• 締切済み

東京裁判について

Ganymedeの回答

  • Ganymede
  • ベストアンサー率44% (377/839)
回答No.6

ネトウヨお決まりのデマ3連発ですね。一つ一つ誤りを指摘していきましょう。 (1) 米国の第31代以降の大統領文書(presidential papers)は、米国国立公文書館(NARA)傘下の各大統領図書館に保存され、インターネットでも公開されています。1950年10月15日にウェーク島で行われたトルーマン大統領・マッカーサー元帥の会談は、次のファイルに記録されています。 Substance of Statements Made at Wake Island Conference http://www.trumanlibrary.org/whistlestop/study_collections/korea/large/documents/pdfs/ki-9-4.pdf 〔引用開始〕 MR. HARRIMAN: What about war criminals? GENERAL MacARTHUR: Don't touch the war criminals. It doesn't work. The Nurnberg trials and Tokyo trials were no deterrent. In my own right I can handle those who have committed atrocities and, if we catch them, I intend to try them immediately by military commission. 〔引用終り〕 東京裁判への言及はこれだけです。前後の文脈と当時の状況(朝鮮戦争が始まって4カ月足らず、まだまだ続きそうだった)から解釈すると、マッカーサーが言ってるのは、「ニュルンベルク裁判や東京裁判の方式を、この朝鮮戦争(拡大)を抑える抑止力として用いようったって、うまく行かない」ということです。第二次大戦と朝鮮戦争とでは、戦争の性質も違いますしね。 「東京裁判自体が誤りだった」とは言っていません。彼が言っているのは、「現下の朝鮮戦争の戦犯処理では、もっと直截な方法を取っていくつもりだ」ということです。「戦後にまとめて大規模な国際軍事裁判を開廷するのではなく、戦争中から、戦犯を捕まえた都度すぐ軍事裁判にかけていくつもりだ」ということです。 この直截な方法というのは、戦犯処理の通例の方法ですから、「大統領、ここで特に話題にすることではありません」となります。 (2) マッカーサー上院証言「日本は安全保障の必然性により戦争を始めたのだ」というのは、誤訳に基づくデマです。「マッカーサー 上院 デマ」で検索して、詳しい解説をご覧ください。 (3) 1953年8月3日衆議院本会議の決議文は次の通りです。読めば分かるように、これは「A級戦犯は国内法では犯罪者とはみなさないとする決議」ではありません。戦犯を早期釈放してくれた連合国に謝意を表しつつ、残りの戦犯も一刻も早く全部釈放してくださいと要望する決議です。 衆議院本会議 1953年8月3日 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/016/0512/01608030512035c.html 〔引用開始〕 山下春江君 ただいま議題となりました戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議案について、〔中略〕まず、決議案文を朗読いたします。    戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議   八月十五日九度目の終戦記念日を迎えんとする今日、しかも独立後すでに十五箇月を経過したが、国民の悲願である戦争犯罪による受刑者の全面赦免を見るに至らないことは、もはや国民の感情に堪えがたいものがあり、国際友好の上より誠に遺憾とするところである。しかしながら、講和条約発効以来戦犯処理の推移を顧みるに、中国は昨年八月日華条約発効と同時に全員赦免を断行し、フランスは本年六月初め大減刑を実行してほとんど全員を釈放し、次いで今回フイリピン共和国はキリノ大統領の英断によつて、去る二十二日朝横浜ふ頭に全員を迎え得たことは、同慶の至りである。且又、来る八月八日には濠州マヌス島より百六十五名全部を迎えることは衷心欣快に堪えないと同時に、濠州政府に対して深甚の謝意を表するものである。   かくて戦争問題解決の途上に横たわつていた最大の障害が完全に取り除かれ、事態は、最終段階に突入したものと認められる秋に際会したので、この機会を逸することなく、この際有効適切な処置が講じられなければ、受刑者の心境は憂慮すべき事態に立ち至るやも計りがたきを憂えるものである。われわれは、この際関係各国に対して、わが国の完全独立のためにも、将又世界平和、国家親交のためにも、すみやかに問題の全面的解決を計るべきことを喫緊の要事と確信するものである。   よつて政府は、全面赦免の実施を促進するため、強力にして適切且つ急速な措置を要望する。   右決議する。 〔引用終り〕 以上、ネトウヨさんは原典を調べずにデマをコピペするばかりなので、政府にまともに相手にされるわけがありません。

utyuhjin
質問者

お礼

 子供のころから、日本人は野蛮で残虐な民族であるとさんざん聞かされて育ち、日本に対する憎悪の念をいだき、南京大虐殺や日本は戦争犯罪国家だということを事実であると信じて疑わなかった、英国人記者が、先の戦争に関する本を昨年出版しております。母国語が同じなので、マッカーサー証言の解釈も妥当なものであり、本の内容もきわめて客観的なものだろうと思われます。その前書きの中で、靖国問題等、現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から中国や韓国にけしかけて、問題にしてもらったのが事実だというようなことを述べておられます。  ご回答ありがとうございました。

関連するQ&A

  • 本当にこんなこと言ったんですか?

