デフレの要因は何？

質問

日本のバブル崩壊以後のデフレについて価格要因レベルで突き詰めた研究ってありますか？

デフレの原因は諸説ありますが賃金下落のせいで物価が下がったとか、物価が下がっているから賃金が下がるんだとか、およそ卵が先か鶏が先かの議論と同じでよくわかりません。

しかし要因別にみれば具体的には製品価格は「原材料＋加工賃＋利益」だし、原材料や加工賃は輸入の場合には為替要因もありますがそんなところでしょう。具体的にどこが下がっているのでしょうか？

中国発のデフレとかいろいろ言われてきてなるほどその通りと思うところもありますが、物価下落もその時々によって液晶テレビが下落したのが大きかったなんて時もあるし、一概に言えないと思います。また安い海外の労働力のせいで下がっているのに国内で金融緩和しても仕方がありません。もっと直接的になにが原因なのかが知りたいところです。

回答No.10

ga111

まあ、これで終わりにします。私の回答は打ち切り、永久に終了します。

＞2000年⇒2008年において1ドル100円→120円、1ユーロ90円→170円です。
2000年代前半は日銀が量的緩和において世界のトップランナーでした。
でもその期間日本はずっとデフレでした。それでも為替の影響は大きいと思いますか？それを定量的に示すデータはありますか？

すでに叙述。それ（名目レート）は2000年から10年、20年前と比べて相当高いですから、2000年ごろから「慢性的にかなり高止まり(100円→120円含めてそれ範囲を超えて)」ということを示しているということだと思 います。サイトの執筆者もそれを指していると思います。さらに、タイムラグによる平坦化も考える必要があるでしょう。

いいえ、トップランナーではありません。すでに書いたように、日銀のそのころの緩和は不十分といわれています。現在QEを大規模に行っているアメリカのバーナンキは、2000年ごろからの日本の金融緩和は不十分（＞＞＞当然円高になる）といっています。さらに、決定的なのは以下です。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0824&f=business_0824_048.shtml
Ｑ：　日本のデフレと円高は関係あるのですか？
Ａ：　経済理論上は、深い関係があると考えられます。日米の「実質金利」で説明が可能です。

これで十分ですが、さらにデータはあります。日本では為替安と株価高の相関は正です（ほぼリニア、要検索）。現在、株価安とデフレも明らかに正の相関があります。＃６のデータ参照。

お礼

ご回答ありがとうございました。問題設定のずれがあるように思います。

(1)おっしゃる通り、一般に為替レートはインフレ率に影響はあります。日本もアベノミクスでたった半年で25円、率で言えば3割も円安という大暴落によっておそらく1%程度の輸入インフレになりました。

(2)私の問題提起は「日本の2000年から現在までの13年間のデフレに為替レートの影響はどの程度か」という事です。それは13年前と半年前の為替レートは半年前のほうが円安なのであって、そこまで延々とデフレが続いた理由を説明するには無理があると思います。

回答No.9

ga111

>リンク先の青いグラフが名目ですが、2000年1月で135ぐらい、グラフの最後(2013年4月)で130を切っていますので、現在のほうが若干円安です。

はい。しかしそれは2000年から10年、20年前と比べて相当高いですから、2000年ごろから「慢性的にかなり高止まり」ということを示しているということだと思います。サイトの執筆者もそれを指していると思います。ちなみに、QEを大規模に行っているバーナンキは、2000年ごろからの日本の金融緩和は不十分（＞＞＞当然円高になる）といっています。

＞いずれにしても2000年以降アメリカと日本のインフレ率の差は年平均2%はあったわけですが、為替はその5%も説明できないのではないかと思います。

いいえ。個人的には為替はかなり影響がインフレ率や経済にはあるような気がします。円安で輸出関連企業の株価が非常に上がっている（業績も好調）というのは、この１年よく聞くことです。

＞問題は円安による輸入インフレでいくらCPIが上がっても企業の利益には影響ないので賃金も上がらないしデフレ脱却にはつながらないというのがはっきりしていることです。問題は輸出数量が増えなくてはいけないわけですが、今のところ増えていません。

いいえ。輸入インフレよりも、輸出における利益が大きいのです。なぜなら、日本は加工貿易に立脚しているからです。円安で輸出関連企業の株価が非常に上がっている（業績も好調）というのは、明らかな事実です。２０％円安で２００万円のクルマが輸出で２４０万の利益を生むのですから当然ですね。輸出数量については別のタイムラグがあると思います。
１）金融緩和→大幅円安→輸出関連企業の活性化（→国内企業全般の活性化）→賃金上昇→デフレ脱却

