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サラリーマンは幾つまで働いていますか?

今はサラリーマン65歳定年の時代ですね。 しかし、私の友人達はほとんどが60歳ないし63歳くらいまでに退職し、65歳まで勤める人は稀です。 漁業や農業などの人は体が続く限り働くのでしょうが、サラリーマンの場合は職場のニーズがかなり違うので早期に退職することが多いですね。 サラリーマンの方々は幾つまで働いているのでしょうか?

みんなの回答

  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2878/8340)
回答No.4

お礼ありがとうございます。 > 大企業からの天下りも受け入れた企業のプロパー社員にとっては迷惑なことでしょう。 仰る通り、大半のプロパー社員にとっては迷惑でしょうね。 しかし、「プロパーから社長を出す!」と頑張っている幹部社員などもおられ、それをモラルにしている部分もありますし。 また、それがイヤなら、企業グループの格を下げてでも、親会社に就職すると言う選択肢もあるワケで・・・。 「迷惑」としか受け止めない側にも、根本的な問題がある様にも思います。 一方では、実際に迷惑かどうかは、あくまで天下ってきた人間の資質や働き次第ですが、コチラの面では、「実際にも迷惑」である場合も多いですね。 とは言え、親会社から出向して子会社の社長になって、子会社を再生した事例などは、意外と多いですよ。 一流企業の社長候補が、ワンランク下の会社を経営,運営するワケですから、本来は「それで当然」とか、「そうあるべき」ですが。 私は、天下りと言う制度は、上手く使えば、非常に有益と思っています。 しかし当事者が、「天(あま)」は、「老後に甘い汁を吸うと言う意味」くらいに錯覚している場合が多く(特に役人)、残念な結果が多過ぎますね。

gouzig
質問者

お礼

再度の回答ありがとうございます。 私がお礼で親企業からの天下りを一方的に書いてしまいました。 key00001さんが書かれているようにいろんな面で見なければいけませんね。 「親会社から出向して子会社の社長になって子会社を再生した事例」はその通りです。 私もそういう方を知っています。そのような人間はなかなかいませんが。 関連会社や子会社が独自性を出せる環境であれば躍進は可能ですね。しかし親会社の下請けを目的として作った子会社の場合はよくありません。どうしてもモラルも低くなります。 日本の古い体質の大企業とそのグループ会社はお家制度的な考えが支配している面もありますしね。

  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2878/8340)
回答No.3

職種にもよりますが、中堅,中小企業の方が、65歳定年化に関しては、対策が進んでいる様ですよ。 と言うか、そもそも人事制度がいい加減だし、人材確保が難しいので、優秀な人材は定年など無関係に、雇用し続けているとか、アットホームですから、「定年後でも、来るならおいで!」みたいな会社も多いですから。 一方の大企業は、「Aさんは優秀だから70歳まで働いて良いけど、Bさんは仕事が出来ないから60歳ね!」みたいな不公平な扱いをすれば、労働組合やらマスコミが黙ってませんからね。 その結果、大会社は子会社などへの天下りで、対策していますよ。 一般職は、55~60歳で定年後、65歳までは子会社あたりに転籍出向で、面倒を見る制度が多い様です。 但し、65歳定年の法整備では、賃金は再交渉して良いことになっていて、勤務日数を減らし、賃金は半分くらいにする企業が多いみたいです。 その結果、安月給になるなら、定年を機に、もう一旗揚げようと転職したり、やりたいことをするために、60~63歳くらいで、会社とは縁を切ってしまうのでしょう。 管理職になると、子会社,孫会社の役員などで、62~63歳くらいまでは面倒を見て、退職金も二重取りOK。 役員クラスになれば、一旦は定年から解放され、役員任期を終えたら子会社か孫会社の社長として、少なくとも65歳までは面倒を見て、更に1~2年は顧問やら相談役のオマケ付き。 社長,副社長,専務,常務になると、子会社の他に、本社の顧問や相談役なんてのもあり、最後は業界団体の名誉職なんてのが多く、65~70歳くらいまで現役と言う方が多いですね。 地方の商工会議所の会頭とかは、地元大企業の元社長で、70歳過ぎみたいな方も多いですよ。

gouzig
質問者

お礼

早速の回答ありがとうございます。 大企業、中堅,中小企業の話はその通りですね。 大企業の場合は関連会社や子会社加えて取引先への転出も多いですね。おまけに転出すると処遇が1ランク上がります。 でも役員待遇の人達は実務としては使えませんね。日本の大企業はお家制度、村社会そのものですからね。 大企業からの天下りも受け入れた企業のプロパー社員にとっては迷惑なことでしょう。

