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非課税
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- hata79
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非課税というのは専門用語です。 「とりあえず税金を払ってない」というのと「とにかく税金がかからないのだ」というのとは違うわけです。 例えば、障害年金は非課税です。 頑張って働いて所得税を何百万円と負担してる方でも障害者年金は非課税です。 これに対して年間に貰ってる給与額が１０３万円ですと所得税はゼロです。 なぜか？ 給与所得控除額６５万円と基礎控除額３８万円が引かれるために「所得税がかけられる所得がゼロ」だからです。 両者共に「所得税がゼロ」という結論は変わりませんが理論的にはまったく異なります。 つまり「非課税」という用語の使い方が違うということになります。 「自営業の下で働いてるので非課税」ということはありません。 働いて貰う賃金は給与ですから、源泉徴収されて年末調整がされるべきものです。 ただし、自営業つまり個人の方では「源泉徴収？年末調整？言葉は知ってるけど、ずいぶんと無視してやってるが、税務署でなにも言ってこんぞ」という人もいるでしょう。 法的にはしなくてはならない源泉徴収義務をしてないというだけです。
長いですがよろしければご覧ください。 ＞非課税って何でしょうか？ 「所得税」は「所得」があれば原則税金がかりますが、「結果として税金がからない」ことを「非課税」と呼ぶことはよくあります。 ※なお、「非課税所得」というものに該当する収入は税金がかかりませんが、これはご質問とはちょっと違う非課税です。 ちなみに、税金の話をするときには必ず「所得」という言葉を使いますが、これは税金の制度では「収入」と「所得」、さらには「課税される所得」はそれぞれ全く別のものとして扱うからです。 この「収入」と「所得」の違いを理解することが税金ではとても重要です。 たとえば、商品の売り上げが100万円あれば「収入」は100万円ですが、「所得」はそこから「必要経費」を差し引きます。 「仕入れ費用」や「人件費」など「必要経費」が90万円かかってしまえば、「所得金額」は10万円ということになります。（必要経費のほうが多いと「赤字」です。） さらに、税金は「所得金額」ではなく「所得【控除】」というものを差し引いた「課税される所得金額」に対してかかります。 ※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、（なるべく公平に課税するために）税金には各種の控除が用意されています。 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 誰でも差し引ける「基礎控除」というものが38万円あるので、上記の例ですと… 「課税される所得金額」＝10万円－38万円＝0円 となります。 マイナスの税金というものはないので0円になります。つまり「非課税」です。 ですから、「必要経費を多くする」あるいは「所得控除を多くする」ことで税金は少なくなって、「0円（非課税）」になることもあります。 税金を少なくするために、「数字をごまかす」「収入そのものをなかったことにする」のがいわゆる「所得隠し（脱税）」で「犯罪」です。 しかし、「税金の法律を間違って解釈している」ような場合は「申告漏れ」として扱われ「犯罪」にはなりません。（しかし、発覚すれば追加の税金などはしっかり課税されます。） 『いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E#.E3.81.84.E3.82.8F.E3.82.86.E3.82.8B.E3.80.8C.E7.94.B3.E5.91.8A.E6.BC.8F.E3.82.8C.E3.80.8D.E3.80.8C.E6.89.80.E5.BE.97.E9.9A.A0.E3.81.97.E3.80.8D.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6 ---------- ○「住民税」について 「住民税」も原則は「所得税」と同じです。 ただし、「住民税」には「所得税」にはない「非課税限度額」というものがあります。主に低所得者や、事情のある住民に対する救済策で、「所得金額」やその他の条件次第で住民税が「非課税」になるという制度です。 『港区役所｜住民税はどういう場合に非課税になりますか。』 http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/111.html ※均等割（4千円）の「非課税限度額」には地域差があります。 ＞知り合いは月に25万くらい稼ぎがあるようですが、自営業の人の下で働いているから非課税なんだ。と言っていました。年収300万円はあるのになぜ非課税なのでしょうか？ 上記の通り「自営業」の場合は「収入」だけでは判断不可能なのですが、「給与（給与所得）」を支給されている場合は必要経費（給与所得 控除）はあらかじめ決められていますので、年収300万円で税額0円は考えにくいです。 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://www.zeikin5.com/calc/ 『No.1410 給与所得控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm とはいえ、「所得控除」次第で税額は変わるので「絶対に0円にはならない」とは言い切れません。 なお、「下で働いている」と言ってはいますが、雇用関係はなく、「仕事の発注業者」と「請け負い業者」のような関係の場合は、その知り合いの方自身も「自営業者」になるので、「収入」は多くても「課税される所得」は少ないということも十分あり得ます。 ですから、本当のところはよく分かりません。 ＞保育料も安いと言っていました。 （公的な保育園の）保育料は市町村ごとに違いますが、「所得税」と「住民税」が算定の基礎データになりますので納める税金が少なければ自ずと安くなります。 ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞非課税って何でしょうか… 税金が掛からないということです。 ＞自営業の人の下で働いているから… 自営業の人に雇われているという意味ですね。 それならごくふつうのサラリーマンです。 ＞年収300万円はあるのになぜ非課税… 非課税などではありません。 脱税しているだけです。 経営者が税法に疎いのか、知っていてわざとかは分かりませんが、源泉徴収や年末調整といった、給与支払者としての義務を履行していない上、もらった側も確定申告をしていないだけです。 いずれ見つかって、大きな社会的制裁を受けることでしょう。
- aokii
- ベストアンサー率23% (5210/22062)
経費が大きいのでしょう。自営業の人は、色々と経費で落とせますので、ほとんど無税です。
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