• ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:政府はもっと信頼できる経済予測をすべきではないか)

政府の経済予測についての疑問

at9_amの回答

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.5

> 物価は日銀だと決めつけるのは言い過ぎだと思います。 勿論、日銀だけが物価に影響力があるとは思いません。例えば質問者氏が夕飯の買い物として普段より一ランク高いおかずを用意するだけでも、わずかながら影響があります。 しかし、物価に対して最も大きな影響力がある国内機関は、間違いなく日銀です。 また、日銀はこうするだろう、と(恣意的に)予測して、経済予測に織り込むべきだ、という意見には全く賛成できません。経済予測は一定の仮定(例えば通貨を年2%増やすとする、など)を置いた上で行うものですし、政府予測もその線で行っています。 また、日銀法にも日銀の目的として物価の安定が書かれているように、日銀が物価に対して影響力を行使することが求められています。 > 諸外国経済の動向が予測不可能だと言いますが、10年以上もの間、諸外国の経済が予想以上に悪かったというなら、予想自体がおかしいと言わざるを得ません。 平成17年予測は平成17年の一回しかありません(当たり前ですが)。 その後の予測では海外動向を織り込んだ形で予測されています。例えばリーマンショック直後の21年予測では、リーマンショックを織り込んだ予測を行っています(21年予測では消費税増税が2011年から行われるシナリオについてのみ数値が出されていますが)。 > 世界経済の浮き沈みは当然です。沈んだときに日本経済も沈んで、予想がはずれ下方修正するのはよいのです。浮いたときは、逆に予想がはずれ上方修正とならなければならないのに、やはり下方修正になっているのです。 質問者氏の意見の通り、世界的に沈んだ2008年以降は下方修正で、安定から回復基調にあった2004年~2007年の4年中3年は上方修正でしたから、つまりは何の問題もないですね。

karaokeppp
質問者

補足

確かに、物価に対して影響力があるのは日銀です。しかし流動性の罠に入り込んでいる現在、日銀だけでデフレ脱却ができるのでしょうか。金利を動かして景気を良くすることは、ほとんど無理で、量的緩和も日銀当座預金が積み上がるだけで、ほとんど実体経済には資金は流れません。景気が過熱したとき、それを止めるのには日銀は有効な手段を持っているが、一旦デフレに落ち込んでしまえば、デフレ脱却のための強力な手段を日銀が持っているとは言えないのではないですか。 そうであれば、効果があるのは財政政策だけで、その効果は予測可能で、そこそこの精度で予測は当たらなければならない。乗数も内閣府は発表していたし、それを見ればどの程度の規模で景気対策をやればデフレから脱却できると、国民に説明できたはずです。 そもそも内閣府のモデルには、日銀がどれだけ国債を買えば、景気に与える影響はどれだけかという事は入っていない。ということは、量的緩和を含む日銀の政策は(つまり金利の調整以外)そもそもデフレ脱却にはそれほど影響しないという仮定があるのではないでしょうか。 >経済予測は一定の仮定(例えば通貨を年2%増やすとする、など)を置いた上で行うものですし、政府予測もその線で行っています。 通貨とはベースマネーでしょうか、マネーサプライでしょうか。過去の経済予測がなぜはずれたかを詳しく説明して頂きたいと思います。特にデフレーターがなぜはずれたのか、日銀の政策が予想外だったと主張するのであれば、予想と実際がどのように違ったのかをご説明頂きたいと思います。 >安定から回復基調にあった2004年~2007年の4年中3年は上方修正でしたから、つまりは何の問題もないですね。 どこが上方修正なのでしょう。予想と実績を比べてみます。 2004年1月16日発表資料 名目GDP(兆円)   予測     実績 2005年度     507.6  505.3 2006年度     518.3  509.1 2007年度     531.4  513.0 2005年発表資料 名目GDP(兆円)   予測     実績 2005年度     511.5  505.3 2006年度     521.5  509.1 2007年度     535.1  513.0 2006年発表資料 名目GDP(兆円)   予測     実績 2006年度     513.9  509.1 2007年度     526.8  513.0 これで分かるように、すべて、実績が分かった時点で、予測を下回っており下方修正が続いています。世界経済は予想以上によかったのに、下方修正をしなければならなかったというのは、予測自体に問題があるというべきではないですか。

