歴史的事実と認識と戦後レジーム

質問

暇な時にでも、回答お願い申しあげます。
歴史の事実とその解釈は、時間軸とナショナリズムによって各国様々です。
我が国の総理大臣である安倍総理は、一政治家として戦後レジームからの脱却を、最大の使命と認識されておられます。
あくまで私の主観ですが、強い日本を取り戻すとか、憲法改正や解釈の見直しという考え方は、戦後レジームからの脱却という思想が基本になっているように感じられます。
国際的、経済的に力不足だった中国や韓国が、世界のシェリフたる米国の意向に反する言動を取るようになったのは、米国の衰退と自国の経済力のおかげであり、中国などは経済成長を背景とした軍事力を盾に、核保有国である事、常任理事国である事を武器にして、国際社会にごり押しするかの如く外交を展開しています。
我が日本も、ジャパンアズNo.1だとか、ノーと言える日本の時代ならば、抵抗勢力の実力が未熟だったため、比較的戦後レジームからの脱却もスムースにいったかも知れませんが、戦後という以上W2の総括が必要であり、敗戦国である事によってもたらされた人道に対する罪などの矛盾や、米軍による原爆投下を始めとする、焼夷弾などの非戦闘員に対する攻撃の是非を統括しなければならないのであれば、米国はその非を今だに認めてない以上、非常に難しいと言えると思います。
戦後レジームからの脱却という根底には、W2の正当性の部分と不合理性を明らかにしなければ、脱却の正当性が立証出来ないという理由があると思われるのですが、現在の国際的なパワーバランスの中で、安倍総理の戦後レジームからの脱却は、今押し進めるべきでしょうか？それとも、まだ時期早尚と考えますか？
また、歴史に対する正しい評価というものが、現代において共通認識されているのか？
もし、認識されているならば何年前なら公平に判断されているのか？
事情通の皆様方に、ご教示頂けたら幸いです。
また、一部の国に対する批判や、安倍総理に対する非難は、ご遠慮願います。
これからの日本が、どう国際社会に対して、自国の歴史認識を展開すべきかという観点で、ご回答を頂ける事をお願い申しあげます。
極東裁判は、私も納得しておりませんが、外交というパワーバランスを踏まえ、冷静なご回答をお待ちしております。

回答No.5

toshi-tsugu · ベストアンサー

「戦後レジームの脱却」と言われて久しいのですが、国の内外においてかなり難しいように思います。

外に向いては、「国連（United nations）」の組み換えをしない限り、難しいのではないでしょうか。戦勝国を中心にした国際連合、これは第二次世界大戦における勝者の論理で構成されているかと思います。国連改革は、常任理事国のエゴにより極めて難しいように思います。

内に向いては、自主独立国家として法整備ができておらず、国防さへも自力で賄えません。全て米国頼りですが、米国に全てを任せて大丈夫なのか不安です。米国はあくまでも自国の国益を考えた上での行動を取るので、我が国と国益の観点で必ずしも一致するとは限りません。また「平和ボケ」という状態が長く続いたため、「国防に関する危機感」が完全に欠如しています。「話し合いで解決する」と主張する人が多いのですが、軍事力を背景にしないと他国と交渉しないと「負け戦」になるという現実を直視できない、政治家・官僚・国民が多いことに驚きで、国内においても「戦後レジームの脱却」と難しいと感じます。

「歴史に対する正しい評価」について、これは理想です。自国に都合のいいように歴史を解釈して教科書を作成している国が多い事は事実ではないでしょうか。韓国、中共、典型的な国ではないでしょうか。歴史の事実と評価とは別にして考えても良いように思います。戦勝国の歴史認識が、常に正しいことはないと思います。
我が国は、我が国の歴史認識に基づけば良いのではないでしょうか。

近隣諸国と同じレベルで歴史を評価することは、実質的に無理で不可能です。それよりも国益を踏まえて主張すべきは主張していうくべきかと思います。不必要な謝罪外交と錯覚する低姿勢外交は即時に止めるべきかと思います。また「思いやり外交」なども止めるべきです。経済援助する場合、相手国にその旨を国民に周知させるような交渉をしておかないと、税金の無駄使いになります。

要するに、「戦後レージムの脱却」には、国民の意識改革が不可欠かと思います。現状維持で「たかり精神」の持ち主の国民が多いことも事実ですので、実現には時間がかかるかも知れません。

