消費税を支払っているのに、国民基礎年金の納付の期間が規定の年数以下では、この消費税率の上昇分までも貰えません。 (3) 国民基礎年金を納付していると、年末調整・確定申告の控除の対象なので、所得税が減額します。しかし、国民年金を納付しないと控除されないので、年末調整・確定申告をしても所得税が増えます。 (4) 国民年金の納付で年末調整・確定申告をすると，そのデータが市県民税等の地方税（都道府県市町村民税）にも影響が出ます。 国民年金を控除すると、所得税が減額するので、市県民税でも減額されます。しかし、国民年金の控除をしないと所得税は減額されないので、市県民税も減額されません。 (5) さらに、地方税（都道府県市町村民税）は、国民健康保険税（国保）の算出の基礎にもなります。 地方税が減額されれば，国民健康保険税（国保）でも減額対象になります。しかし、市県民税が減額されないなら、国民健康保険税（国保）も減額されません。 (6) 成人後に、障碍者になった時は、障碍者年金の税金分までを貰う権利も無くなりす。 国民基礎年金は、障碍保険も兼ねています。 ● このように、国民基礎年金の納付をしないと、所得税の減額にもならないし、消費税等の各種税金を支払った分の年金としてもらえる分まだ貰えなくなるかもしれないし、市県民税の地方税や国民健康保険（国保）の算出金額も多くなるなどの影響が出ます。 預貯金の利子を考えるよりも、これら確定申告の年金控除による所得税・地方税・国民健康保険等のほうが、安くなることも考えていますか？ 金融機関が、ペイオフ／倒産したら元も子もなくなりますが、安全性では、年金は日本国が存在する限りつぶれません（年金支給が減額になるかもしれませんが・・・・）
お礼
ありがとうございます。 いまは払っているのですが、ふと疑問におもい質問しました。
- jhayashi
- ベストアンサー率29% (535/1843)
長生きしてしまったときの リスク回避としては 非常に有利な保険でしょう 払うべきですね。 生命保険商品は 早く死んでしまったときのための保険
お礼
ありがとうございます。 いまは払っているのですが、ふと疑問におもい質問しました。
- taharagomi
- ベストアンサー率21% (179/840)
この掲示板で、不正確な回答を参考にするのは危険です。 お近くの年金機構へ出向きましょう！ 親切に教えてくれますよ＾＾
お礼
ありがとうございます。 いまは払っているのですが、ふと疑問におもい質問しました。
- 1
- 2
お礼
ありがとうございます。 いまは払っているのですが、ふと疑問におもい質問しました。