関連するQ&A

  • 消費増税の悪影響は内閣府予測の124倍でしたね

    内閣府の発表では、2014年度の実質GDP成長率はマイナス1%だそうです。2013年度は2.1%ですから、消費増税による実質GDP押し上げ効果は3.1%ということになります。 消費増税によって4年間の合計で実質GDPが僅か0.1%落ちるだけだと言っていました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf 4年どころか、たった1年で3.1%も落ちたのですから 3.1÷0.1×4=124 となり、消費増税の悪影響は内閣府予測の124倍ということになるでしょう。経済財政諮問会議等、様々な省庁の予測は全部内閣府の予測がベースになっています。国の政策決定に重要な役割を果たす内閣府の試算です。内閣府はもっと信頼に値する試算を出すべきだと思いませんか。少なくとも、上記の試算を行った担当者から、これだけ大きく外れた理由を説明させるべきだと思いませんか。あるいは、担当者は責任を取るべきだと思いませんか。

  • 政府債務の対GDP比を下げることを目標にしては?

    財政健全化と言えば、すぐに基礎的財政収支の黒字化という話が出てくる。しかし、先週(2015年2月12日)に内閣府で発表された『中長期の経済財政に関する試算』では、財政収支と基礎的財政収支の両方の赤字が続いても、政府債務の対GDP比は減り続ける(経済再生ケース)ことが、示されている。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2015/0212/shiryo_01.pdf つまり国の借金を減らすには、基礎的財政収支などどうでもよく、政府債務の対GDP比をどうやって減らすかという事に集中すべきなのではないでしょうか。 安倍首相も2014年12月22日の経済財政諮問会議で「債務残高のGDP比に着目すべきだ」と主張しておられる。内閣府発表の乗数を見ても、例えば公共投資を増やすと(公共投資に限らないですが)、GDPが増加し、債務残高のGDP比は減ってくることが示されている。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrr-summary.pdf もちろん基礎的財政収支は悪化しますが、国の借金が減り、デフレから脱却でき、景気が回復するならそれでもよいのではないですか。安倍首相の言っている通り、国の借金が事実上減少し将来世代へのツケが減ってくるのであれば、基礎的財政収支の赤字などどうでもよいと思いませんか。

  • 『財政が大赤字でも将来世代へのツケは減る』と内閣府

    7月25日に内閣府は『中長期の経済財政に関する試算』を発表しました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h26chuuchouki7.pdf それによると、2023年までずっと巨額の財政赤字が続きます。赤字幅はどんどん拡大していきます。さぞ、将来世代へのツケは増えるのだろうと皆さん思うでしょうが、内閣府は公債残高の名目GDP比は減り続けると予測しています。つまり将来世代へのツケは減り続けるのです。もちろん公債残高=借金は増え続けますが、それよりGDPの増加速度のほうが、大きいので借金のGDP比となると減っていくのです。 結論は簡単です。増税などやめて、財政を思い切って拡大すれば、デフレ脱却、景気回復、GDP拡大で将来世代へのツケなど一気に減らすことができると思いますが、皆さんのお考えをお知らせ下さい。 ちなみに、このまま来年の消費増税を行うと、日本の2015年の成長率は1.1%(IMF予測)~1.2%(OECD予測)まで落ち込みこれは世界最低水準です。失われた30年に突入ですね。