為替要因とは別に、もうひとつの主因としては国内のデフレについては、以下のことが考えられます。
２）金融緩和→インフレ誘導→資金供給増加→国内企業全般の活性化→賃金上昇→デフレ脱却

＞要因別にみれば具体的には製品価格は「原材料＋加工賃＋利益」だし、原材料や加工賃は輸入の場合には為替要因もありますがそんなところでしょう。具体的にどこが下がっているのでしょうか？
根本的な市場原理としては、デフレではすべてが圧迫されるでしょう。なぜなら、モノが売れないので、製品価格をどうしても下げざるをえません。これは拷問のような強制とも取れます。（原材料は円高で低下＝為替要因）、日本での加工賃も低下（賃金が減る）、企業の利益も低下。具体的に携帯電話や自動車などは「原材料＋加工賃＋利益」ではなく「原材料＋加工賃＋利益 + 研究開発費」ですが、研究開発費も低下。いわゆる、デフレスパイラルです。

＞また安い海外の労働力のせいで下がっているのに国内で金融緩和しても仕方がありません。

ノー。いままで総体として均衡を保っていたのですから、金融緩和していけばいいのです。これによって、貸し出し金利がさがり、企業運営に有利になります。（当然、日本の今の状況では国際的に見て、付加価値が低いものは衰退し、高いものは、繁栄することが徐々に起こります。）　木（ミクロ）をみて森（マクロ）を見ずはまずいと思いますが。

お礼

おつきあいありがとうございます。どうしても景気の話へ行きますね。デフレの話へ戻しましょう。

＞個人的には為替はかなり影響がインフレ率や経済にはあるような気がします。

定量的に行きましょう。

2000年⇒2008年において1ドル100円→120円、1ユーロ90円→170円です。
2000年代前半は日銀が量的緩和において世界のトップランナーでした。
でもその期間日本はずっとデフレでした。

それでも為替の影響は大きいと思いますか？
それを定量的に示すデータはありますか？

回答No.8

ga111

＞ここは景気ではなく純粋にデフレの要因について議論したいと思いますが、アベノミクス期待で円安が開始してから1年。1年で22円円安がすすんだ効果とし てやっとコアコアCPIが+0.6%とかそんなものです。アベノミクスがなければマイナスだったかもしれませんが、この円安による輸入インフレは年 率+1%程度でしょう。つまり10年で20円の円安が進んでも年率にすれば0.1%程度しか寄与しないことを意味します。

いいえ。コアコアCPI上昇（デフレ脱却）と円安にはタイムラグがありますから、細かい時間的なことを無視したその論理は間違いだと思います。私が言っているのは、最近の例では円安→株価上昇(コアコアCPI上昇ではない）には、ほとんどタイムラグがないということです。その例では円安　（２２円）→株価上昇　（７０００円くらい）でしょうか。

黒田総裁の目的はたぶんコアコアCPI上昇（デフレ脱却）ですが、それは明らかに達成されていません。さらに、彼の究極の狙いは、企業業績が増加して賃金があがる「良いインフレ」によるコアコアCPI上昇（デフレ脱却）でしょう。（＜＜彼の本当の仕事）今やっと、一部の企業に賃金があがる傾向が出ている程度ですから、1年で判断するのは無理です。

ここで安倍首相の消費税増税は、黒田総裁の仕事に大変なマイナスになるでしょう。

＞さらにデフレが始まった2000年から今まで13年間で 名目実効為替レートはほぼ同じ(むしろ若干円安。ドルはイーブン、ユーロはユーロ高)ですから、デフレに対する為替の影響は低かったものと推測されます。

以下参照。あなたの言うことと矛盾しています。

www.daiwa-am.co.jp/guide/pdf/etc_130625.pdf
円の実効為替レートは、2000年ごろから実質の
レートが円安傾向で推移しています。これには近年
のデフレなどが影響していると考えられます。
その半面、名目レートは高い水準にあり、輸出
企業にとって円高が業績の圧迫要因になっていた
可能性があります。「デフレ脱却」が日本経済の
課題とされる背景には、このような側面もあると
考えられます。

お礼

＞以下参照。あなたの言うことと矛盾しています。

見ましたがそんなことありませんよ。

リンク先の青いグラフが名目ですが、2000年1月で135ぐらい、グラフの最後(2013年4月)で130を切っていますので、現在のほうが若干円安です。

繰り返しますが2000年当時は1ドル100円でちょうど今と同じ。一方2000年当時ユーロは90円でしたが今は135円です。中国人民元も1ドル8.2元から6元台まで上昇しています。名目では今の方が円安なのは確かです。