    マッカーサー元帥 が 昭和25年10月トルーマン大統領に対して「東京裁判は誤りであった」と告白。 さらに昭和26年に米国上院において「日本がおこなった戦争は 正当防衛であり侵略戦争ではなかった」と公式に証言。 これは本当にそんなことを言ったのですか? 日本は侵略国家だと国でいっているのは中国韓国だけですか?マレー島の人は日本人が英軍を追い払ってるれて私たちはよろこんだといっていたというのですが・・・

  • マッカーサー証言「日本の戦争は自衛のため」のその後について

    1951年(昭和26年)5月3日のアメリカ合衆国上院議会・軍事外交合同委員会の聴聞会で かのマッカーサーは「日本の戦争は自衛のためであった」と証言しているようです。 この証言の中で「私は生涯をかけてそのことを証明する」との文言もあったというの をどこかで読んだ記憶があるのですが失念してしまいました。そこで、ご存知の方に 教えて頂きたいのですが、 (1)果たして「生涯をかけて証明」云々の台詞はこの証言の中にあったのでしょうか? (2)もし、(1)があった場合、1964年に亡くなるまでの間に「証明」するための具体的な なんらかの行動はあったのでしょうか? (3)上記のことについて詳しくて参考になるお勧めのWEBサイトや書籍があれば教えて下さい。 (証言内容で日本についての主要な証言は検索すればたくさん出てくるのですが、 出来れば証言の全文を知りたいです) ご存知の方、時間のあるときにでも教えていただければと思います。 よろしくお願いします。

  • 東京裁判は天皇の戦争責任を回避する為にマッカーサー元帥が仕掛けたのか?

    東京裁判は、国際法に一切関係なく、マッカーサー司令部の決めた条例(憲章)にもとづき、ポツダム宣言の条件を無視して行われた占領行政で有ったと指摘する知識人(渡部昇一)がいますが、それを裏付けるようにマッカーサー元帥自信がアメリカ上院の軍事外交合同委員会で「従って日本が戦争に突入した目的は主として自衛(セキュリティー)のために余儀なくされたのであった」と証言している。 そこで質問ですが、マッカーサー元帥は占領政策をスムーズに運ぶ為、天皇の存在が日本の国対護持のために必要と考え、天皇に戦争責任が及ばないように東京裁判を仕掛けたのではないか、という疑問があります。諸兄のお答えをお待ちしています。

  • 今国会で審議のACTAって成立するとヤバい?

    ”参議院で問責決議案が可決。にもかかわらず衆議院外交防衛委員会で、ACTAを野党欠席のまま可決。衆議院本会議はまだですが、野党欠席のままインターネットを監視するACTAを可決するなんて暴挙だ。問題点をもっともっと言っていきます! ”と福島党首が言われていますが、ACTAが成立すると、ユーチュブ、ニコ動が違法になるとか、著作権がどうのこうのだとかよく判りません。 どうぞよろしくお願いいたします。

  • A級戦犯合祀がなぜ靖国参拝反対になるのか?

    この時期になると、いつも政治家などの靖国参拝を反対する人がいます。 戦争を美化するだとか、A級戦犯が合祀されてるとかの理由ですが、A級戦犯の合祀が何故反対の理由になるのでしょうか? もちろん、作戦ミスや戦況判断の誤りもあり、全く悪くないとは思いませんが、そもそもA級戦犯とは、東京裁判で連合国側の理屈により決められたわけで、もし日本が更に多くの犠牲を出しても、アメリカに勝っていたなら、逆にトルーマンやマッカーサーが戦犯として処刑されていたと思います。 つまり、戦犯とは「負ければ賊軍」になるだけのことであり、戦争において良い・悪いは本来は誰にも決められないはずだと思います。 靖国参拝を反対する人は、連合国の理屈を盲信し、悪いと決められた人が合祀されてるから、反対なんでしょうか? それとも、戦争に負けて、「当時の判断に誤りがあったから」とジャンケンの後出しのように、60年後の現在を知った上で戦犯たちを非難しているのでしょうか?

