消費税の増税について

質問

大学の授業で、消費税の増税について調べているのですが
どうしても分からないことがあります。

今回の消費税５％から８％増税理由は、国の借金が年々増えているためである。
その主な理由が社会保障費の増大。
なぜ、他の税ではなく消費税の増税なのかは、
・現役世代だけでなく、高齢者も含め国民全体で幅広く負担することができる
・経済動向に左右されにくい、安定した税収入を見込める
そのため、消費税を増税することが
高齢化社会における社会保障費の財源にふさわしいと考えられる。

(1)これ以外に今回の増税の理由はありますでしょうか？
(2)1997年の消費税3％から５％の増税理由との違いはありますでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.10

at9_am

なんだか自説を開陳する回答者が多いようですが、大学のレポートであれば、出所不明の楽屋話を根拠にして解答した場合に良い点数はもらえません。例えば＃２の回答のようなものを書いた場合には、その教授の政治的なスタンスはどうあれ、「きちんとした根拠に則った論説を展開していない」というだけで点が辛いです。少なくとも私の知っている教授陣の場合には提出点以上の点は期待できないでしょう。

> 今回の消費税５％から８％増税理由は、国の借金が年々増えているためである。

これは正しいです。
正確に言えば、「国の借金をファイナンスできるようにすること」が目的の一連の政策の一つ、と位置付けることができます。勿論、消費税増税だけで国の借金が増えないようになるとはだれも期待していないし、実際にそうはならないでしょう。

主な要因は社会保障費の増大と共に、国税収入の減少があります。
景気悪化によるものも勿論ありますが、景気対策によるものや地方への財源移譲も相当程度あります（これを調べるだけでも結構面白いです）。

> なぜ、他の税ではなく消費税の増税なのかは、

一般的な消費税の議論の中で指摘されている理由としては、その理由で良いと思われます。

ただし、それは表面的な話です。
もう少し考えると、社会的に必要とされる公共サービスのコストを誰が負担するか、という問題になります。公共サービスは無料ではありませんし、それに係るコストは社会全体が負担すべきものです。
働く人が負担する（例：所得税・法人税）のか、働いていなくても消費能力に応じて負担する（例：消費税）のか、財産に応じて負担する（例：固定資産税）のか、どういった形でどれだけ負担すべきだと考えるかは社会全体で考え決めるべき問題です。

現在の日本は、所得が多いが財産の少ない若年層がコストの大部分を負担し、所得は少ないが財産の多い高齢者層がサービスを受けるという構造になっています。この観点からいえば、高齢者層が負担する部分を増やすのは、方向性として妥当だと考えています。

勿論、自分以外の誰かであればどうでもよい、という人もいるでしょうし、誰かの陰謀だという人もいるでしょうけれどもね。

> (2)1997年の消費税3％から５％の増税理由との違いはありますでしょうか？

97年の増税の目的は直接税から間接税への転換、つまり直間比率の是正が目的で、税収増は目的ではありませんでした。

そのため、消費税導入時と同じように、5％への増税の場合には、同時期（正確には少し前）に同規模の減税が所得・法人税で行われ、全体としてはほとんど税収が変わらないように配慮して行われました。