  • Tann3
  • ベストアンサー率51% (708/1381)
回答No.2

 今現在は、年金制度の「過渡的な移行期間」です。  ↓ここにあるとおり、「報酬比例部分」の支給開始が、徐々に60歳→65歳に引き上げられる過渡期です。(特別支給の老齢厚生年金) http://secondlife-column.net/12/10.html http://blog.livedoor.jp/oomomuke1/archives/51409826.html  「ほとんどが60歳ないし63歳くらいまでに退職し」というのは、この辺との兼ね合いではないでしょうか。  最終的に、昭和36年(1961年)以降に生まれた人(現在53歳以下)は、65歳にならないと公的年金は一切出なくなりますので、65歳まで働かざるを得なくなるでしょう。  もっとも、サラリーマンとして同じ会社にいても、56歳や60歳で給料はガクンと減りますので、別な仕事に移ったり、独立起業したり、知り合いの仕事を手伝ったり、という転職も増えるのではないでしょうか。「ほとんどが60歳ないし63歳くらいまでに退職し」といっても、全くリタイアするのではなく、どうせ給料が安くなるなら、もっとやりたい仕事をしよう、という人も多いのではないでしょうか。技術があれば、韓国や中国の企業などからも誘いがあるようですし・・・。

gouzig
質問者

お礼

早速の回答ありがとうございます。 年金の話しをはじめ、頷きながら読みました。 「同じ会社にいても56歳や60歳で給料はガクンと減りますので」はそうですね。 「別な仕事に移ったり、独立起業したり、知り合いの仕事を手伝ったり、という転職も増えるのではないでしょうか」確かにそうでしょう。ただサラリーマンの場合は新たな仕事を始める能力は低いですね。 ハローワークでの笑い話に、何の仕事ができますかとの問いに「部長職ができます」と答えた人がいたそうです(笑)。部長職は能力ではないのですが。 やはり技術職や農林漁業などの現場で働いた人のほうがたくましいですね。

回答No.1

東京の例ですが、だいだい50歳前にクビになる人が多いです。 私の周囲では、平均的には55歳ぐらいで一度目のクビを経験して、なんとか低収入の職務に就業して65歳を目指しますが、現実には60前後に二度めのクビになる者も多いです。 昨日は、56歳の後輩と呑みましたが、2月末にクビになって、今度は従業員20人ぐらいの零細企業に勤めようとしているそうです。収入は半分ぐらいになる見込みとか。子供がいないし、借金は返済済みなので、どうとでも生きて行けると申しておりました。 別の知人は58歳でクビなり、首尾よく良い条件で再就職を決めましたが、半年後にクビになりました。 その後、しばらくは就職活動をしていましたが、現在では諦めたようです。 外出するとカネが掛るので、自宅にいて、電子メールで色々な知人に職人紹介をしています。 紹介した職人の採用が決まると紹介料金に応じて歩合給が貰えるようです。 同窓生の某は、世界的な巨大企業に長年勤めており、海外子会社の役員も務めましたが、帰国後には冷遇され、57歳時点で退職勧奨を受けました。 彼は巨大企業のエリート社員であった自負から、潔く退職して、あたらな職を見つけたいという気持ちのようでしたが、私が退社に合意せず、最後まで留まる様に説得しました。 結果、58歳の時点で通称「リストラ部屋」という部署に配属になり、仕事が無いまま二年をすごしてきました。 出勤するだけで、何もしないで年俸1200万円を貰い続けるのですから、傍から見たら羨ましいようなものですが、精神的にはきつい様で、昔と違って、発言が批判的、攻撃的になってしまいました。後、数か月で60歳になりますが、その時点で完全な引退になると思います。巨大企業の社員は使えないので再就職は難しいのです。 中小・零細企業で粋に抜いてきたサラリーマンは給与水準さえ拘らなければ65歳~70歳ぐらいまでは雇ってくれく事務所・会社があるものです。

gouzig
質問者

お礼

早速の回答ありがとうございます。 いろんなケースの方々を説明いただきました。 50代半ばで退職に追い込まれるのは厳しいですね。 職種にもよりますが、60歳までに退職だと次の仕事を探さなければならですから。 巨大企業の同窓生も楽ではありませんね。エリート社員でも57歳時点で退職勧奨を受けるのも巨大企業ならではですね。年俸1200万円を貰い続けても毎日が地獄といっていいでしょう。 通称「リストラ部屋」という部署は、バブル崩壊当時から斜陽事業を抱えた大企業に見られました。大企業は好景気の時は安定していいのですが、いざ構造不況に見舞われると従業員は悲惨です。 Mokuzo100nennさんはさすがに視野が広いですね。 「巨大企業の社員は使えないので再就職は難しいのです」も、最後の中小企業についてもまったくその通りだと思います。

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