＞コアコアCPI上昇（デフレ脱却）と円安にはタイムラグがありますから

これはおっしゃる通りで円安進行(5月の1ドル103円)から半年以上経ってやっとコアコアCPIが上がってきました。大まかにラグは半年から1年程度ではないかと思います。今のところの円安ではここまでという感じのようです。

いずれにしても2000年以降アメリカと日本のインフレ率の差は年平均2%はあったわけですが、為替はその5%も説明できないのではないかと思います。

＞黒田総裁の目的はたぶんコアコアCPI上昇（デフレ脱却）ですが、

もちろんそうだと思います。ただ、問題は円安による輸入インフレでいくらCPIが上がっても企業の利益には影響ないので賃金も上がらないしデフレ脱却にはつながらないというのがはっきりしていることです。問題は輸出数量が増えなくてはいけないわけですが、今のところ増えていません。

回答No.7

ga111

＞つまり日本の21世紀初頭のデフレの要因として円高が占める割合は小さいのではないかという事です。

いいえ。安倍が圧力をかけるまえの白川日銀の末期では７８円でしたから、これはデフレ政策の象徴とも言える金融政策です。現在では、じつに22円ほどの差があります。現在２円円安になれば、株価がかなり上昇するのはどの新聞でも認めるところです。

＞それから頂いた回答はデフレの要因ではなく不景気の要因ではないかと思います。ここではデフレの要因を考えたいと思います。

そうかもしれませんが、デフレの要因と不景気の要因は正の相関関係があります。リニアではないでしょうが。よって、定性的にはデフレの要因　≒　不景気の要因　で良いと思います。だからこそ、デフレ脱却が叫ばれているのではないでしょうか。黒田の２％インフレターゲット宣言はそれを明確にあらわしています。

＞ついでに触れておくと景気を名目成長率で見ればデフレの分だけ他国よりも低くなるのは当たり前の話です。株価は名目の関数なので、それがデフレで下がるのも自明です。景気を論ずるのであれば名目ではなくて実質で語らなくてはいけないと思うのですが、岩田氏はそれを意図的に混同しているように思えてならないのですが。

実質成長率のデータを見つけることができないのですが、彼はそこでは名目成長率だけで日米を比較しているようです。なにかの基準がないと科学的なお話になりませんから、それはそれで良いと思います。デフレの要因　≒　不景気の要因　≒　名目成長率の低迷の要因　でよろしいと私は思います。

お礼

まず金融緩和で円安・株価上昇というのには異論がありません。株価をもって景気がいいというのであれば、それも一つの考え方だと思いますので異論はありません。個人的には株価や名目成長率ではなく、実質成長率をもって(真の？)豊かさで善悪を判断したいところです。

＞安倍が圧力をかけるまえの白川日銀の末期では７８円でしたから、これはデフレ政策の象徴とも言える金融政策です。現在では、じつに22円ほどの差があります。

ここは景気ではなく純粋にデフレの要因について議論したいと思いますが、アベノミクス期待で円安が開始してから1年。1年で22円円安がすすんだ効果としてやっとコアコアCPIが+0.6%とかそんなものです。アベノミクスがなければマイナスだったかもしれませんが、この円安による輸入インフレは年率+1%程度でしょう。
つまり10年で20円の円安が進んでも年率にすれば0.1%程度しか寄与しないことを意味します。さらにデフレが始まった2000年から今まで13年間で名目実効為替レートはほぼ同じ(むしろ若干円安。ドルはイーブン、ユーロはユーロ高)ですから、デフレに対する為替の影響は低かったものと推測されます。

回答No.6

ga111

>13年間の平均で見ると円高によるデフレの影響って結構微々たるものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=PCPIPCH&c1=US&c2=JP

