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政府の経済予測についての疑問
DCI4の回答
・・・・・・こういった過大な成長予測を毎年繰り返しています。 毎回同じ間違いをしていて、恥ずかしくないのかと思ってしまいます。 ★回答 恥ずかしくないんでしょう 内閣官房参与 にも以下で 指摘されてますから。 普通 経済の専門家でなくても 民間シンクタンクとの差に対する 説明責任があると思います。 ・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ★そのように言う理由 回答は以下 ●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！ https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg 消費税10パーセントは 1年目までもつが ↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。 ●藤井 聡 京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス研究ユニット長 第2次安倍内閣・内閣官房参与。 にも指摘されております。 京都大学 都市社会工学専攻 藤井研究室 http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii/ 藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日 3.22参院予算委員会公聴会・午前 解説スライド付↓ https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2U5vCjS0O3U 全部版↓ http://www.youtube.com/watch?v=paIZTCzlLzM ●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル のまとめ 学術検索キーワード； マクロ計量モデル 宍戸駿太郎先生 暗黒検索キーワード； 増税原理主義者 木下康司 勝栄二郎 財務省経済学 軽減税率 マクロ計量モデルで、いろんな効果が予測できるんです。 外生変数に、公共投資、医療費支出、所得税の減税、消費税のアップ 長期金利のダウンと、こういうシミュレーションが計量モデルで出来る。 ※外生変数とは経済モデルを作る人が数値を自由に設定できる「前提条件」にあたるらしい 内生変数とは、解いて得られる「未知の変数」という意味らしい 前提条件の下で作られた経済モデル（連立方程式など数学モデル システム関数)を コンピューター計算すればよろしいわけである。 前提条件は 勝手に決められるのでいんちきが可能だ。 ここが 物理 工学 と違う 経済学のいかがわしいとこだ。 社会科学だから 定義が ええかげんなので 答えの結果が同じにならないわけである。 まったく工学出身者にはなっとく出来ない 摩訶不思議。 それを改ざんして利用するのが 財務省経済学派であるようだ。 財務省経済学と言うのは別名 増税原理主義 とも揶揄されている。 データーを改ざんして 増税にして 消費税率を変更すると 軽減税率の話がでてきて 関連業界に天下りがしやすくなる これを専務理事政策という。 ↓ここのブログ参考になるね http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11355770579.html ●すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う うそ報道による 国民誘導 仕組みは↓ここ http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png ・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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内閣府の発表では、２０１４年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス１％だそうです。２０１３年度は２．１％ですから、消費増税による実質ＧＤＰ押し上げ効果は３．１％ということになります。 消費増税によって４年間の合計で実質GDPが僅か０．１％落ちるだけだと言っていました。 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf ４年どころか、たった１年で３．１％も落ちたのですから ３．１÷０．１×４＝１２４ となり、消費増税の悪影響は内閣府予測の１２４倍ということになるでしょう。経済財政諮問会議等、様々な省庁の予測は全部内閣府の予測がベースになっています。国の政策決定に重要な役割を果たす内閣府の試算です。内閣府はもっと信頼に値する試算を出すべきだと思いませんか。少なくとも、上記の試算を行った担当者から、これだけ大きく外れた理由を説明させるべきだと思いませんか。あるいは、担当者は責任を取るべきだと思いませんか。
