市民税非課税世帯

質問

40代で年収450万の父子家庭です、子どもが3人いて上2人は小学生・下が2歳です。
残業も多く、現在は私の母親に保育園の送迎・夕食の援助を受けていますが高齢のため体調も悪く援助が厳しくなってきました、そこで下の子が小学生になるまでパート勤務に変更しようと思いますが（都合のいい正職員がないため）、いろいろなものに「市民非課税世帯」が出てくるのですが、その時点で認定されるのですか？前年度の年収ですか？
保育料・市住などは相談に応じてくれるみたいですが…。
よろしくお願いします。

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞いろいろなものに「市民非課税世帯」が出てくるのですが、その時点で認定されるのですか？前年度の年収ですか？

【前年（1月～12月）】の「収入（正確には所得金額）」によって決まります。

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（詳しい理由）

「個人の税金」は、「1月～12月」の「暦年」が一区切りになります。

なお、いわゆる「給与所得者」の「収入」にかかる税金には、「国税の所得税」「地方税の個人住民税」がありますが、どちらも「1月～12月の所得金額」をもとに税額が決まります。

具体的には、「平成25年1月～12月」の「所得金額」によって決まるのは、

・平成25［年分］所得税
・平成26【年度】個人住民税

となり、少々紛らわしいのでご注意ください。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

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「非課税世帯」という考え方がよく出てくる理由は、「個人住民税」には、【所得税にはない】『非課税限度額』という制度があるためです。

「所得税」の場合は、「税額を計算した結果、0円の場合は申告も納税も不要」というだけですが、「個人住民税」の場合は、

・税額計算は市町村が行うが、
・【税額の計算をする前に】、
・（その住民の）「非課税限度額」を算定して、
・「所得金額」が「非課税限度額」以下ならば、
・【税額計算はせず】、
・税額の通知もしない

という仕組みになっています。

『花巻市｜個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※また、「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

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（備考1.）

「所得金額」について

「税金の制度」では、「収入金額」と「所得金額」はまったく違うものとして取り扱われます。

「所得金額」は、「利益・儲け」に相当するもので、「収入－必要経費」で求めます。

【ただし】、「給与」や「公的年金」のように「必要経費があらかじめ決められている収入」がありますので、「収入が、税法上どの種類の所得に該当するか？」を間違わないようにする必要があります。

『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

なお、「合計所得金額」「総所得金額」「総所得金額【等】」はそれぞれ違うものですが、「収入は給与のみ」の場合は、すべて同じになります。

・給与所得の金額＝合計所得金額＝総所得金額＝総所得金額【等】

*****
（備考2.）

「所得金額」と「所得控除」について

税金は、「所得控除」という優遇措置を考慮して決まりますが、「所得金額」は、「その年の儲け」ということですから、「所得控除」がいくらあっても変わることはありません。

変わるのは、あくまでも「課税所得（課税される所得金額）」です。

・所得金額－所得控除＝課税所得

ということで、『非課税限度額』は、（「課税所得」ではなく）「所得金額」で算定しますのでご注意ください。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

*****
（備考3.）

「扶養親族」について

「扶養親族」というのは、「扶養している（生活の面倒を見ている）親族」という意味ですが、【税金の制度】では、「○○の場合は扶養親族」という線引きが存在します。 （つまり、実際に面倒を見ているかどうかよりも、「条件を満たすかどうか」に重きが置かれているということです。）

『扶養控除｜所得税＞所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。…
『扶養控除＞「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

※「所得税」も「個人住民税」も「扶養親族の要件」は同じです。
※「16歳未満の扶養親族（年少扶養親族）」は「控除対象扶養親族」ではありませんが、「個人住民税の非課税限度額」の算定では「1人」とカウントされます。
つまり、「税法上の扶養親族」が増えると、『非課税限度額』も上がるということです。

*****
（備考4.）

「寡夫控除」について

税法上の「寡夫」に該当すると「所得控除」が増えるだけでなく、「個人住民税の非課税限度額」の最低額が、無条件で「125万円」になります。

『寡夫控除｜所得税＞所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1172.htm

＞保育料・市住などは相談に応じてくれるみたいですが…。

「地方自治体の提供する行政サービス」は、「個人住民税の算定データ」を「基礎データ」として使うことが多いですが、「各自治体」「各制度」によって、「非課税世帯の定義」が微妙に違うことがあります。

つまり、「個人住民税の算定データ」を「基礎データ」に使うが、【より公平になるように】、データにアレンジを加えて判断する事【も】あるということです。

なお、『世帯』と言った場合は、「市町村に登録している住民票の一単位」を指すことが多いですが、「住民票単位」ではないこと【も】あります。
つまり、「制度によって世帯の定義が違うこともある」ということです。

『誰も教えてくれない住民票の話＞■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
（その他参考URL）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
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『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
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『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

なかなか難しいですね、詳しく教えていただきありがとうございました。

回答No.2

ma-fuji

＞いろいろなものに「市民非課税世帯」が出てくるのですが、その時点で認定されるのですか？前年度の年収ですか？
住民（市民）税は前年の所得に対して課税されます。
なので、今なら「平成２５年度の市民税非課税世帯」ということで、今年の収入が０円でも該当しません。
貴方は寡夫なので、その年の年収が２０４４０００円未満なら、その翌年度、市民税非課税になります。

お礼

くわしく教えていただき、ありがとうございました。

回答No.1

seble

住民税は（酷税も）前年の年収、所得、固定資産等から決定されます。

お礼

ありがとうございました。