いいえ、良くインフレターゲット２％といわれますが、その期間、だいたい平均、アメリカは２％、日本は0％です。この差が大きいのです。これにより、２０年間で主要株価で約１０倍ほどの差がつきました。（下図）。＞＞インフレ率を2%程度で安定させ、日本経済の名目成長率を先進主要国並の4%程度
　下図によれば、インフレ率2%程度でITバブル以降のアメリカの経済失速はほぼ完璧に抑えられています。日本は、1989年バブル以降マイナス成長です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E7.B5.8C.E6.B8.88.E6.88.90.E9.95.B7
岩田規久男は「増税というリスクをとるのではなく、インフレ目標を導入し、名目成長率を上げて需要を喚起すればよい。シナリオとしてはこちらのほうがずっ と安全であり、確実性が高い。何も今（2012年）、増税というリスクを冒す必要はない[74]」「近い将来、税金が重くなることが分かっていながら、消 費をどんどん増やすことなど、考えられない。現在（2012年）のように景気が低迷している時に財政再建を急ぐと、景気にとっては逆効果をもたらす [75]」「財政破綻を避けるには、デフレを早期に脱却して、長期的には、インフレ率を2%程度で安定させ、日本経済の名目成長率を先進主要国並の4%程 度に引き上げる必要がある[39]」「日本経済がデフレから脱却して、名目成長率が4%になれば、税収が拡大し、増税なき財政再建が可能になる[76]

＞というマクロの話は結局わからないのでいいとして、
いいえ。マクロが主役なのです。日本がインフレターゲットを導入したため、先進国ではほとんどすべてがマクロ経済学における金融緩和を積極的に行っています。その効果は多大です。現在バーナンキ、黒田がヒーローとして扱われていますが、もともと日本の高橋是清・大蔵大臣が有名です。

お礼

すみません。「13年間の平均で見ると円高によるデフレの影響って結構微々たるものではないか」と言うのは書き方が不適切でした。正しくは「デフレに対する円高の影響って結構微々たるものではないか」と書くべきでした。つまり日本の21世紀初頭のデフレの要因として円高が占める割合は小さいのではないかという事です。

それから頂いた回答はデフレの要因ではなく不景気の要因ではないかと思います。ここではデフレの要因を考えたいと思います。

ついでに触れておくと景気を名目成長率で見ればデフレの分だけ他国よりも低くなるのは当たり前の話です。株価は名目の関数なので、それがデフレで下がるのも自明です。景気を論ずるのであれば名目ではなくて実質で語らなくてはいけないと思うのですが、岩田氏はそれを意図的に混同しているように思えてならないのですが。

回答No.5

ga111

一説には、旧日銀が（黒田日銀の前）が、通貨供給量を上げなかったからデフレになった、といわれています。

国際社会ですから、先進国の間で、ほかの国が（米欧英中）３倍くらいに通貨供給量をあげて、日本だけが通貨供給量を上げなかった場合、超円高になります。（＝黒田日銀の前の状態）

アメリカのバーナンキFRBにおいてはさらに４倍くらいに通貨供給量をあげつつあります。

＞また安い海外の労働力のせいで下がっているのに国内で金融緩和しても仕方がありません。

いいえ。それでは、アメリカなどでの金融緩和がデフレ脱却に効果的であることの説明ができません。
国内の金融緩和は、それが適切に行われる限り（たとえば約２％のインフレまで、とか）、デフレ脱却と適切なインフレレベルの維持に効果的だと思われます。

これは、論争のある点でです。これまでのところ、私の示唆することが、アメリカのインフレ誘導と景気回復、日本の一時的な景気回復とインフレ誘導の現実を説明するのに有利です。

---
これまでの超円高、株価低迷については、最近の阿部首相の金融緩和方針による改善により、日銀の問題であることが示唆されています。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20 …
＞一方、白川方明日銀総裁の実績はどうだろうか。新日銀法施行の１９９８年以来、日銀は金融政策で成功はないが、大きな失敗を３回もしている。２０００年８ 月のゼロ金利解除、０６年３月の量的緩和解除、０８年９月のリーマン・ショック以降、海外の中央銀行が大規模にバランスシート（Ｂ／Ｓ）を拡大したにもか かわらず日銀が行わなかったことだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34586
浜田 宏一「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」
＞いま国民生活に多大な苦しみをもたらしているのは、デフレと円高である。デフレは、円という通貨の財に対する相対価格、円高は外国通貨に対する相対価格 ──つまり貨幣的な問題なのである。したがって、それはもっぱら金融政策で解消できるものであり、また金融政策で対処するのが日本銀行の責務である。

お礼

お付き合いありがとうございます。これは難問で要因は多岐にわたるので一つで答えを出すのはそもそも難しい事は承知しています。

(まず、アメリカやヨーロッパは中国初のデフレに巻き込まれていないではないか、という反論があるのは承知しています。ただアメリカは移民、ヨーロッパは旧東欧諸国圏という貧困層を抱えており、その需要が大きいので日本とは異なる、という主張をしておきます。)

