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社会保険加入

現在法人で従業員3人役員2人(妻と自分)で建設業を営んでます。 社会保険には未加入ですが建設業許可の関係や保険事務所からの通知で加入を余儀無くされそうな状況です。 もちろん加入するのが義務なのも承知していますが経営上苦しくなりますし、従業員も国保がいいと言っています。 個人会社を新設して今の会社はそのままで社会保険から免れるみたいなことは可能でしょうか?今の会社は解散は色々な都合上解散等は難しいです。現在取引している客先では法人じゃないとNGというのもありません。 詳しい方ご教授願います。

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  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.3

個人事業で派遣業を開業させ、社会保険の加入を希望しない従業員を法人から個人事業へ雇用替えさせるというのはいかがでしょうか? ただ、社会保険制度を従業員が理解した際には、社会保険完備の会社などへ移られてしまうと思います。。失礼な言い方かもしれませんが、私の周りでも建設業や運送業などにかかわる従業員の多くは、将来より目先の手取りを考えてしまう人が多いように見えます。また、コンピュータなどにも疎く、制度を知る機会も少ないのかもしれません。 ただ、今後事業拡大などで人を採用する際に、社会保険を完備させていないことで良い人材が集まらないかもしれません。 質問者様も従業員は国保が良い、などと言われているように、社会保険というものは、健康保険だけでなく厚生年金という部分もあります。将来の受給できる年金では、厚生年金の方が絶対的に補償が厚いものです。そして、会社経営者には悪いですが、従業員の負担する保険料は国保や国民年金より少し割高な程度であり、同額程度を会社が上乗せすることで、補償が厚いのです。 また、事故や病気などにより働けなくなったような場合には、国民年金より厚生年金であった方が障害年金などの保証は手厚いものとなります。 経営者がどっちが良いかなどと従業員に聞いたとしても、正しく制度を理解していない従業員にはこたえようがありません。また、制度をある程度理解していても、経営者から聞かれれば、会社側のことを意識しての回答になりやすく、本音ではない可能性もあるのです。 そのため、労使間の了承で社会保険に加入させないなどということができないように義務となっているのです。 派遣業のような形で法人へ人工出しすれば形は問題が亡くなるかもしれませんが、建設業や労災保険上などで問題になる可能性もあることをご理解ください。その上で、あなた自身制度を理解することですね。 許認可の専門家である行政書士、社会保険や労働保険などの専門家である社会保険労務士など関係する専門家に相談されるべきでしょうね。

72031338
質問者

お礼

ご教授有難うございます。とても参考になる回答でした。もちろん老後のことを考えた場合には社会保険がいいのは当たり前で会社としてもすぐにでも入れてあげたい思いですが実際問題経営が圧迫され会社の経営が難しくなっては元も子もないのでもう1度腹を割って話し合いたいと思います。

その他の回答 (2)

回答No.2

>従業員も国保がいいと言っています。 …の訳ないじゃないですか? 本人の支払う金額は大差ないはず、負担が増える会社や社長である貴方に対しての遠慮でしょう? 年金が幾ら貰えるかはこの時代算定は難しいですが、社保の方が多い事は確か。 本当に社員の事を思い、これからも社員を増やしていきたいという気持ちが在るならば社保は必然です。 会社に入社する時、まず確認するのは社保完備の所なのだから。

72031338
質問者

お礼

ありがとうございました。

  • seble
  • ベストアンサー率27% (4041/14683)
回答No.1

そういうのを脱法行為と言って、要するに違法行為なんです。 法人だから取引するというのは、そういう社会的義務を果たすからこそです、建前上であっても。 公共事業であれば、同じ自治体が国保の赤字で苦しんでるわけで、怪我の多い建設業なんか社保へ抜けて欲しいのですw。国保の赤字がかさめば公共事業の予算を削るしかありません。 結局、回り回って自分のクビを締めるだけです。私営でも、 結局、どこかで公共事業に繋がっています。 結局、半分は建設業の人間を食わせるためだけに公共事業を無理にやっているのです。無駄な公共事業というのはそのために発生します。何度も同じ道路を掘り返すのは、掘ってる奴を食わせてやってるだけです。1回で済ませられるのは分かり切ってます。ほとんど慈善事業なんですよ。社保にさえ入らないような業者にまで税金を投入するなんて有り得ません。 個人会社というものはありません。個人ならただの自営業ですし、会社なら法人です。 法人である以上、最初から社会保険へ加入しなければなりません。苦しいなら法人にはできないという事です。何百年もの歴史的経過から、現状ではそうするのがベターだとしてそういう法律になっているのです。守らないなら何百年も退化する事と同じです。

72031338
質問者

お礼

ありがとうございました。

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