府民税と市民税

質問

今年９月に退職しました。
それで、府民税と市民税が（４期分）払込書が届き、支払しました。

２５年度はこれで支払いが済みました。

心配しているのは来年です。

この税は前年度の所得をみて、翌年税金の支払いが決められていますか？

そうだとしたら今も来年も完全に無職だとしても、来年度はまた、このように郵送で支払用紙に金額が書かれたものが送られてくるでしょうか？教えてください。お願いします。

回答No.5

ma-fuji · ベストアンサー

＞この税は前年度の所得をみて、翌年税金の支払いが決められていますか？
そのとおりです。
住民税（市・府民税）は前年の所得に対して６月から翌年５月課税です。

＞そうだとしたら今も来年も完全に無職だとしても、来年度はまた、このように郵送で支払用紙に金額が書かれたものが送られてくるでしょうか？
そのとおりです。
６月に郵送で送られてきます。

回答No.6

ma-fuji

No.５です。

追加です。

貴方は年の途中で退職したので、所得税が年末調整されていません。
来年、確定申告すれば、給料から引かれた所得税の一部が還付されます。
来年になったら、源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
年金や生命保険料払っていればその控除証明書、国保の保険料払っていればその額がわかるものを持って行けば控除され税金の還付額多くなるし、来年払う住民税もその控除分安くなります。

なお、２月１６日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます

回答No.4

noname#212174

＞…この税は前年度の所得をみて、翌年税金の支払いが決められていますか？

はい、勤務先から市町村に送られる『平成25年分（平成26年度分）給与支払報告書』をもとに税額が決まります。（ただし、確定申告不要の会社員などの場合）

『給与支払報告書』は、「給与所得の源泉徴収票」と同じものです。
ですから、退職した会社から受け取った『平成25【年分】給与所得の源泉徴収票』があれば、来年の「平成26【年度】個人住民税」は、簡単に試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。
（越谷市の案内）『給与支払報告書の提出』
http://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzeikenminzei/041103A_20091104112003751.html

＞…今も来年も完全に無職だとしても、来年度はまた、このように郵送で支払用紙に金額が書かれたものが送られてくるでしょうか？

はい、支払いが終わったのは「平成25【年度】個人住民税」ですから、来年6月から「平成26【年度】個人住民税」を支払うことになります。

なお、「支払いが困難」な場合は、「延納」や「減免」に応じてもらえる市町村【も】あります。

（港区の場合）『住民税の減免』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/noze/noze/genmen.html
（芦屋市の場合）『住民税（市民税・県民税）の減免について』
http://www.city.ashiya.lg.jp/kazei/kojin_shiminzei_genmen.html

*****
（その他参考URL）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『各種控除一覧表｜彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html
---
『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
---
『国民年金保険料の免除を受けたいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www///////service/detail.jsp?id=3649
『［PDF］国民年金保険料は、退職（失業）による特例免除があります』
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000004_0000003985.pdf
---
（大阪市の場合）『国民健康保険料の減額・減免等』
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000008171.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

回答No.3

seble

今年9月までの収入があるわけですから、それに対して住民税がかかります。不動産などを持っていればそれに対してもかかります。（固定資産税と別）
会社に在籍していないため年末調整ができませんから、自身で確定申告する事により圧縮も可能です。
また、その額によって健康保険税も決定されます。住民税非課税なら申告により7割引になります。申告しなければ基準額がそのままかかります。

回答No.2

trajaa

まぁそうなります。

回答No.1

TooManyBugs

＞この税は前年度の所得をみて、翌年税金の支払いが決められていますか？
前年度ではなく前年の所得にかかります。

＞このように郵送で支払用紙に金額が書かれたものが送られてくるでしょうか？
非課税でなければ送られてきます。