＝＝＝

＞一説には、旧日銀が（黒田日銀の前）が、通貨供給量を上げなかったからデフレになった、といわれています。

この経路は確かにあります。円高による輸入デフレですね。現在はちょうど真逆の状況です。短期的に相関がありそうな感じです。

ここでもう少し長期的にみてみましょう。デフレが始まった2000年と今を比較すると、当時は1ドル100円でちょうど今と同じ。一方2000年当時ユーロは90円でした。実は2000年と今と比べると、対ドルでは同じですがドル以外では現在の方がかなり円安です。つまり名目実効為替レートは2000年よりも今の方が円安になっていることがわかります。

13年間の平均で見ると円高によるデフレの影響って結構微々たるものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

回答No.4

smild0312

需要が減っていることが原因じゃないでしょうか？需要が減っている原因はもちろん複合的ですが、例えば簡単な思考実験をすると。将来の為に貯金をしたいという人が増えれば需要は少なくなるでしょう。また、将来物価が下がるという予測がつけば人々は将来の為に消費をおさえるでしょう。限界効用逓減の法則というものもあり、これは人が何かを買い、それと同じものをまた買うとそれにより得られる効用が同じものを買うたび逓減していくというものです。これに従えば例えば格差が広がっている国は再分配を行っている国より需要が落ちるでしょう。海外の安い労働力のせいで下がっているとありますが、デフレが起きているのは日本だけでほかの先進国には起こっていないことを考えるとそれだけが理由ではないと思われます。国内で金融緩和をしても仕方ないとありますが、金融緩和をすることで通貨の価値が下がります。つまり日本の労働力が安くなります。また、金融緩和をすることでインフレ期待が起きます。貨幣数量説というものがあり（厳密には間違っています。マネーサプライとマネタリーベースでぐぐりましょう）貨幣の量が増えると物価は上がります。つまり将来的にインフレが続くと人々は予測するのです。すると今物を買ったほうがお得ということになり需要が伸びます。

お礼

お付き合いありがとうございます。詳しい人なのかそうでないのかよくわかりませんが、話が尻上がりに高度になっているところを見ると詳しい方がわざとやさしく書いているように思います。。

・金融緩和によって通貨の価値がどう下がるのかわかりませんが、需給が緩んで価格が下がるという意味なら日銀の当座預金に積み上がっている現状では金融緩和は需給の緩和に貢献していません。BOJの国債引き受けによる通貨毀損リスク(あくまでもリスクの段階)のみ。

・そもそも貨幣数量説は死にました。すでに四半世紀以上、M2と物価の相関関係はありません。そもそもマネーの供給不足ではなく需要不足のせいでデフレだって言ってるそばから「貨幣数量説って言うのがあってマネーが増えればインフレ」ってのはおかしいと思いますが。

・フリードマンの「インフレはいかなる時も貨幣的現象」という事を言っているのかもしれませんが、それはあくまでも「起こった場合はそうだ」という話であって「起こるかどうか」とは別問題です。必ず起こると言ってるわけじゃない。

・そもそもマネーストックがマネタリーベース×倍率で決まらなくなりました。そりゃそうでしょう。マクロにはマネーが余っているのに信用創造する必要ありません。

・デフレってコアコアCPIの事を言っていると思いますが(というかわざとぼかしておいてその都度コアとかコアコアとかすり替える評論家多いですが)、大体から車や家電は別にしてコアコアCPI算出のベースになる品々を物価が上がるからと言って1年分買い控えたり3年分買いしめることができますか。原油とかなら先物買い占めたりできますが、インフレ期待で買い控えが無くなるって何が言いたいのかさっぱりわかりません。

＝＝＝

というマクロの話は結局わからないのでいいとして、製品の価格形成過程で見てどのように下がったのか知りたいと思います。需要がないから下がるんだと言ったって赤字になった時点で廃業してるわけで、おおざっぱすぎると思います。

回答No.3

DCI4

ご回答ありがとうございます。”何が””誰の”思う壺なのかいまいちわからないのですが。

★回答　　　回答No.1の補足

”誰の”

★回答

『ゆるやかデフレで　利益を堪能する人たちの』

一部の　デフレでとくな　一部の中高年財務官僚など　
消費税率を上げ
軽減税率などで　民間企業への支配を広大させ　経済を停滞させ
自分らの権限を広大し
天下りと言われる
専務理事政策を推進する人々と
その人々と利益を共有する　学者　民間企業の一部の人々ですよ