  • 国連安全保障理事会

    2009年9月24日の国連安全保障理事会が全会一致で歴史的な決議をした。 以下の語句を使ってこの決議の内容を簡単に紹介するとともに、その決議の問題点を指摘せよ。また事故の見解を述べよ。 語句↓ 核兵器、軍縮、北朝鮮、イラン、強制力、具体的責任 学校の宿題なのですが、手伝いお願いします><。。。

  • 太平洋戦争は侵略戦争か?

    「太平洋戦争は日本にとって自衛の為の戦争であった」 実はこう言った人物がいるのです。マッカーサーです。 日本占領後、アメリカの上院委員会で堂々と演説したのです。 皆さんは、このことをどう思われますか? ここで2つの疑問があります。 (1)なぜ、マスコミはこのことを報道しなかったのか? (2)なぜ、教育ではこのことを教えないのか? 私はこう考えました。(極端な考え方かもしれませんが…) (1)日本のマスコミは左であるので、このことを知らせると立場がなくなってしまうから。 (何しろ外国で一番左の新聞が、「日本のマスコミはクレムリンの回し者」というそうです) (2)教育は日教組が牛じっているので、間違ってもこんなことは教えない。

  • 昭和天皇 マッカーサーに「全責任を負う」

    昭和天皇がマッカーサーを最初に訪問したおり 「私が全責任を負う」との発言がマ元帥をひどく感動させ、その後の占領政策にも大いなる影響を与えたという逸話がいろいろな本に書かれていますよね。 どうもマッカーサーはあちこちでこのことを言いふらしていたふしがあるようですが、一方の昭和天皇御自身は「男子の一言」としてお語りにはならなかったようです。 ところが最近(平成14年10月17日)日本外務省が公開した会見録には、こういった天皇発言は見当たらないと云うではありませんか。 (東京裁判がよくわかる本 太平洋戦争研究会・著) この件に関してご存じの方がいらっしゃいましたら教えていただけないでしょうか。 またこの外務省の会見録というのは、我々でも見ることができるのでしょうか?

  • 東条英機と終戦、降伏。

    こんにちは。 今問題となっている靖国問題に少し関連するのですが、質問してよろしいでしょうか。 僕の知り合いの言い分なのですが、 ”私が靖国参拝に反対の理由は、東条英機が祀ってあるからだ。別に東京裁判が不当なのもであるという認識もあるし、彼をA級戦犯などとは一切思っていない。 けれども、彼は、日本の降伏を、彼ら軍人が遅らせたから原爆が2個も落とされたり、空襲にあったり、沖縄で地上戦があったんだ。だから参拝しない” というのです。僕は、東条英機は終戦間際には、内閣総理大臣ではなかったし、(そのときは鈴木貫太郎内閣)降伏を遅らせたのは彼の責任なのか??と疑問に思いましたが反論できませんでした。 僕は、国会で彼を戦没者として全会一致で決議したし、彼を戦勝国と裁判で戦ってお亡くなりになった昭和戦没者として、祀るのは賛成なのですが・・・。 ここで皆さんに質問なのですが、彼、東条英機は日本の降伏の際の云々に関与しているのでしょうか??

  • ポツダム宣言と国体護持

    昭和20年7月26日に連合国側から発表されたポツダム宣言には国体護持の保証が盛り込まれていないことから、同宣言受諾を巡り閣議は紛糾します。また、最近放映されたテレビ番組によれば、同宣言から一旦あった国体護持保証の文言が削除されたそうです。 最終的に受諾した同宣言に国体護持保証の文言がなかったのは改めて言うまでもありません。 ところがその後、一転して国体は護持されました。一体これは誰が、どういう理由と経緯でこのようにしたのでしょうか? 私は以前、このカテで「マッカーサーが昭和天皇を占領政策に利用した、という客観的な裏付けは存在しますか?」(http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1536710)という質問をしました。その時はマッカーサーが決定したと思っていたからです。頂いた回答には、その上層の国務省が決定したというのもありました。 ただ、最近は軍の最高司令官に過ぎないマッカーサーや国務省辺りが占領政策の要ともいえる最重要案件を決定できたかどうか、疑問視しています。マッカーサーや国務省は進言はしたでしょうが、やはり最終決定を下したのは最高権力者であるトルーマン大統領ではないかと思っています。 しかし、ここが不明な点ですが、この時頂いた回答には、当時の米国の世論は天皇の処刑又は追放といった厳しい処断を望むもので、大統領選挙を最も気にする人物が果たして世論を敵に回すことをするかどうか、また、同国には退役軍人やその家族等で構成される在郷軍人会という圧力団体があり、選挙の際に大票田として大きな影響を与えていて、おそらく同団体も世論同様の考え方をしていただろうということは容易に推測できます。 私の抱いているこの疑問をどうか解明して下さい。よろしくお願いします。