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法人税増税支持者の考え方
消費税を巡る議論の中で反対派の方々から代わりに法人税を上げればいいと言う意見をしばしば聞きます。そこで法人税増税支持者、若しくは減税反対派の方に下記の事項について回答を頂けると幸いです。 １．景気への影響をどう考えるのか 法人税を上げても憂慮するほどの悪影響は無い、という事でしょうか？それともある程度の悪影響があってなお増税されるべきだという事でしょうか？ ２．法人税への累進性導入をどう考えるか いつかの国会で共産党の議員が法人税を増税すれば中小企業が潰れてしまうではないか、という問いに対して法人税に累進性を導入するなどの政策を取り入れれば大丈夫だと答えていましたが、労働者に過酷な労働を強いているのは彼らが目の敵にする大企業よりもむしろ中小企業の経営者である傾向があるようにも思いますが、累進性についていかがお考えでしょうか？ ３．世界的に見た日本の法人税をどう考えるか 先進国間では日本の実効税率は今でも高い方です。増税を行えば日本は先進国屈指の法人税率になるでしょう。１．の質問に被りますが只でさえ資源に乏しく人件費も高い日本にあっては増税は致命的になってしまわないでしょうか？むろん世界的な法人税の引き下げ競争など考えただけでもゾッとしますが、それを防止するのも国際的な枠組みで行うべきであり、日本一国が勝ってに増税を行って一人で痛い目をみるのも実りが少ないのではないでしょうか？
- tooma37
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- free_777
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これで返答は最後にします。 > 偽装請負といえば御手洗会長のキャノンですが、これに対する批判をみてもわかるように、 >大企業はコンプライアンスに対するインセンティブが働きます。 >対して中小企業で劣悪な就労環境が続いていても批判にさらされる事は >少なく前回のお礼でも申し上げたように経営者の気質だよりになりがちです ここも私と視点が違うのですが、もしコンプライアンスが守られないならば、中小企業であろうがなかろうが労働者が、労働基準監督署又は労働局に是正させると思いますが。もし何度も勧告されて是正されないならば捕まるだけです。 私は、キヤノンが大企業だからインセンティブが働いたんではなくて労働者が是正指導を求めたからだと思いますが。 ■キヤノンに労働局が指導 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070625/20070625_031.shtml http://www.asahi.com/special/060801/TKY200607310407.html 逆に大企業だとグット・ウィルの「データ装備費」が良い例ですが、どうして今まで放置されていたのか不思議なことがたくさんあります。 >“悪辣な大企業がかわいそうな中小企業をいじめる これについては、例外があるだろうと私も思っていますよ。左の常套句ですからね。 只、私は税制面でフェアじゃないと思っているだけです。
- free_777
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> 財政学は門外漢なのですが、法人税の方が景気へのダイレクトな影響が大きいという印象を持っています。 > 消費税による消費冷え込み効果は心理的な面も強いので所得税の累進性の強化（自民はやらないでしょうが）も並行して行えば不満は結構押さえ込めるような気もします。 法人税の減税をしてその分を消費税で増税するべきとキヤノン会長の御手洗冨士夫氏(経済財政諮問会議委員)は言っていますね。貴方はこの意見に賛成ということでしょうか。 http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt16/20020219EIMI190919016001.html http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E6%89%8B%E6%B4%97%E5%86%A8%E5%A3%AB%E5%A4%AB > これはやはり個人的な視点の差でしょうか。 >私の周りでは余り感心できない経営者の話の方が多いですが…。 >大企業では利益最優先の株主が労働者の就労環境を悪化させる要因になると思いますが、 >中小では経営者個人の気質と財布事情にそれが大きく依存してしまいがちだと思います。 こういう意味で言っています。 私は派遣社員、偽装請負で抑えた人件費で大企業は利益を上げているように思うんです。又、下請け、派遣会社は中小零細企業が多いと思うんですがそれをどう思いますか。 これも貴方と視点の差があるかもしれませんが。
お礼