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財政制度審議会は２０６０年度に国の借金が８１５７兆円になるという試算を発表しました。だからこれから大増税が必要だと言いたいようです。 そもそも国は今まで何度も国の財政予測を発表し、それがことごとく嘘の発表だったことを反省していないのでしょうか。例えば、２００６年７月の発表では、２０１１年には基礎的財政収支の赤字は無くなるだろうと言いました。それに乗せられて当時の小泉首相が、よしこれを目標にしようと言い出しました。それを口実に必死で歳出削減を行ったために世界経済が３０年に一度と言われたほどの好調だったにもかかわらず、日本だけはデフレを続け、一人当たりの名目ＧＤＰは世界第３位だったものが２００７年には第１９位にまで落ちてしまいました。また実際の２０１１年度の基礎的財政収支は黒字化どころか５．６％の大赤字で、予測は大嘘でした。数年後の予測が大外れの連続なのに、なぜ数十年後の財政予測ができるのでしょう。 ２００６年の発表の後、毎年基礎的財政収支の見通しを発表し、毎回の発表で過去の発表が嘘だったことを認め、下方修正した新しい発表を出しています。毎回の発表が増税を認めさせるための大本営発表であったことが後で確認できます。こういった予測を出す前に、過去の予測がどうしてはずれ続きかを説明すべきだと思いますが如何ですか。
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- 量的質的金融緩和の出口は内閣府の試算通りになるか
内閣府が「中長期の経済財政に関する試算を発表しました。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0120/shiryo_01.pdf 量的・質的金融緩和をやっているので、さぞ出口は大変だろうと思っているのですが、この試算は実にスムーズにソフトランディングしてますね。こんなにうまくいくのでしょうか。 ２０１４年末にはマネタリーベースは２７０兆円にまで拡大するという黒田総裁の目標です。そうなれば、かつてデフレに陥る前の１０倍近くになりますね。デフレになる前だとマネタリーベースを増やすとそれに比例してマネーサプライが増えてましたから、こんなにマネタリーベースを増やすと大変なインフレになったのではないかと思います。ということは、こんなにマネタリーベースを増やしてしまうと、デフレを脱却するときに２％のインフレ率にスムーズにソフトランシングするのかなと思ってしまいます。一旦増やしすぎたマネタリーベースはどうやって正常値にまで戻すのでしょうか。 国債を売ると、金利がかなり上がるでしょう。内閣府の試算はゆっくり上昇するだけです。
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消費増税後に次々と予想を超える景気の落ち込みを示す経済データが出ている。過去に内閣府では、消費増税の経済に与える試算を示している。例えば次のサイトの１２ページを見て頂きたい。平成２４年１月２４日発表のデータだ。【試算１】 http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf 消費増税によって４年間の合計で実質GDPが僅か０．１％落ちるだけだと言っている。 次のサイトでは「内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ？」という質問が出ている。こちらは平成２１年１月１６日発表の内閣府の試算だ。【試算２】 http://okwave.jp/qa/q4653318.html 両試算とも、国民は見事に騙されていて、どのように騙されているのか誰も気付いていない。後者は次の試算だ。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html この両方の試算のレポートを読めばほぼ全員が消費税でGDPは落ちないと誤解してしまう。筆者は、内閣府に電話して詳しく教えてもらった。何のことはない。消費増税をするときは、景気対策もやって消費増税をしないときとGDPが同じになるように細工してあるだけだ。若干、試算２について説明する。これは２０１１年度から増税をする試算だ。 笑ってしまうのは２０１２年には消費増税をしないシナリオでは実質成長率が下がってしまうのだが、消費増税をするシナリオでは下がらない。まともな計量モデルなら絶対起こらない現象だ。これはリーマンショックの後に行われた試算で、当時は大規模な財政出動で景気を回復させると言っていた。だから消費増税のないシナリオでは２０１１年度まで大きく実質GDPが伸びるがその後景気対策を縮小するから２０１２年度は落ちる。一方消費増税をするシナリオでは景気対策を拡大するから結局両方のシナリオで実質成長率は同じになる。 このように書けば誰でも簡単に理解できる。しかし内閣府はあたかも消費増税は経済に悪影響を及ぼさないと国民に思い込ませるような表現をわざとする。これって、大本営発表にそっくりだと思いませんか。
