- ベストアンサー
新聞に軽減税率適用を＝与党に要望
■ソース http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013103000438 昨年の今頃、散々消費増税必要と煽った新聞が、ここにきて新聞に軽減税率を要請？ どんだけマスゴミはゴミなんですか？
- hideka0404
- お礼率100% (2071/2071)
- ニュース・時事問題
- 回答数2
- ありがとう数2
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
公共性を謳い文化の維持などと‥ 自己利益の維持確保以外の何者でも無い。 讀賣の主筆が画面に映るたびにお抱え球団に吐き気がします。 マスコミのゴミさ加減は他者に説明を譲るとしてそもそも貧乏人救済のための軽減税率などお役人の仕事のための仕事を増やすのみで不要。 関係業界からの陳情の雨嵐でお上（役人）がまた勘違いして有頂天になりそうです。 菓子にチョコが乗るのと無いのとで税率が変わるとか現実化しそうでバカバカしくなってきます。 さっさとＴＰＰ開放して￥２００／１０Ｋｇの外国米を流通させて飢えている人を救済したほうがよっぽと効率的で良い。 ついでに後期高齢者の窓口負担を５割に引き上げて平均寿命が２年でも短くなれば増税の必要がなくなる‥‥かも。役人が存在する限り無理でした、回答が逸れて失礼。
その他の回答 (1)
- nankaiporks
- ベストアンサー率23% (1062/4474)
新聞は生活する上において、絶対必要ではなくなってますから、対象外にするべきでしょうね。 むしろ、生活のため最低限の衣食住、交通インフラなどは、適用すべきじゃないでしょうか。 あとは、うさんくさい方程式を使い、二重課税してそうな 酒・タバコ・ガソリンは、消費税をなくすか、消費税だけにするかどちらかにしてほしい。 そういうことをマスコミは突っ込んで欲しいのですけどねぇ。
お礼
うちも猫のトイレ程度の価値しかないです。
関連するQ&A
- たばこ増税検討へ＝軽減税率穴埋めで
＞政府・与党が２０１８年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが２５日分かった。１９年１０月の消費税率引き上げ時に実施する軽減税率導入に伴う税収減の穴埋めに活用するのが狙い https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102501020&g=eco また、タバコ増税の話が出てきていますが、値段がいくらになったらタバコをやめますか？
- ベストアンサー
- アンケート
- これは軽減税率適用できるでしょうか。
消費税増税が目の前ですね。 ５００円で親子丼を出す食堂があったとします。（親子丼でも何でもいいのですが） この店は、店のシステムを変えようとしています。 まず、店は、ごはん、生卵、ネギ、鶏肉、タレ等を合わせて480円くらいで販売します。もちろん食料品なので軽減税率の対象です。 それを買った客は、この店にその食材を持ち込み、調理を依頼します（他店で買った食材は受け付けてもらえません）。 依頼を受けた店は20円の手数料で、親子丼を調理し提供します。客は店内で食べるため、20円は軽減税率対象とはなりませんが、課税対象は２０円のみです。 こういう業態の店はアリでしょうか。
- 締切済み
- 消費税
- 軽減税率 に賛成ですか？反対ですか？
自民党、公明党の案で（大方、民主党も賛成らしい）、消費税増税10％時に低所得者対策として軽減税率の導入が検討されているそうです。 消費税10％時 ・食費が年10万円の低所得家庭で税支払い1万円。 ・食費が年80万円の高所得者家庭で税支払い8万円。 これを軽減税率で税率5％に ・低所得家庭で年5,000円の減税。 ・高所得家庭で年40,000円の減税。 となるようです。 正直、これが低所得者対策とされていることが全く意味がわかりません。 高所得の人の方が多くの減税を受けることになります。 あなたは消費税増税と共に行われる予定となっている 軽減税率に賛成ですか？反対ですか？
- 締切済み
- 減税制度・控除
- 軽減税率の発案者は誰？
消費税１０％の発案者は、野田佳彦だと思います。野田の他にも共犯者はチラホラ居るのでしょうが、主犯は野田かと。 じゃー、軽減税率の発案者は誰ですか？名前を教えてください。 たぶん、公明党の衆議院議員のような気がする。太田昭宏ですか？ 水道水は増税、エビアンは軽減税。 NHK受信料は増税、サンスポは軽減税。 電気代、ガス代、トイレットペーパー、マスク、下着、サンダル、メガネ、エコバッグ、電球、石けん、歯ブラシ、自転車は増税、 だけど、 キャビアの缶詰は軽減税。。。 知見が崇高すぎます。 たぶん、軽減税率の発案者は、他分野で実績あるんだろうね。外交とか教育とか道路交通とか、税務とはテイストが違うところで大活躍してたんでしょう。そんでもって、その選挙区でやるお祭りでオミコシワッショイとかやって、売名で地盤を築いて当選したんだろうね。だからって、軽減税率なんかやって良いのかな？ 