  • 内閣府試算『消費増税の影響は0.1%』は嘘でしたね

    内閣府は消費増税の実質GDPへの影響の試算を発表していました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf 12頁をご覧下さい。実質GDPへの影響はほとんど無い。具体的には、年平均0.1%程度と発表しております。予算委員会等でもこの数字が問題になっていました。消費増税と言わずに一体改革あり(=消費増税あり)と一体改革なし(=消費増税なし)と表現し、たくみに消費増税という言葉を隠しておりました。 4-6月期の実質GDPは年率換算でマイナス6.8%ということで、この数字が全くデタラメであったことが証明されました。また2013年度の実質GDPが2.3%にあったのに対し、2014年度の実質GDPの内閣府予測は約半分の1.2%。もっともこの数字もどうせ嘘でしょう。民間42人のエコノミストの平均は0.67%です。内閣府の予測より消費増税の影響ははるかに深刻でした。 消費増税で景気は悪くならないと言って国民を騙し、消費増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。景気が悪化すれば当然財政も悪化します。 増税は消費者に「大きな打撃」と浜田内閣官房参与は言っています。 http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303959804580090132912841788 来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。

  • 内閣府試算(狂った羅針盤)は今年も狂ってましたよね

    平成27 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度 http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2015/0112mitoshi.pdf というタイトルで、経済見通しが発表されました。狂った羅針盤として有名で、毎年全くのデタラメばかり発表している内閣府の試算です。これが狂っているということは、昨年発表された試算と比較さればすぐ分かります。 例えば、昨年1月20日に発表された「中長期の経済財政に関する試算」を見ると、平成26年度の実質成長率は1.4%でしたが今回の発表では、なんとマイナスの0.5%ですから実に1.9%の下方修正です。これは単なる計算ミスですまされる問題ではありません。安倍首相もこの試算にすっかり騙されて、8%へ消費増税をやってしまいました。消費増税の影響は軽微と言われて騙されたわけです。 2013年9月30日のニュースを引用します。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE98T00520130930 安倍晋三首相が消費税率引き上げとともに10月1日に発表する経済対策の最終案が30日、明らかになった。対策規模は、増税に伴う需要の反動減を上回る5兆円規模と想定。 つまり5兆円の景気対策は、消費増税に伴う需要の反動減を大きく上回ると内閣府・財務省から安倍首相は教えられていたわけです。ところが実際は消費増税の影響は甚大で、実質成長率は2013年度の2.1%から2014年度にはマイナス0.5%に、つまり2.6%も成長率を押し下げてしまいました。 平成24年1月24日内閣府発表「経済財政の中長期試算」 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf これは消費増税をした場合(一体改革あり)としなかった場合(一体改革なし)の比較です。増税ありの場合の2013年~2016年の4年間の実質GDP成長率は7.6%で、増税なしの場合は7.7%だそうです。なんと4年間の合計でたった0.1%の違いしかでないとのこと。これも真っ赤な嘘でした。 狂った羅針盤で安倍首相を騙して、折角、アベノミクスで失われた20年から脱却できるかに見えた日本経済を、再び底知れぬ不況へと突き落とした内閣府の責任は極めて大きいと思いませんか。

  • 2060年の国の借金・財政予測を信用しますか

    財政制度審議会は2060年度に国の借金が8157兆円になるという試算を発表しました。だからこれから大増税が必要だと言いたいようです。 そもそも国は今まで何度も国の財政予測を発表し、それがことごとく嘘の発表だったことを反省していないのでしょうか。例えば、2006年7月の発表では、2011年には基礎的財政収支の赤字は無くなるだろうと言いました。それに乗せられて当時の小泉首相が、よしこれを目標にしようと言い出しました。それを口実に必死で歳出削減を行ったために世界経済が30年に一度と言われたほどの好調だったにもかかわらず、日本だけはデフレを続け、一人当たりの名目GDPは世界第3位だったものが2007年には第19位にまで落ちてしまいました。また実際の2011年度の基礎的財政収支は黒字化どころか5.6%の大赤字で、予測は大嘘でした。数年後の予測が大外れの連続なのに、なぜ数十年後の財政予測ができるのでしょう。 2006年の発表の後、毎年基礎的財政収支の見通しを発表し、毎回の発表で過去の発表が嘘だったことを認め、下方修正した新しい発表を出しています。毎回の発表が増税を認めさせるための大本営発表であったことが後で確認できます。こういった予測を出す前に、過去の予測がどうしてはずれ続きかを説明すべきだと思いますが如何ですか。

