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景気回復策は、法人税減税、消費税減税どちらが良いか
dai0029390の回答
- dai0029390
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法人税とは利益の出ている企業に課せられる税です。 例えば、10人で競争してトップ3が挙げた利益から支払われる税でそれは社会還元され、また市場を圧倒する覇者を作らせず競争原理を機能させるためのものでもあります。 日本ではここ20年の優遇政策等で一部企業に莫大な内部留保が溜め込まれてしまっています。 そんな企業の法人税減税をしても全く無意味です。 上場企業では50％近い企業が投資縮小を続け内部留保を拡大させて無借金経営になっています。これでは景気が良くなる訳ありません。 そして政治がそれらを後押しし、無借金経営の企業が増えたことを捉えて「改革の成果だ、日本企業は筋肉質になった」などと公で語る体たらくぶりです。 投資（＝借金）の最小化がすがらしいことだと改革派を気取る政治家が語っている訳です。投資が最小化してなんで景気がよくなるのか、経済活性がなされるのか、それを筋肉質といいだすとはアホらしい限りです。 そういった政治家は全く経済に対する洞察も理解も考えもなく、レントシーカーの話を鵜呑みにした操り人形にしかなっていなく、そしてその自覚もありません。そんな人が改革を主導した訳ですから、日本経済の復興がこれだけ遅れているのは当然です。 そしてそんな人らが昨今法人税減税を唱えます。 法人税減税などしても無意味です。必要な経済政策はもっと他に沢山あります。
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