私がこんなこと言うと、「ソイツが軽減税率やると思うのならば、別の候補者に投票すれば良いんだよ～」みたいな感じになりそうだけど、飽くまで私はソイツの他分野での実績を素直に評価すべきだと思うのだ。だけど、その実績があることを理由にワンイシューで愚の政治を正当化するのは、民主主義として減点なんだよ。 まー、実績ゼロの政治家が軽減税率やるよりはマシです。しかしだね、実績ある偉～い先生は何をやっても素晴らしいってなるのは、思考停止なんだよ。その先生は外交のエキスパートだったとしても、税務に関してはバカなんじゃ？別に良いんだよ、人は誰しもが得意苦手があるんだから。だからね、ソイツには得意技の外交で活躍してもらって、的外れの税務からは少し距離を置いて欲しいの。外交実績に連動して税務に関わっちゃうこともあるだろうけど、ソイツが暴走したら、周囲は批判しようよ。「アフリカ外交で実績を示したスズキ先生が軽減税率だと仰っているのだから、これは素晴らしい政策なのだ」ってなってるでしょ。 もう、間接民主制は限界だと思うのだが、ドーだろうか？限界というのは、民意と立法のズレが広がって、国民の許容範囲を超えてるってことです。「増税反対！」ってデモ行進やっても、国会はシカトするだけでしょ。有権者の出来る意思表示は政治家を選ぶときの投票だけって、その民主主義は０点とまでは言わんが、４０点くらいだよ。 数年前にあった大阪都構想住民投票は、面白かったよね。THE 直接民主制って感じでした。カネの問題があることを承知で発言するが、政党別消費税法案決定国民投票をやりたいなー。公明党法案が最下位になるような気がする。 間接民主制って、ドーよ？
- 締切済み
- 政治
- 消費税増税での軽減税率は不要では？
消費税増税での軽減税率が話題になっていますが、あれは不要ではないのでしょうか？ 私には軽減税率の議論は、公務員の仕事を増やすこと、政治家が仕事をしたふりをすること、無知な国民のガス抜き、程度にしか思えません。 金持ちはキロ5000円の米を買い、金が無いなら1500円の米を買っています。金もちは1万円のワインを飲み、金が無いなら焼酎を飲んでいます。そうすると当然、消費税は大きく違うはずです。 軽減税率は本当に必要なのでしょうか？
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- マスコミが低所得者対策に軽減税しか報道しない、なぜ
テレビ、新聞を見ていると、消費税増税10％にあたり「軽減税率ありかなしか」の二択報道しかみかけません。 低所得者対策の方法は 給付付き減税を始め、他にもいくつものバリエーションがあるそうです。しかしなぜか大手メディアでは軽減税率ありかなしかの二択の話ばかりをやっています。 また軽減税率はEUの多くの国では実質低所得者対策にはなっていないとも聞きます。 大手メディアが消費税増税10％での低所得者対策として「軽減税率ありかなしか」の二択でしか報道しないのはなぜなのでしょうか？
- ベストアンサー
- 政治
- 希望の党で「消費税増税＋軽減税率」は無くせますか？
希望の党と民進党 らが勝てば「消費税＋軽減税率」という愚策は無くなりますか？ （個人的にはデフレ脱却もしないのに消費税増税なんてあり得ないと思っているのですが。他のいくつかの増税は賛成ですが）
- ベストアンサー
- 政治
- 軽減税率の必要性の有無について議論・報道が行われな
軽減税率の必要性の有無について議論・報道が行われないのはなぜですか？ 軽減税率導入の経緯は、三党合意の議論では民主党も自民党も軽減税率の導入に反対していたところを、公明党の働きかけによって消費税増税とセットで軽減税率の導入が決定されたそうです（公明党HPから）。 しかし軽減税率の 非合理性、非公平性、非効率性 から 民主党、自民党、維新の党、共産党、生活の党も基本的に反対しているそうです。 また民間企業の多くの連合組織、スーパーマーケット団体、経団連、税理士連合、労働組合なども反対しています。 経済学者は総じて反対です。 このような状況でありながら、軽減税率の必要性の有無について議論している番組を観たことがありません。 テレビや新聞では軽減税率の線引区分だけが無意味に繰り返し繰り返し報道されるばかりです。 軽減税率の必要性の有無について議論・報道が行われないのはなぜですか？
- 締切済み
- メディア・マスコミ
- ズバリ、軽減税率は本当に導入されると思いますか？
軽減税率導入に暗雲・・・ 自民党と財務省が、税収減に渋っているようです。 毎度のことながら、立ち消えも有り得ますか？ 財務省は２５日午前、国会内で開かれた自民、公明両党の軽減税率制度調査委員会で、消費税率を低く抑える軽減税率について、外食や酒類を除く食料品に適用した場合、税率を１％引き下げるごとに税収が約４９００億円減るとする試算を提示した。 政府側が軽減税率の影響の試算を公表するのは初めて。自公両党は試算を参考に、軽減税率の適用範囲の議論を進める方針だ。（読売新聞） http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131125-567-OYT1T00611.html
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
お礼
それはそれで、タイ米が不味くて食えないとか紙面を踊りそうですけどね。