お礼

ご回答ありがとうございました！

マイページのお礼率が100%でしたから、回答が来ている事に気が付かず、大変失礼致しました。

お詫び申し上げます。
申し訳ございませんでした！

近辺国に比べ、我が国の民度は高く世界から信用されているという自己満足の意見を、このサイトでは多々見かけましたけど、確かに日本人には日本人の良さがある事は確かですが、信用されているのは経済上の事に関わっている部分が大きいと思われます。

国民の意識とは、道徳観などの自我を形成する価値観であり、それらは先人から受け継がれ、また変化するものですが、教育とマスメディアから多大なる影響を受けています。

そして、経済状況により更に変化します。

それらを鑑みると、高齢化少子化社会における我が国の国民意識の改革には、今さえ経済状況が良ければ、自分さえ良ければという意識を変える必要性があり、一人一人の国民の集合体が日本という国であるという自覚が必要でしょう。

しかしながら、現実的には非常に難しい話しであります。

何か、国家的な大きな危機がなければ、恐らく気が付かないのではないでしょうかねぇ？

あの東日本大震災でさえも、かなりの日本人には他人事になってしまったかのようです。

日本もグローバル化し、様々な価値観のもと、個人主義的な権利の主張に重きを置く社会となりました。

その反面、権利の主張には必ず義務を負うという事が、ないがしろにされております。

また、情報過多に振り回され自分を見失っているかのようです。

情報、知識、バーチャルに毒され、実践や体験を通した人間の能力と観念を忘れてしまったのかも知れませんね？

文明は、人間を成長させるとともに、荒廃させる両刃の剣と言えますねぇ。

お礼が遅くなり、本当に申し訳ございませんでした。

ご回答ありがとうございました！

回答No.4

isoken

＞歴史的事実と認識と戦後レジーム

胸襟を開いた安倍総理の御考えを聞ける立場にありませんので、全ては当然推測という事になりますが、総理の目指す方向性は、例えば侮られれば牙を剥き、殴られれば殴り返す、そして国益の観点・緊急の度合いに依っては先に殴る事も有り得る、そうした普通の国家であって、且つ敗戦に依り喪失した国家・国民としての尊厳を取り戻す、その辺りにあるのではないでしょうか？

そしてそれは、最近とみに顕著である中国や韓国の蠢動が契機というよりも、むしろその昔より胸の内にあられた、そう考えます。

何しろ戦後焦土と化した日本は、食べる事・豊かな社会を国家の最優先課題として邁進し、その目標はほぼ達成したかに思えるが、一方に於いて、対外的には事勿れ主義を貫き通して参りました。
それが有効な方法論であった時代も確かにあったのでしょう。

ところがです、然るべき主張をしない・争いを好まない点が、国際社会で生き残る為の或る種の方便でこそあったはずが、いつの間にやら我が国固有の国民性として定着し・認知されてきた事、そしてそこが対外的な侮りを招きかねない可能性に対する危惧、且つ子々孫々に及ぼすであろう種々の悪影響を憂慮し、経済的な点のみならず精神性の観点から、国家百年の計を見直す時に来ている、そう御考えなのではないでしょうか。

何しろ国家の存亡時にすら、両手両足を縛られ、且つ取るべき選択肢が極端に限られてしまう憲法第９条、そんなものを金科玉条の如く神棚に奉っている現状が、果たして良いものなのかどうか。
元来憲法など国家国民の為の方便であり、当然時代の趨勢に依り、見直されて然るべきはずが、その現実は国家が９条に依り雁字搦めにされておりまして、言うなれば本末転倒の最たるもの。

無論戦争など無くなればそれにこした事はない、世界中の誰もが希求する事柄ですが、その一方に於いて、戦争と無縁であろうとすればするほど、むしろ他国の容喙を招き・戦争を誘発しかねない摂理をも熟知している訳で、人類の歴史が遍く証明してきた普遍の原理ですらあります。

さて御問い合わせの件ですが、憲法第９条の改正をも含めた「戦後レジームからの脱却」、当然今直ぐにでも取り組むべきでしょう。
尚世間には安倍総理を右呼ばわりする向きもあるようだが、私個人は総理を「民族派」として捉えております。
御承知の通り、右翼と民族派は明らかに異なる訳で、つまり民族派＝（見方に依っては）或る種の反米でもあり、米国としてはその点を少々警戒しているようですね。