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本日（６月２６日）の朝日新聞８面に「高成長頼み 失敗の過去」という記事がある。名目成長率を３％と仮定していつも試算を行っているが、実際はその成長率には遠く届かない。むしろマイナス成長の事が多かった。そのため、現実と試算とは大きく乖離し、試算では名目３％成長のお陰で税収は大きく増加すると予測したが、実際はそうならなかった。財務省のある幹部は言う。「名目３％成長はアベノミクスの成長目標。これを否定する計画を自らまとめることはできない」 この一言に日本がなぜ約２０年間もの間、デフレから脱却に失敗したか、その原因が分かる。つまり、総理が３％成長だと言えば、財務省も内閣府も「はい。３％成長です」というしかなく、３％成長の試算をでっち上げるしかない。そして総理もその試算を信用し、デフレ脱却のための努力をしない。これが２０年間も繰り返されてしまったから、日本はデフレから脱却できない。３％成長を目指すにはかなりの規模の財政出動が必要となる。 内閣府・財務省のやるべきことは、現在の経済政策で３％成長ができるというウソをでっち上げることではなく、どういう財政規模にすれば３％成長が可能になるかを計算で示すことではありませんか。２０１０年度に内閣府から発表された乗数から推測して毎年１０兆円程度の景気対策（真水）を行い続ければ、３％程度の成長も可能かと思いますが如何でしょう。
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- 内閣府試算「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」更に「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」のはなぜ？
麻生太郎氏は、2006年8月に 「景気が上がるときに消費税を上げると言ったら景気がなえるでしょ。これまたやったらアホですよ」 http://www.news24.jp/65574.html と発言しています。 また、最近は繰り返し、「景気を回復させた上で消費税増税を」と明言しています。 一例↓（1月14日） http://www.asahi.com/special/08021/TKY200901140310.html 「この景気を、きちんとよくして、無駄をなくすなどなど、色々な行政改革をやった上で、我々としてはきちんとした対策をやり、景気がある程度回復してきたという前提の上で、20011年ぐらいには、全治3年と申し上げていますんで、そういった形で、景気対策を行った上で、増税をお願いする」 また、与謝野経済財政担当相は、1月20日の参院予算委員会での答弁で、 「中期プログラムは景気が回復する、経済が好調になることが前提。それがないとやらない。やるということは書いていない。『経済がよくなればお願いします』ということだけが書いてある」 と麻生首相と同じ内容のことを述べています。 http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY200901200103.html 一方、1月16日の経済財政諮問会議では「経済財政の中長期方針と10年展望」が審議されましたが、そこに提出された内閣府の試算「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算」に基づき、与謝野大臣は、 「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 と述べています。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090117k0000m020063000c.html これは一体どういうことなのでしょう？ 「消費税を上げるのは、景気が回復してからにしますよ。 良くなったと思った景気が悪くなってしまった、前回の轍を踏まないように」と言っているのですから、消費税増税が国民の消費意欲に一定の影響を及ぼし、経済成長を鈍化させるリスクがある、と誰もが認識していたのではなかったのでしょうか？ そこで、この内閣府の試算の資料を探してみました。 「経済財政諮問会議とりまとめ資料等 平成21年」 http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2009/decision0119.html のページに、 「経済財政の中長期方針と10年展望 比較試算（内閣府）」とあります。（PDFファイルです） http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item2.pdf この試算は、今後の世界経済が (1)2010年に順調に回復する (2)2010年に急速に回復する (3)世界経済はしばらく底ばいを続ける の3つのシナリオを想定し、それぞれについて検討しています。 まず、平均的なシナリオである「(1)2010年に順調に回復する」を見ます。 (a)消費税を据え置く (b)2011年度から毎年1%上げ2013年度に8% (c)2011年度から毎年1%上げ2015年度に10% (d)2011年度から毎年1%上げ2017年度に12% の4通りで、実質成長率、名目成長率、公債等残高、国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)などを試算しています。 疑問に思ったのは、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が2.1%だったのが2012年度には1.5%に下がっていることです。（b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。） この「現象」は、世界経済が「(2)2010年に急速に回復する」のシナリオでも同様で、「(a)消費税を据え置く」のパターンで、2011年度の実質成長率が3.1%だったのが2012年度には2.2%に下がっています。（b,c,d は2011年度に消費税を1%上げたのに変化なし。） この試算が正しいとすると、与謝野大臣が指摘したように (A)「消費税増税をしても経済成長率への影響はほとんどない」 だけではなく (B)「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」 という驚くべきことが起きることになります。 経済に詳しい方、その理由を説明していただけないでしょうか？ （22ページ、23ページに各パターンにおける物価上昇率の見込みも合わせて試算されていますが、これを加味しても「消費税を据え置くと、経済成長率は下がる」という現象は理解できません） もちろん(A)の理由だけでも知りたいので是非よろしくお願いします。
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お礼
本日（１４年２月１０日）の日経に「米の対日歳出増圧力なぜ」という記事があります。米国政策担当者の一部が、日本は歳出を増やせと要求しているようです。IMFも日本に歳出を増やせと求めているようです。 当然のことだと思います。このまま消費増税に突入すると再びデフレ不況に突入で世界経済にも悪影響を及ぼします。シミュレーションをちゃんとやれば、すぐに分かることです。 予測がそれほど難しいとは思いません。馬鹿みたいに簡単な一次予測をお見せしましょう。まず内閣府のホームページから名目GDPをExcelにコピーします。例えば２００５年に将来の名目GDPを一次近似で予測するとします。過去１０年位の名目GDPから推測し、一次関数で近似してみましょう。例えば１９９５年度から２００４年度までのグラフを描き、そこでレイアウト → 近似曲線 → 線形近似曲線と選べば完成で、近似直線は ｙ＝－０．５０６８ｘ＋１５１５．６ と出てきます。これでｘに求めたい年度を入れれば名目GDPが予測できます。５分とかからないでしょう。この方法で求めたものと内閣府発表のものを比べてみましょう。 名目GDP(兆円） 年度 実際の値 １次近似 内閣府 ２００６ ５０９．１ ４９９．９ ５２１．５ ２００７ ５１３．０ ４９９．４ ５３５．１ ２００８ ４８９．５ ４９８．９ ５５３．３ ２００９ ４７３．９ ４９８．４ ５７４．１ ２０１０ ４７９．２ ４９７．９ ５９６．７ ２０１１ ４７０．１ ４９７．４ ６２０．７ ２０１２ ４７４．８ ４９６．９ ６４５．２ これをみれば、一次近似の予測が実際の値にはるかに近いことが分かります。過去の内閣府のどの発表に対しても（最近１～２年はまだ比べられませんが）同様な結果となります。つまり内閣府の予測はあまりにも見当外れであることは明かです。、海外の経済状況（当然現地の政府や中央銀行の政策の影響を強く受けます）が将来どうなるかを予測して経済予測に織り込まなくても、この程度の精度で予測できます。逆に、このレベルよりはるかに精度が悪い内閣府の予測はお粗末すぎるし、そんなお粗末な予測しか出せない内閣府は国の恥です。 要するに、経済は下降を続けている。そんなときに緊縮財政を行えば大変なことになる。逆に歳出をふやせば景気も回復し、ＧＤＰも増えますから国の借金のＧＤＰ比も減少し、財政が健全化します。狂った羅針盤を修繕させよう！！
補足
財務省も内閣府もしっかり国民の声を聞いて欲しいですね。もうそろそろ国民をだますのも、限界に来たのではないでしょうか。 ＯＥＣＤや世界銀行も言ってますね。２０１３年は日本経済は好調だけど、消費増税後は日本は世界の中で取り残され経済が停滞すると。なぜ、折角デフレ脱却のチャンスがきたのに、このチャンスを利用してデフレ脱却をしようとせず、また景気悪化させるような消費増税をやるのか。 ＡＥＲＡの１月１３日号でクルーグマンは次のように語っている。 消費増税は大きなリスクだ。消費増税は延期して欲しかった。アベノミクスの推進力を維持するためには金利上昇の懸念を払拭し、財政出動をさらに積極的に進める必要がある。国民がまた景気後退の状態に戻るのでは、と心配すると推進力は弱まる、いったん弱くなると、再び勢いをつけるのはかなり難しいだろう