これらの人々は目先の自分の利益しか見えてないので
自覚症状が欠落してるかもしれませんね。
利害関係ない　正直なマクロ経済学者の言うようには動かないようですね。

＊＊＊＊おわり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

”何が”

★回答

『デフレの要因』が

日本のバブル崩壊以後のデフレについて
その現象で言えば
すなわち　『日本の異常な経済低迷　　国民みな貧乏になったこと』が

★　ほかの　御参考も　ベストアンサーで　閲覧できるようにしました　以下

増税の質問
消費税増税は必要ですか？
３％上げて、５兆円（２％）の経済対策費
政府自民党の本音を知りたいです

ベストアンサー　と　回答No.8

http://okwave.jp/qa/q8284649.html

消費税アップに反対しないのですか?
ベストアンサー

http://okwave.jp/qa/q8257603.html

なぜ政治に関心をもたないとよいのか
現代社会の問題です(>_<)
政治家は、国民が政治に関心をもたないでいてくれる方が都合の良い場合もあります。
それはどんな場合か？
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8298864.html

私は金融の株式市場が投資と投機という2つのマネーパワーで動いていることを知りました。
日本には優秀な金融ジャーナリストっていないんでしょうか？
ベストアンサー2013-10-22
http://okwave.jp/qa/q8315679.html
↑
政治災害でずずずっーと低迷　日本はデフレ　世界の異常株なわけです。

お礼

お付き合いありがとうございます。ただ残念ながらあまり同意できません。

＞『ゆるやかデフレで　利益を堪能する人たちの』
＞一部の　デフレでとくな　一部の中高年財務官僚など　

こういう陰謀説はありますが、正直説得力がありません。確かに政府高官は年収2000万円程度もらっていますし歩合制ではありませんからデフレのほうがありがたいでしょうが、彼らはその気になれば弁護士にでもなって年1億とかすぐに荒稼ぎできる連中です。デフレにしてたかだか年収2000万円をちびちび増やすような気の長いことはしません。

それに円高デフレで一番得したのは誰ですか？
大量のストック資産を持つ年寄りですよ。ストック資産を多く持つのはバブル前に資産を形成した連中ですよ。そんな人は今はリタイヤ層ですよ。その彼らの思う壺というのならわかりますが、現役の官僚の思う壺なんてまったく説得力がありません。

その次に得をしたのはすでに正社員だった人たちです。賃金の下方硬直性がありますから円高でデフレになっても給料は下がらない。しわ寄せは派遣切りに行った。たいした才覚のな正社員は棚ボタで大もうけしたのです。

＞すなわち　『日本の異常な経済低迷　　国民みな貧乏になったこと』が

そもそもドル換算で見ても円ベースの実質で見ても国民は貧乏にはなっていません。それこそマスコミに洗脳されているとしか言いようがない。確かに給与所得者の給料はここ10年で1割以上下がっていますが、物価も恐ろしく下がっているので実質所得はかなり増えています。マスコミは名目給与の低下だけをあげつらって貧乏になっただの何だのわめいていますが、しょせんその程度の連中です。

回答No.2

GIANTOFGANYMEDE

ご承知のとおり、デフレとは需要が供給を下回ることによって生じます。

俗に失われた20年と言いますが、これは巷間言われるようなバブル崩壊が原因ではありません。
原因は労働者人口＝所得人口が減少しはじめたためです。

国家の経済成長はまず農村部から都市部への人口移動が始まります。
農村部の人口が減り続けることで、この人口供給はいずれ停止します。これがルイスの転換点です。日本では1960年代後半で到達しました。
これによって賃金率が上昇します。つまり池田内閣による所得倍増計画というのは政策的なものではなく経済的必然であったわけです。国民はまんまと騙されましたが。

都市部居住者が増えると高等教育を受ける層が増えますが、この層は出生率が低い。そのため都市部では人口が減ります。しかしそれまでの人口増があるために、しばらくは総人口が減りつつ、労働人口が増える状態になります。これが人口ボーナス。日本では高度経済成長からバブル期です。

そしてちょうどバブル崩壊と時を同じくして労働人口も減少を始めました。
日本の生産力は労働人口最大時に合わせてありましたから、供給が需要を上回ってしまいます。

労働人口が漸次減少状態に突入した結果、常に生産余剰の状態となり、物価は下がり続けます。
これを改善するには人口増に転換して、かつその世代が労働力となるまで待たなければなりません。
いまのところ出生数が増えたという話は聞きませんので、景気回復は今後20年間はありません。

