金融緩和で日銀が一人一人にお金を渡したら？

質問

先日、親戚の家族とテレビを見ていたら、政府与党の人が

「これから好循環社会にするのが重要で、一人一人に金融緩和の結果もたらされた景気回復の成果を賃金上昇につなげるのが重要だ。」

といっていました。

そのとき、親戚の高校生が

「金融緩和って銀行にお金をわたすことじゃない。でもそれなら、一人に1万円ずつ渡したら、1万円×1億2千万人=1兆2千億円の金融緩和になって、一人一人にお金がいきわたるんじゃない？」

と言いました。

たしかに、金融機関に勤めている友人にきくと、「あまり貸し出しは伸びていないし、預貸率は低下している。元本保証のないNISAも言われているほど売れていない。　その状態で物価があがると家計は苦しくなるし、賃金は、原材料費の高騰で、会社はあまり伸ばせないだろう。」といっていました。

日銀が、政府が発行して銀行が引き受けた国債の、相当部分を購入してとのことですし、「異次元緩和」ということは、あまり常識にはこだわっていないのだろうと思います。

といことは、今の親戚の高校生の言にも一理あるのでは？（銀行一口座に振り込んだり、住民票のある市役所を通じて行う？）と思えてきたのですが、どうなのでしょうか。

※正直、一緒にテレビを見ていた親戚の高校生にうまく説明・反論できなかったというのが本当のところです。

特に専門家の方からいろいろ教えて貰えれば。と思います。

回答No.7

ga111 · ベストアンサー

失礼、一部間違えました。この部分>>>今の量的金融緩和って銀行にお金をわたすことではなく、国債を大量に買って（お金は一時的に国へ行きますが、１０年ほど経てば、自動的に日銀に償還されます）<<<。以下に訂正します。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96

量的金融緩和政策:市中銀行は、日本銀行に置いてある当座預金残高の額に比例して融資を行うことができる。そこでこの当座預金の残高を増やすことで、市中のマネーサプライ（マネーストック）を増やそうとする政策である。

日銀が公開市場操作で銀行等の金融機関から国債や手形を買うことで資金を供給し、市中に出回る資金の量が増えて、金利が低下し、金融緩和となる。

お礼

皆様、ありがとうございます。一度回答を締め切らせていただきます。

回答No.8

cse_ri2

日銀が国民にお金を配ることはできませんが（日銀は一金融機関なので、国民の名簿＝住民台帳をもっていません）、政府が国民にお金を配ることはできます。

で、過去に似たような政策は実施済みです。
　・全国民に現金配布……麻生政権（12,000円。ただし、65歳以上の者及び18歳以下の場合20,000円）

対象が国民全員ではありませんが、特定の国民に配ったのは、他の方の回答にあるように「地域振興券」とか「子供手当て」などがあります。

日銀が関与するとしたら、政府が定額給付金を配るために国債を発行し、その国債を日銀が買うという感じになりますね。

ちなみに経済効果ですが、定額給付金にはGDPを押し上げる効果があったと記憶しています。細かい数字は覚えていませんので、ググッて調べてください。

ちなみに、この「定額給付金」、当時のマスコミ等々から大批判が巻き起こりました。麻生政権の頃の自民党パッシング、質問者さんは覚えていませんかね？

まあ、公共工事に比べたら効率悪いですが、私は定額給付金も悪くないと思います。とりあえず、国民すべてに平等ですし。

ただ、過去の自民党パッシングの事例があるので、よほど国民の側から強い要望がないと、実現は難しいと思います。

回答No.6

ga111

いわゆるヘリコプター‐マネーですね。

ヘリコプター‐マネー 【helicopter money】http://kotobank.jp/word/%E3%83%98%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%97%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC

あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行による国債の（直接）引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性があるため、平時には行われない。

これは、上の理由で、ふつうはやりません。しかも赤字国債を減らす別の大きな目標があるので、無償でお金を配るわけにはいかないのです。今の量的金融緩和って銀行にお金をわたすことではなく、国債を大量に買って（お金は一時的に国へ行きますが、１０年ほど経てば、自動的に日銀に償還されます）、お金の価値を下げ、インフレにし、企業が低金利でお金を借りやすくすることです。金利がゼロに近いですから、これしかよい方法がないのです。

ヘリコプター‐ベンとはアメリカのFRB議長の異名ですが、ヘリコプターから現金をばら撒けば、インフレになるといったので有名ですが、実際は国債を大量に買っています。850億ドル/月、実際、長期間やりました。現金を渡すとなると大規模に長期間続けるにはいかないでしょう。

回答No.5

cubetaro

それ、やりました。
　何年か前に、一人あたり２万円くれるという景気対策がありましたが、結果は…何も変わらなかったです。

　２万円で買えるモノは大体買って（持って）いるので、ほとんどの人が貯金に回してしまいました。
　大家族とかは生活費の足しになって、若干潤ったようですが…。

　あと全国の市町村に１億円あげる（ふるさと創生）というのもありましたが、つまんない建物建てたり、金塊買ったりして、ほとんど効果はありませんでしたね。

　--------
　１０万とか１００万という規模なら、クルマを買う人とかいるかもしれないですが、国にそんなお金はないですし。。。

回答No.4

potatorooms

専門家じゃないです。

その政策、すでに実行してますよ。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis012/e_dis012.html

回答No.3

rikukoro2

尚　補足しますと
　金融緩和とは日銀がたくさんお金を印刷して、世の中のお金の量を増やすことです。
そうすると物価が上昇するので世の中の景気はデフレ状態よりよくなります。
　コレがアベノミクスの第一の矢で

このお金で公共工事などをして景気をさらによくするのが
　アベノミクスの第二の矢ですね

回答No.2

rikukoro2

それはまだ経済を分かっていないので仕方がありません。
質問の中に『好循環社会』とあるように
　お金がドンドン世の中に回るのが好景気といいます。

　でその為政府などがお金を使うわけですね。
で使ったお金でどれだけの効果があるのか？
　これを『経済効果』といいます。ＴＶでもよく聞きますよね。

その高校生の言う通り
『1万円×1億2千万人=1兆2千億円の金融緩和』を行うとして
その経済効果は？
　といいますとこれは古くは地域振興券、最近では子供手当がありました。
　その調査によると経済効果は１割ほどだそうです。

　つまり1兆2千億円使用して　1200億の経済上昇作用があるわけです。
これではお金の無駄ですね。
　逆に一般的な公共事情は昔ほどではありませんが２～３倍の経済効果があります
　1兆2千億円使用して2.4～3.6兆円の経済効果があるわけです。

　個人が1万円もらっても貯金すれば経済効果は０ですからね
　逆に公共工事は必ず使うお金で、企業間を渡るお金ですから
　　経済効果の差が歴然です

回答No.1

山田 太郎（@testman199）

金融緩和とは安い利息で銀行に金を貸し出す政策であり、
無償提供する政策ではありません。

日銀だって株式会社でありバランスシートもありますから、
何でもできるわけではありません。
ちなみに日本銀行券は日本銀行の負債です。
http://www.boj.or.jp/z/sp/announcements/education/oshiete/outline/a23.html