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ＴＰＰ、もう無理なのでは？

先日、TPP閣僚会合が開かれましたが、大枠で合意に達することもできず 次回の会合の予定もないそうです。 日本政府・首相はＴＰＰ推進の姿勢ですが、 実質的にもう交渉は失敗でＴＰＰは流産なのではないでしょうか？

  • 政治
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回答No.2

TPPを流産させる事は簡単ですよ ではあなたは日米単独でのEPA交渉をお望みなんでしょうか？ そもそもはEPA(経済連携協定)というのが世界中で結ばれており、日本はASEANなどとは結ばれており、間もなくEUとも結ばれます 日本が米国単独交渉で有利なEPAが結べるとでも思ってるんですか？ もしそう思ってるのであれば相当の馬鹿です 対米EPAをTPPの枠にはめて、他の国と一緒に米国の要望には反対で合意するしかありません

bougainvillea
質問者

お礼

なぜEPA・FTA妥結が前提の話になっているのか。 理解に苦しみます。

  • abewainpo
  • ベストアンサー率8% (53/611)
回答No.1

オバマは安倍政権に対して強硬姿勢なので、安倍政権ではかなり不利な条件を飲まない限り妥結は不可能だと思います。

bougainvillea
質問者

お礼

鳩山政権とはまた違う方向性で安倍政権もアメリカとギクシャクしてますね。 基本的にオバマ政権は韓国好きの日本嫌いの傾向がありますね。

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    安倍首相はTPP参加表明を15日に表明する事が報道されています。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00001637-yom-pol 読売新聞 3月13日(水)3時13分配信 その内容は日本に公開されておらず、唯単にこれまでに決められた内容をそのまま受入れる事が許されるだけとの事です。 マスコミはTPPの内容については殆ど詳細を伝えていません。 唯単にマスコミが知らないだけではなく、その内容は自民党国会議員にも公開されていませんし、多くの閣僚にも殆ど知らされていないのではないでしょうか。 これほど酷い事があるでしょうか。 自民党はその結果がどうなるか判った上での行動でしょうか? 次の記事を参照下さい。 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67229 2013/03/13 >>>> 「『日本はTPP交渉でいかなる修正も、文章の変更も、新しい提案もできない』と米国交渉官は語った」 秘密裡で進むTPP交渉会合の内幕を報告 ～TPPを慎重に考える会緊急報告会 ※明日（3月14日）朝10時半より、内田聖子氏に岩上安身が緊急インタビュー！ ###################################################################### 　3月4日からシンガポールで開かれているTPP交渉会合の内幕について、3月13日（水）、13時より行われた「TPPを考える国民会議・TPPを慎重に考える会 緊急報告会」で、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長 内田聖子氏が報告した。内田氏は、米国NGOパブリック・シチズンの一員として参加。国際NGOチームと共に、交渉官や出席したステークホルダー（利害関係者）への聞き取り調査を行った。 　以下、内田氏の報告内容。 内田氏「交渉会合の参加者は11カ国の交渉担当官と、企業・業界団体・NGO等の利害関係者、総勢600名。交渉会合は3月4日～13日まで行われる。もちろん日本はまだ交渉参加を表明していないので、参加できない。私は米国のNGOパブリック・シチズンのスタッフとして入れてもらった。 　交渉内容のポイントは、知財、環境、法的・制度的課題、金融サービス、投資、労働、市場アクセス。特に知財強化が焦点で、企業vsNGO、米国vs企業の構図がくっきり。特に米国の医薬品業界が、他国の交渉官に対して、知財強化を受け入れるよう、強烈に要求している。 ......... >>>> http://martin310.exblog.jp/17445357 TPP緊急情報：「日本には、一切の再交渉を認めない、文言も変えることはできない 」 ロリ・ワラックさんが訴える「日本のTPP参加は主権の放棄」 のビデオや http://www.citizen.org/TPP 岩上安見氏のIWJサイトを参照下さい。 http://iwj.co.jp/wj/open/tpp 【特集ページ：IWJが追ったTPP問題】 http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8274.html TPP参加は売国の所業 株高の裏で進むこの国の破滅　　(日刊ゲンダイ) なお日刊ゲンダイは政治関係については独自の取材を通じ国民の側に立った報道をしています。 次を参照下さい。 http://okwave.jp/qa/q7927340.html 自民党の多くの議員はTPP反対の意向表明のもと衆議院選挙を戦って当選してきた筈です。 しかし当選した後はTPPを関税問題に矮小化したりして、関税の交渉の余地がある事が確認された等の目くらましで売国政策:TPPを推進しようとしています。 TPPはアメリカ巨大企業関係者等が主導して秘密裏に条約を決めており、日本では国内法の上位の法として働き、日本国民の健康や環境の保護法の為に巨大企業の期待利益が阻害されたとして、企業が日本国や地方自治体等を訴える事が出来る酷い条約です。 600余名のTPP検討委員会のリストが関係者からリークされて伝わってきています。 http://sojo.net/blogs/2012/06/29/insider-list The Insider List by Elizabeth Palmberg 06-29-2012 | 8:55am ==> *ttp://sojo.net/sites/default/files/Who%20gets%20to%20see%20the%20secret%20TPP%20negotiating%20text-current%206-22-12.xls このリストを企業名や委員会名で並べ替えてみると、どのような企業が主導してTPP条約を決めているかが判ります。 各国政府委員やまして民間委員やNGO関係者は全く含まれていません。 アメリカ国会議員もTPPが秘密裏に進む事を問題としています。 http://thehill.com/blogs/on-the-money/1005-trade/235181-house-democrats-press-for-details-on-asia-pacific-trade-deal その他、次等も参照下さい。 http://okwave.jp/qa/q7975544.html TPPの真実　賛成なら政治犯罪 http://okwave.jp/qa/q7913688.html TPPどうなるのでしょうか？ 皆様にはマスコミ等からこのように酷いTPP問題の本質が伝わってきていますか。 TPPについてどのように考えられているのかをお聞かせ下さい。