アベノミクスはカンフル剤を打って死にかけた人を少し延命させているようなものですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。マクロ分析としておっしゃるような議論があるのは承知しています。

しかし所得人口(＝生産年齢人口)の低下というのは直接にデフレに結びつく置いう連想が浮かびません。まず所得人口が減るというのは総所得が減ることを直接には意味しません。事実GDPはバブルの1990年は474兆円にすぎません。当時の為替レートは1ドル160円ですからドルベースで見れば今は当時の倍ですよ。所得はかなり増えているのです。

では税金が増えたか？リタイヤ人口が増えると再分配にお金がいるので税金とられそうですが、実は国は借金をして分配していますので、さほど税金は取られていません。2000年代はずっと定率減税していたじゃないですか。所得人口が減ったとはいっても国民の所得が減ったわけではないし、税金でとられて可処分所得が減ったわけでもないのです。その分政府の借金は増えたので将来世代は大変ですが。というわけで、所得人口の低下というのは実際の物価まで結びつく説明ではないと思います。

実際に物価に結びつく説明を求めていますが、超難問なので一筋縄ではいかないことも承知していますが、相関関係を因果関係と言い張る人も多くてがっかりすることも多いです。

回答No.1

DCI4

デフレの要因は何？

日本のバブル崩壊以後のデフレについて価格要因レベルで突き詰めた研究ってありますか？

★回答　知りません　経済の専門家ではないので文系の論文は見ません
一般に知られてないと言うことは
マスコミ　経済学者が　日本で偏向状態だったと言うことだと思われる

＊＊＊＊終わり＊＊＊＊＊＊＊＊＊

デフレの原因は諸説ありますが賃金下落のせいで物価が下がったとか、物価が下がっているから賃金が下がるんだとか、およそ卵が先か鶏が先かの議論と同じでよくわかりません。

しかし要因別にみれば具体的には製品価格は「原材料＋加工賃＋利益」だし、原材料や加工賃は輸入の場合には為替要因もありますがそんなところでしょう。具体的にどこが下がっているのでしょうか？

中国発のデフレとかいろいろ言われてきてなるほどその通りと思うところもありますが、物価下落もその時々によって液晶テレビが下落したのが大きかったなんて時もあるし、一概に言えないと思います。また安い海外の労働力のせいで下がっているのに国内で金融緩和しても仕方がありません。もっと直接的になにが原因なのかが知りたいところです。

★回答
あなたのように　思う人が多いと言うことが　おもうつぼです。
日本に多い以下の人々が国民経済を停滞させ
長期低迷の異常株価経済成長の日本を作ったのです。
分析すると以下↓
http://elsp.soragoto.net/toushi/ni225/ch1.htm

御用経済学者とかとか揶揄されてる人たち
日銀経済学とかとか揶揄されてる人たち
財務省経済学　増税原理主義とか揶揄されてる人々
それをあおった　マスコミ　経済学者が　日本で偏向状態だったと言う事実です。

エルピーダがつぶれ　300億の税金が消えた
http://www.youtube.com/watch?v=BzzbWRZYeos
シャープが破綻すんぜ　まで追い込まれたのは
優秀な技術競争力　経営者のせいではない　だれがやっても同じ
国家の中に政策的弊害のある　ダニのような人が一部にいるからです。

＊＊＊＊終わり＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下参考

●FACTA：円高の正体　とは

http://www.youtube.com/playlist?list=PLdJYhhJ_di9xEEE1iacFmDZ0bGtawL4Ww

●三菱UFJ　カブコムの投資室長が解説
アベノミクスの命運は消費税判断が握る？

http://www.youtube.com/watch?v=Tmm8mIeIqic&feature=youtu.be

●嘉悦大教授　高橋洋一　ザボイス_20130814

http://www.youtube.com/watch?v=4AkSIWVKFb4

●嘉悦大教授　日本経済復活の会『増税をもくろむ財務省の真の意図(1)～(8)』高橋洋一

http://www.youtube.com/watch?v=gDEBjfCfGIQ

●嘉悦大教授　20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替

http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ

●若田部昌澄（早稲田大学教授）

財務省は経済成長が嫌い　～なぜ不景気なのに増税に固執するのか

http://shuchi.php.co.jp/article/575

＜要約　財務官僚は何がしたいのか＞　

(1)財務省は増税には賛成する一方で政府資産の売却には反対する。

(2)歳出に対しては抑制的であるものの、それもある程度の範囲内にとどまる。

(3)景気安定化のためのマクロ的政策の発動には消極的である

(4)予算編成における自由裁量部分を確保したいという利益とつながっている。

(5)財務省の政策提示の仕方は

技術的な知識を中立的客観的に解釈し提示しない
十九世紀以来の大蔵省の歴史を通じて
前例政策当事者としての経験に照らして
自らが望ましいと考えられる政策を実現するために、
専門的知識を動員して提示する。