  • 量的質的金融緩和の出口は内閣府の試算通りになるか

    内閣府が「中長期の経済財政に関する試算を発表しました。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0120/shiryo_01.pdf 量的・質的金融緩和をやっているので、さぞ出口は大変だろうと思っているのですが、この試算は実にスムーズにソフトランディングしてますね。こんなにうまくいくのでしょうか。 2014年末にはマネタリーベースは270兆円にまで拡大するという黒田総裁の目標です。そうなれば、かつてデフレに陥る前の10倍近くになりますね。デフレになる前だとマネタリーベースを増やすとそれに比例してマネーサプライが増えてましたから、こんなにマネタリーベースを増やすと大変なインフレになったのではないかと思います。ということは、こんなにマネタリーベースを増やしてしまうと、デフレを脱却するときに2%のインフレ率にスムーズにソフトランシングするのかなと思ってしまいます。一旦増やしすぎたマネタリーベースはどうやって正常値にまで戻すのでしょうか。 国債を売ると、金利がかなり上がるでしょう。内閣府の試算はゆっくり上昇するだけです。

  • 消費税増税でGDPは落ちないと騙し続けた内閣府

    消費増税後に次々と予想を超える景気の落ち込みを示す経済データが出ている。過去に内閣府では、消費増税の経済に与える試算を示している。例えば次のサイトの12ページを見て頂きたい。平成24年1月24日発表のデータだ。【試算1】 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf 消費増税によって4年間の合計で実質GDPが僅か0.1%落ちるだけだと言っている。 次のサイトでは「内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ?」という質問が出ている。こちらは平成21年1月16日発表の内閣府の試算だ。【試算2】 http://okwave.jp/qa/q4653318.html 両試算とも、国民は見事に騙されていて、どのように騙されているのか誰も気付いていない。後者は次の試算だ。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html この両方の試算のレポートを読めばほぼ全員が消費税でGDPは落ちないと誤解してしまう。筆者は、内閣府に電話して詳しく教えてもらった。何のことはない。消費増税をするときは、景気対策もやって消費増税をしないときとGDPが同じになるように細工してあるだけだ。若干、試算2について説明する。これは2011年度から増税をする試算だ。 笑ってしまうのは2012年には消費増税をしないシナリオでは実質成長率が下がってしまうのだが、消費増税をするシナリオでは下がらない。まともな計量モデルなら絶対起こらない現象だ。これはリーマンショックの後に行われた試算で、当時は大規模な財政出動で景気を回復させると言っていた。だから消費増税のないシナリオでは2011年度まで大きく実質GDPが伸びるがその後景気対策を縮小するから2012年度は落ちる。一方消費増税をするシナリオでは景気対策を拡大するから結局両方のシナリオで実質成長率は同じになる。 このように書けば誰でも簡単に理解できる。しかし内閣府はあたかも消費増税は経済に悪影響を及ぼさないと国民に思い込ませるような表現をわざとする。これって、大本営発表にそっくりだと思いませんか。