ご回答ありがとうございます。 どうも議論を誘発するような“お礼”をしてしまったようです、申し訳ありません。“補足要求”と理解して質問にお答えします。 ＞法人税の減税をしてその分を消費税で増税するべきとキヤノン会長の御手 ＞洗冨士夫氏(経済財政諮問会議委員)は言っていますね。貴方はこの意見に ＞賛成ということでしょうか。 法人減税と消費増税に関しては賛成です。しかしそれは御手洗会長や経団連の意見に丸々賛成という意味にはなりません。富裕層に対しての所得税はむしろ増税すべきと思いますし、法人減税もあくまでも国際競争で不利にならないレベルに留めるべきであり過剰な減税で減税競争の誘発などを起こすべきではないと考えています。また消費増税に関してですが目先の財政再建だけが理由ではありません。私は元来“大きな政府”の支持者で、その実現の為には国民全体への負担を必要とすると考えています。 ＞こういう意味で言っています。 私は派遣社員、偽装請負で抑えた人件費で ＞大企業は利益を上げているように思うんです 大企業だけが派遣社員を使用している訳ではありません、その事で大企業のみを責めるのはお門違いでしょう。人件費の削減も規模の大小に関わらず企業では行われることです。問題は国家で定めたルールを守るかどうか、という事にあると考えます。偽装請負といえば御手洗会長のキャノンですが、これに対する批判をみてもわかるように、大企業はコンプライアンスに対するインセンティブが働きます。対して中小企業で劣悪な就労環境が続いていても批判にさらされる事は少なく前回のお礼でも申し上げたように経営者の気質だよりになりがちです。 ＞下請け、派遣会社は中小零細企業が多いと思うんですがそれをどう思いますか。 中小企業の振興は経済にとって重要な意義を持ちます、彼らに対する支援に反対する訳でもありません。只、“悪辣な大企業がかわいそうな中小企業をいじめる”といった単純な構図に私は懐疑的です。就労環境の改善という点では企業の規模に関わらずコンプライアンスに対する意識を徹底することが肝要であり、安易な減税をしても経営者が浮いた資金を自身への報酬と設備投資に費やすだけなら問題の解決にならないと思うのです。
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原則、諸外国と異なった【異常な税体系】は 国内に歪みを生じるので、止めた方が良いですね。 1.悪影響バリバリですね。 消費税ＵＰの時も そういう結果になっていますね。 2.無理でしょう。 会社の場合、新規工場設置などに回して 利益を圧縮する手法がとられますので 大手/中小や 利益率の高い/低いなど、簡単に誤魔化せますね。 3.中国などへの企業移転が問題となり、諸外国並にしたので それを止めると、国内工場/下請けが閉鎖され 失業者が大量に出ますね。
お礼
ご回答ありがとうございます。
- free_777
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私は法人税の税率は上げない方がいいと思いますが、法人税の累進性導入には賛成です。 １．景気への影響をどう考えるのか 消費税を上げた場合、現在只でさえ国内消費が乏しいのにさらに油を注ぐような気がします。 法人税は、設備投資が好調ですし2004年ぐらいまでの税率に戻しても問題ないような気がしますが、今は、定率減税のような対策の方が求められているような気がします。 ２．法人税への累進性導入をどう考えるか >労働者に過酷な労働を強いているのは彼らが目の敵にする大企業よりも >むしろ中小企業の経営者である傾向があるようにも思います 累進性には賛成です。たしかに直接的には労働を強いていませんが、間接的には強いているような気がします。中小零細の派遣会社、下請会社の非正規雇用を使っているのは大企業ではないでしょうか。 また累進性を導入することによって、中小零細企業にも教育、福利厚生、設備に投資をするようになり、全体として労働者の待遇が引き上げられると考えるからです。 ３．世界的に見た日本の法人税をどう考えるか 1997年以降は世界的にも法人税が下がっています。世界的な潮流としては上げている国は少ないし、日本も1999年以降は法人税を下げ続けています。しかし世界的にはまだまだ税率が高いことは事実ですね。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ＞消費税を上げた場合、現在只でさえ国内消費が乏しいのにさらに油を注ぐような気がします。 財政学は門外漢なのですが、法人税の方が景気へのダイレクトな影響が大きいという印象を持っています。消費税による消費冷え込み効果は心理的な面も強いので所得税の累進性の強化（自民はやらないでしょうが）も並行して行えば不満は結構押さえ込めるような気もします。 ＞間接的には強いているような気がします これはやはり個人的な視点の差でしょうか。私の周りでは余り感心できない経営者の話の方が多いですが…。大企業では利益最優先の株主が労働者の就労環境を悪化させる要因になると思いますが、中小では経営者個人の気質と財布事情にそれが大きく依存してしまいがちだと思います。
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