他方第２次世界大戦に関する総括・正当性の見直しに関しては、米国という世界で突出した超大国が当事者であるだけに、誠に厄介な問題ではありますが・・。

お礼

仕事の関係で、お礼が遅くなり大変失礼致しました。
お詫び申し上げます。

ご回答ありがとうございました！

私は三丁目の夕日世代なので、高度経済成長期や石油ショック、そしてバブル絶頂期と崩壊を経験しております。

日本人が、敗戦によるアイデンティティーの崩壊を起こし、それを経済力によって再構築したと、私は考えております。

アメリカがくしゃみをすれば、日本が風邪を引くという言葉がありましたが、経済のみならず政治的にも常にアメリカの顔色を伺っていました。

私の主観では、日本人は余りにも経済至上主義に走り過ぎてしまった為、教育を始めとする内政や軍事に関する憲法の問題を、ひたすら先送りにしてしまったのだと思っています。

また、経済至上主義はマスコミにも同じ事が言えます。

安全の上に胡座をかいて、必要以上の快楽や物欲を求め続けた我々国民の責任も大きいでしょう。

安倍総理の憲法改正には、昼のJNNのアンケートによれば半数を超える国民が反対していました。

「日本国民の生命・財産を守る」為、そして将来の子孫のために、論議を尽くして頂きたいものです！

私は、対外的な戦後レジームからの脱却には、50年から100年は必要と考えます。

しかし、憲法解釈などというご都合主義には断固反対です。

自衛隊だって、警察予備隊の頃から、れっきとした軍隊だと思っていますし、外国もそのように見ています。

従って、現代にそくした憲法改正は必要と考えています。

しかし、あくまで専守防衛を貫くべきであり、集団的自衛権は行使条件を明確にし、もういい加減にどちらとも取れるような玉虫色な表現は止めて頂きたいものですね。

回答ありがとうございました。

回答No.3

hekiyu

”我が日本も、ジャパンアズNo.1だとか、ノーと言える日本の時代ならば、
抵抗勢力の実力が未熟だったため、比較的戦後レジームからの
脱却もスムースにいったかも知れませんが”
　　　↑
皮肉なことに、経済が好調な時には、そういう
問題意識はどうでもよくなるのです。
経済が沈滞して初めて、そういうことが問題に
なります。

”米軍による原爆投下を始めとする、焼夷弾などの非戦闘員に対する攻撃の
是非を統括しなければならないのであれば、米国はその非を今だに認めてない以上、
非常に難しいと言えると思います。”
　　　↑
対外的な脱却と、対内的な脱却に分けて考える
べきでしょう。
対外的な脱却は、価値観のコペルニクス的転回とか
もう一度戦争して、日本が戦勝国にでもならない限り
不可能です。

”安倍総理の戦後レジームからの脱却は、今押し進めるべきでしょうか？
　それとも、まだ時期早尚と考えますか？”
　　　　↑
今推し進めるべきだと思います。
現在、中国の軍事費は日本の二倍にも達しています。
このまま彼我の差が開けば、中国は局地戦を仕掛けてくる
可能性があります。
事実、ベトナムは南沙諸島の一部を軍事力で強奪されて
います。
戦争にならないためには、軍事力をなんとかする必要があり
その為には、９条改正など戦後レジューム脱却を早急に
推し進める必要があるでしょう。

米国など当てになりません。
竹島、北方領土が侵略されても米国は何もしませんでした。
中国と手を組んで、国連から台湾を追い出した前科すら
あります。

自国の防衛は自国でやるしかないのです。
そのためには、戦後レジュームからの脱却は不可避です。

”歴史に対する正しい評価というものが、現代において共通認識されているのか？”
　　　　　↑
講学上では共通認識はあるかもしれませんが、実際の政治の世界には
存在しないでしょう。
負けると悪者になる、というのはまだ続いています。
その証拠に、無実の罪でイラクを侵略した米国はどれだけ批判
されているのでしょうか。
負けて処刑されたフセインはどうなのでしょう。
共通認識にはほど遠いのが現状です。

お礼

ご回答ありがとうございました！

大変参考になりました。

>対外的な脱却と、対内的な脱却に分けて考えるべきでしょう。

この考え方は、非常に現実的だと思います。

それらは、どちらを優先すべきでしょうか？同時進行が理想と言えると思いますが、対内的な脱却(憲法改正)がないと、対外的脱却における物理的な裏付けや後押しが難しいと考えるのですが…