これは「マクロ経済政策としては最悪」である

成長なき増税路線には未来なし

安倍政権の末期に議論された公務員制度改革が実現すれば

外部での市場価値が問題になるから財務官僚はより技術的な知識の習得に向かうかもしれない。

しかし、この公務員制度改革も難航している。

株価が急落し日本経済の前途に暗雲が立ち込めているとき、どちらに舵を取るべきかが問われている。

●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学

森永卓郎　教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

↑この方自分が有名だから　利益関係ない経済学者の本音でぺらぺら

●財務省エコノミクスと普通の経済学　森永卓郎
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
【消費税増税の影響、いつから？ 】森永卓郎：阿川佐和子～大竹まことゴールデンラジオ～

ここを↓聴くと

http://www.youtube.com/watch?v=2LZogNudYpM

＜概要まとめると以下＞

629兆円-1088兆円=-459兆円　　　
-459兆円　しか　国の借金はない（森永卓郎概算）

含み資産は売る必要もない持ってりゃいいのだ。

個人が　わざわざ持ち家売って　賃貸にすむ馬鹿はいないのと同じ
あるだけでいいのだ信用力の問題
売って現金にすることを考えるのは　ただの馬鹿である　
どうせインフレになるんだからね　金の価値は落ちる　固定資産は上がる
株の売買と同じで安い時売るやつは馬鹿
普通のインフレ経済の国はみんなそう　日本だけ異常デフレ。

森永教授の話しに出てくる　チーフ債券ストラテジスト　熊谷 亮丸　経済判断　はいかがわしい　
よく日経ビジネスサテライトに呼ばれる人

＜理由＞　債券ストラテジストは個人的利益関係者だ　中立な経済学者ではない

国債券運用の金融マン（債権から株へグレートローテーション起きたら大損）　ほんとはデフレ好き
株運用の金融マンは　企業業績に注目するので信用出来るのが多い　デフレ嫌い

●2013年02月15日　みんなの党　渡辺党首　の解説は以下

https://www.youtube.com/watch?v=alERyt8nyuM

●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル　のまとめ

学術検索キーワード；　マクロ計量モデル　宍戸駿太郎先生

暗黒検索キーワード；　増税原理主義者　木下康司　勝栄二郎　財務省経済学　軽減税率　

マクロ計量モデルで、いろんな効果が予測できるんです。
外生変数に、公共投資、医療費支出、所得税の減税、消費税のアップ
長期金利のダウンと、こういうシミュレーションが計量モデルで出来る。

※外生変数とは経済モデルを作る人が数値を自由に設定できる「前提条件」にあたるらしい
内生変数とは、解いて得られる「未知の変数」という意味らしい
前提条件の下で作られた経済モデル（連立方程式など数学モデル　システム関数)を
コンピューター計算すればよろしいわけである。
前提条件は　勝手に決められるのでいんちきが可能だ。
ここが　物理　工学　と違う　経済学のいかがわしいとこだ。
社会科学だから　定義が　ええかげんなので　答えの結果が同じにならないわけである。

それを改ざんして利用するのが　財務省経済学派であるようだ。

財務省経済学と言うのは別名　増税原理主義　とも言われる。

データーを改ざんして　増税にして　消費税率を変更すると

軽減税率の話がでてきて　関連業界に天下りがしやすくなる

これを専務理事政策という。

http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11355770579.html

一般に　法学部出のエリート官僚は　マクロ計量経済学は出来ない
と思われる。　科学、実務的には馬鹿である。
法律をベースにした政策戦略のみで生きてる人種。

きわめて　確率統計数学を基礎とした　科学的　工学的　理系的　学問であり
公正　中立　透明な　科学的計測は　にがてで　出来ないわけだ
よって　経済政策が　あやまった方向に行ってしまうのが実態である。

●ネットにはこんあのもある
怪しい利益関係者には注意が必要だ

御用学者

発言ブレまくりで馬鹿すぎる経済学者達や経済ジャーナリストたちをまとめてみました。経済考えるときに参考にしてください。

更新日: 2013年06月12日

http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601

お礼

ご回答ありがとうございます。”何が””誰の”思う壺なのかいまいちわからないのですが。