  • 内閣府の経済予測は客観的であるべきではないか

    本日(6月26日)の朝日新聞8面に「高成長頼み 失敗の過去」という記事がある。名目成長率を3%と仮定していつも試算を行っているが、実際はその成長率には遠く届かない。むしろマイナス成長の事が多かった。そのため、現実と試算とは大きく乖離し、試算では名目3%成長のお陰で税収は大きく増加すると予測したが、実際はそうならなかった。財務省のある幹部は言う。「名目3%成長はアベノミクスの成長目標。これを否定する計画を自らまとめることはできない」 この一言に日本がなぜ約20年間もの間、デフレから脱却に失敗したか、その原因が分かる。つまり、総理が3%成長だと言えば、財務省も内閣府も「はい。3%成長です」というしかなく、3%成長の試算をでっち上げるしかない。そして総理もその試算を信用し、デフレ脱却のための努力をしない。これが20年間も繰り返されてしまったから、日本はデフレから脱却できない。3%成長を目指すにはかなりの規模の財政出動が必要となる。 内閣府・財務省のやるべきことは、現在の経済政策で3%成長ができるというウソをでっち上げることではなく、どういう財政規模にすれば3%成長が可能になるかを計算で示すことではありませんか。2010年度に内閣府から発表された乗数から推測して毎年10兆円程度の景気対策(真水)を行い続ければ、3%程度の成長も可能かと思いますが如何でしょう。

  • 内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ?

    麻生太郎氏は、2006年8月に 「景気が上がるときに消費税を上げると言ったら景気がなえるでしょ。これまたやったらアホですよ」 http://www.news24.jp/65574.html と発言しています。 また、最近は繰り返し、「景気を回復させた上で消費税増税を」と明言しています。 一例↓(1月14日) http://www.asahi.com/special/08021/TKY200901140310.html 「この景気を、きちんとよくして、無駄をなくすなどなど、色々な行政改革をやった上で、我々としてはきちんとした対策をやり、景気がある程度回復してきたという前提の上で、20011年ぐらいには、全治3年と申し上げていますんで、そういった形で、景気対策を行った上で、増税をお願いする」 また、与謝野経済財政担当相は、1月20日の参院予算委員会での答弁で、 「中期プログラムは景気が回復する、経済が好調になることが前提。それがないとやらない。やるということは書いていない。『経済がよくなればお願いします』ということだけが書いてある」 と麻生首相と同じ内容のことを述べています。 http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200103.html 一方、1月16日の経済財政諮問会議では「経済財政の中長期方針と10年展望」が審議されましたが、そこに提出された内閣府の試算「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算」に基づき、与謝野大臣は、 「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 と述べています。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html これは一体どういうことなのでしょう? 「消費税を上げるのは、景気が回復してからにしますよ。 良くなったと思った景気が悪くなってしまった、前回の轍を踏まないように」と言っているのですから、消費税増税が国民の消費意欲に一定の影響を及ぼし、経済成長を鈍化させるリスクがある、と誰もが認識していたのではなかったのでしょうか? そこで、この内閣府の試算の資料を探してみました。 「経済財政諮問会議とりまとめ資料等 平成21年」 http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2009/decision0119.html のページに、 「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算(内閣府)」とあります。(PDFファイルです) http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item2.pdf この試算は、今後の世界経済が (1)2010年に順調に回復する (2)2010年に急速に回復する (3)世界経済はしばらく底ばいを続ける の3つのシナリオを想定し、それぞれについて検討しています。 まず、平均的なシナリオである「(1)2010年に順調に回復する」を見ます。 (a)消費税を据え置く (b)2011年度から毎年1%上げ2013年度に8% (c)2011年度から毎年1%上げ2015年度に10% (d)2011年度から毎年1%上げ2017年度に12% の4通りで、実質成長率、名目成長率、公債等残高、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)などを試算しています。 疑問に思ったのは、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が2.1%だったのが2012年度には1.5%に下がっていることです。(b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。) この「現象」は、世界経済が「(2)2010年に急速に回復する」のシナリオでも同様で、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が3.1%だったのが2012年度には2.2%に下がっています。(b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。) この試算が正しいとすると、与謝野大臣が指摘したように (A)「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 だけではなく (B)「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」 という驚くべきことが起きることになります。 経済に詳しい方、その理由を説明していただけないでしょうか? (22ページ、23ページに各パターンにおける物価上昇率の見込みも合わせて試算されていますが、これを加味しても「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」という現象は理解できません) もちろん(A)の理由だけでも知りたいので是非よろしくお願いします。