戦後レジームからの脱却の主目的は、中国の軍事的脅威に対抗するためという事でしょうか？

ありがとうございました！

回答No.2

lv4u

質問を沢山書かれていますね。
これらの質問は、いろんなところで議論されている気がしますし、ひとつひとつに回答すると長くなりそうです。
それよりも、こういう問題を個別に考えるよりも、何を解決しようとしているのか？、何を最優先にするか？を明確にすることだと思います。
そして、それは、「日本国民の生命・財産を守る」とか「日本国の独立を維持する」ってことになると思います。

そのためには、米軍との協力を考えて「集団的自衛権」を認めることが必要でしょう。中国や韓国が「日本は軍国主義を復活する気か！」とバカなことを言って騒いでいますけど、「集団的自衛権」は国際連合憲章　第7章にて認められているんです。キチガイ国家の中国・韓国は、法治国家ではないので、国連憲章を無視して騒いでいるんでしょうけどね。
また、自衛隊も、きちんと軍隊とするし、戦争できるように憲法や法律を変える必要があります。

日本人は、バカ正直に「決まっているルールは守る」っていう傾向がありますけど、ルールが何のために作られているかを考えて、その目的に合わないなら、ルール（憲法・法律）はさっさと変更・廃止すべきでしょう。
そして、問題解決するとき、幹はどれか、枝はどれかを考えて、些細なところの議論でムダに時間を費やすことのないようにしたいものです。

なお、幸福の科学では、大川総裁が、多くの著名人の守護霊霊言を収録されていますが、今回、「悲劇の指導者　パク・クネ韓国大統領の心の闇に迫る」が収録されました。
パク・クネ韓国大統領の守護霊霊言は驚くべき内容がいくつもありましたけど、「なるほどね、だからパク・クネはああなのか」と納得することが多かったです。近日中に出版されると思います。それから、「李登輝　元台湾総裁・魂のメッセージ」も近日中に出版されると思います。こちらは、パク・クネと違い、日本統治時代の台湾を生きていた方です。日本統治がいかに素晴らしかったかを語られています。ちなみに、李登輝氏の兄は、靖国に祀られていて、日本に来られたら、靖国参拝されているそうです。

この２つの霊言を読まれると、ここでのいくつかの質問（歴史認識、Ｗ２の正当性など）に対する回答が得られるのではないかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございました。

私の質問の目的は、単なる個人的な疑問の解明に過ぎません。

また、目的に合う合わないルールは、その幹をなすものの本質性を考えるべきでしょうけど、「日本国民の生命・財産を守る」という事が第一義とすれば、実質的には細分化せざるを得ないのが現実的だと思います。

ちなみに、私は霊言というものを全く信用しておりません。

信用される方を、否定する積もりもございません。

回答を頂き、ありがとうございました。

回答No.1

rikukoro2

とりとめない回答・・。
　中国と韓国が米国の意向に反する言動を取るのはそれだけが理由でないと思います。
中国に関しては経済の発展はあるものの、同時にその経済が非常にバランスを欠いた物であると推測します。中国に関しては胡錦濤から習近平に変わりました。
　これは今までの北京閥政権から初めて上海閥へ移動したともいえます。特に上海閥は新興勢力の為国内の内情不安を隠すために強い中国を示す必要があります。
　それに確かに中国は経済的に上向いてきては居ますが、今まで中国の友好国であったロシアが中国距離を取り米国にすり寄ってきています。
　逆に冷戦時代に比べ中国の軍事的同盟国は北朝鮮など極小にすぎず米国とのパワーバランスは逆に開いています。
　これは韓国も同様です。韓国のパク政権は当初より地盤が弱いため、反日政策をとらざるを得ず。それが結果的に米国の意向を無視する形になってます。

　では話を戻すとして、戦後レジームからの脱却に関してですが、これからがチャンスだと思います。戦後レジームの一つとして憲法改正、さらにそれを成し遂げる為の国民投票が必要です。幸いにしてネットの普及により２０台などの若い世代にはマスコミに踊らせることのない考える力がついてきています。

　尚歴史ついてですが、日本においては歴史とは真実であると同時に学問です。しかし世界の多くは歴史とは自らを正当化させる為の国益であることも事実です。
　特に中国など言論の自由など奪い中国政府の正当性を高めるだけの教育をしています。これでは歴史とは真実であるとは言えないでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございました。

大変参考になりました。

戦後レジームからの脱却に関して、すぐに押し進めるべきという方が、多いと私は感じています。

それは、中韓の反日政策が露骨過ぎて、国内の反感を買っているものと思われます。

反感という感情的な要素を排除して、冷静な判断がされん事を望んでおります。

ありがとうございました。