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    「ISD条項」って何だろう？と思っていたのですが、賀茂川耕助さんが以下のように書いているのを読んで愕然としました。 で、日本企業が得するメリットと日本国民が損するデメリットを客観的に比べた場合、どちらが大きいのでしょうか？　しかし、日本の海外進出企業が得しても私には一銭も入って来ないけれど、日本政府が損すれば、またまた消費増税なんかに姿を変えて襲って来られるようで怖いですね。 宜しくお願いします。 %%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%% No. 1094 ISD条項のメカニズム 投稿日: 2014年12月1日 TPP交渉の問題の一つに「ISD条項」がある。これは「投資家」と「国家の紛争を解決」の頭文字の略称で、要するに企業などの投資家を保護するための仕組みだ。 外国企業は、投資先の国の政府の対応で損害を受けると、国連の仲裁機関を通じてその政府を訴えることができる。日本のTPP推進派は、ISD条項は日本企業が新興国に工場を建て、その国が法律を変えて工場を国有化した場合などに賠償金を求めることができるから必要だと言い、TPP反対派の、それによって米国企業が日本政府を訴えるのでは、という懸念の声を一蹴する。 TPPと同じく、アメリカは現今、ヨーロッパの自由貿易協定である環大西洋経済パートナー協定(TTIP)の交渉を開始したが、それに対して強い反対の声や批判が上がっている。去る10月11日には、 ヨーロッパの多くの都市でTTIPに反対する大規模デモが行われた。デモは労働組合や反グローバル化組織、環境団体、農民団体などが共同で主催したもので、TTIP交渉が企業とロビイストによる秘密交渉で行われていること、国民に大きな影響を及ぼす環境や農業政策、社会保障なども壊しかねず、利益を得るのは少数の多国籍企業だけだと警告している。それらはISD条項がもたらすのである。 TTIP交渉開始にあたり、イギリスのインディペンデント紙も、貿易紛争においてイギリス政府が訴訟を起こされることはないだろうと軽く考える風潮があることに警鐘を鳴らし始めた。なぜなら過去15年間にアメリカ企業が127回も外国政府を訴え、それによって数十億ドルもの賠償金を得ていることが国連の発表で明らかになったためである。イギリスで特に懸念されるものの一つは、現在進めている国営医療サービス（ＮＨＳ）の民営化が国民の反対で取りやめになれば、米国の健康保険会社に訴えられる可能性があることだ。 ISD条項における仲裁は、アメリカの世界銀行が管轄する投資紛争解決国際センター（ICSID）で行われる。一般国民も報道陣も審査を傍聴することは許されないし、一度判決が決まれば上訴することはできず、それが最終判決となる。ほとんどの審査は秘密で行われるため、存在すら公表されないことが多いが、それでも国民に多大な影響を及ぼす、隠すことができない訴訟もある。 審査が始まったばかりの訴訟に、オーストラリアの鉱山会社がエルサルバドル政府に対して起こしている裁判がある。金の採掘に使われる有害物質がエルサルバドル国民の水源を汚染するとして採掘認可を取り下げたことに対し、鉱山会社は政府に約3億ドル（320億円）の賠償を請求した。これは同社がすでにプロジェクトに投資した金額ではなく、採掘認可があれば将来的に得ることができたであろう利益も含めた額だ。 つまり、もし勝訴すれば企業側は、既に投資したお金を取り戻すだけでなく、将来に取り得たと企業が主張するお金を得ることができるのだ。しかしもしエルサルバドル政府側が勝っても、訴訟にかかる巨額の費用が発生するだけで政府は１ドルも得ることはない。それがTTIPやTPPに含まれる「企業を保護する」ISD条項というメカニズムなのである。

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    TPPの目的は日本・韓国潰しでしょうか。 ウイキリークスが「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」とかいてあることを報じたようなのですが。 転載 ［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む　本音と現実　上 (日本農業新聞5月19日) 　ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から） 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。 　囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。 　公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。 　日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。 　公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。 　両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。 〈ことば〉　ウィキリークス 　政府や企業などの情報を内部告発で入手し、ウェブサイトで公表する組織。オーストラリアの元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が０６年に立ち上げた。これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。米政府などは情報が関係者を危険に陥れる可能性があるとして批判している。米国大使館の公文書も米政府内の情報提供者から入手し、文書数は２５万点に上る。その一部を、ウィキリークス関係者が日本農業新聞に提供した。 ・ＴＰＰの問題点　ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に聞く 　ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の問題点などを聞いた。 　―――ＴＰＰ交渉での農産物の市場開放についてどう考えますか。 　ニュージーランドの農業にとって最大の関心事は米国市場の開放だが、米国は自分のセンシティブなマーケット（重要品目の市場）を守ってきた。実際、米国とオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は砂糖、牛肉、乳製品の市場開放を制限して決着した。米国は常にテーブルの上から乳製品を取り除くように努力しており、今回のＴＰＰ交渉でも同じだ。 　―――ＴＰＰで何が一番問題ですか。 　ＴＰＰ交渉の重要な特徴の一つが、「規制の調和」。基準や規制を国際的に統一していこうというものだ。米国が熱心に進めようとしている。衛生基準や知的所有権などが　対象になる。中国を含めたアジア全体のルールを、米国主導で決めていこうという狙いがある。 　―――ニュージーランドの乳業団体などは何を求めようとしているのでしょうか。 　米国市場の開放は期待できないが、投資の面で規制が緩和されれば利点は大きい。例えばベトナムの農協の酪農事業に出資するとか、チリやペルーでの農地取得を進めやすくなるといったことが想定される。 　―――ニュージーランドにとってどのような不利益が予測されますか。 　まず、比較的安価な医薬品を供給している医薬品政策への悪影響だ。医薬品管理庁が買い入れて安く供給する仕組みがあるが、公的機関が購入することに国際医薬品企業は批判的な態度を続けてきた。米国はＴＰＰで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。 　薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。 　ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。 　投資分野も問題が大きい。米国の企業が内国民待遇（進出先の国の企業と同じ権利を保障されること）を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。

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