- ベストアンサー
税金相当の地代は収入になりますか
土地を貸して地代を貰うとして 固定資産税を負担してもらう程度ですと それは収入になるでしょうか？ 身内でしたらその程度のやりとりOKとききましたが 土地所有者と法人ではどうなのでしょうか 不動産収入として、地代を収入、税金を経費のようにして 相殺するのでしょうか？ あまり収入を増やしたくありません また、地代が税金以下でしたら 不動産収入が赤字で給与所得からマイナスできるでしょうか よろしくお願いします
- みんなの回答 （4）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
その他の回答 (3)
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3865/7827)
＞土地を貸して地代を貰うとして固定資産税を負担してもらう程度ですとそれは収入になるでしょうか？ もちろんです。 ＞身内でしたらその程度のやりとりOKとききましたが土地所有者と法人ではどうなのでしょうか 身内であろうと、法人であろうと、収入に変わりはありません。 ＞不動産収入として、地代を収入、税金を経費のようにして相殺するのでしょうか？ 土地なら、固定資産税以外の経費はないでしょう。 収入－固定資産税＝所得 です。 ＞また、地代が税金以下でしたら不動産収入が赤字で給与所得からマイナスできるでしょうか どちらの所得も「総合課税（確定申告により他の所得と合算して所得税を計算）」ですから、原則、できます。 ただ、常識的に考えて固定資産税以下の賃料はないでしょう。 最終的には税務署の判断ですが、給与所得を減らすためだと判断されかねません。
お礼
ありがとうございます 身内でもだめなんですね OKっていっていたの税理士さんだったのですが 不動産に詳しいかたではないと あてにならないのですね 母に貸して母から税金相当の地代をもらうのも考えていたので、 勘違いしたまま実行してしまうところでした どうもありがとうございます 助かりました
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞それは収入になるでしょうか… 収入であることに代わりはありません。 ＞あまり収入を増やしたくありません… なぜですか。 誰だってお金は欲しいと思うものですが、奇特な方ですね。 ＞身内でしたらその程度のやりとりOKとききましたが… 話は逆で、相場より極端に安い額で貸し借りをすれば、相場より安い分が「贈与」と見なされる危険性が大です。 贈与となれば、借りた側に贈与税が発生します。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4423.htm ＞不動産収入として、地代を収入、税金を経費のようにして相殺… 相殺ということではなく、収入 (地代) から経費 (固定資産税その他) を引いた利益のことを税用語で「所得」といい、所得が税金計算のスタートラインです。 収入自体はいくら多くても税金が連動するものではないのです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm ＞地代が税金以下でしたら不動産収入が赤字で給与所得からマイナス… 基本的には損益通算 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm は可能ですが、それは、何でそんな極端に安い額で貸したかが問われるでしょうね。 単に給与からの税金還付をねらってのことなら、否認されるでしょう。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
ありがとうございます ＞なぜですか 利益を身内で分配している会社がありまして そこに今回個人所有の土地を貸すことを計画してみていまして 使っているのが法人なのに貸主が税金払うのも 法人から税金分とって自分の所得税が増えるのもやだなあと そういう次第です 土地と上物が同じ所有者じゃないとめんどくさいですね ちょっと会社で土地を買うには高すぎるし、別の税金とられてしまう？ どうもありがとうございます
- star460219
- ベストアンサー率43% (223/512)
不動産収入-必要経費（固定資産税）＝０であれば 不動産所得の課税所得なし。 不動産所得がマイナスとなった場合、給与所得との損益通算はできません。
お礼
ありがとうございます 固定資産税の負担も所得税の負担もなくできそうですね 確定申告もいらないのかな 税務署いくのがめんどうなだけですが どうもありがとうございました
関連するQ&A
- 地代、家賃収入にかかる税金？
無職になり収入がなくなりました。 いままで知り合いが０円で使っていた（固定資産税ははらってもらっていた）家と土地があるので１０万円ていどもらおうと思います。 年間１２０万円として他に収入がない場合、税金はどのぐらいかかるのでしょうか？ 地代と家賃ははっきりわけたほうがよいのでしょうか？ また市町村民税もかかるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他(住まい)
- 不動産収入と法人化のメリットについて
法人を設立して収益不動産を購入しようと考えています。不動産を取得した年は経費がかかるので赤字になると思うのですが、青色申告にしてこの赤字分を翌年以降に繰り越せば、翌年以降の家賃収入から初年度の赤字を引いて税務上の利益をゼロに近くできるのではないかと考えました。 この考えで合っているのでしょうか？ また、繰り越す赤字の額は自由に変えることができるのでしょうか？（例えば、今年は家賃収入が少なかったから初年度の赤字分は10万円しか繰り越さず、次の年は多かったから30万円繰り越すとか‥） 法人化しようと思った理由ですが、本業（給与所得）の所得税率が30%以上であり住民税と合わせると40%が税金にとなってしまうからで、せっかくの家賃収入の40%以上取られるのを避けたいと思ったからです。 個人の不動産所得ではあまり経費を計上できないように思え、法人であれば家族を従業員にして給与を支給したり、現在自分でかけている保険を法人で入ったりしていろいろと経費として計上することで、賃料にかかる税金を節約できると考えています。 なお購入する予定の不動産は10棟には遠く及ばないので、法人化しない場合は事業所得ではなく不動産所得になる予定です。 ご回答よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 税務上の「相当の地代」の運用について
中小企業では、会社が当該会社の社長から土地を賃借し、本社・工場の敷地として使うケースがよくあるものと思います。ただ、昨今の経済環境や個社の企業業績に鑑み、地代（家賃）の引き下げを検討したいケースが生じるケースがあるものと考えられます。これに関し、いくつか質問があります。 （１） 法人税では、法人税法施行令137条や法人税法基本通達13-1-2で「相当の地代」の概念があり、これを下回るときは借地権の認定（借地権相当額の贈与）がなされるものとされています。 ただ、上記のケースでは、貸手は個人であり、所得税法40条1項2号、59条1項2号では、低廉譲渡についての規定がありますが、ここで想定しているのは事業所得（棚卸資産の販売）や譲渡所得における対価ではないかと思いました。所得税法59条1項2号にいう「著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）」は、不動産所得に関する地代・家賃の相当性についても規制されるものでしょうか。 （２） 今回の質問のケースで、貸手が個人ではなく、社長又は社長一族の資産管理会社である場合は、先述の法人税の規定が適用されるものと考えられます。「相当の地代」は法人税法基本通達13-1-2では更地価額の８％（個別通達では６％）とされていますが、昨今の不動産市況や中小企業の体力を考慮すると、相当のハイレベルと考えられます。借地権の認定の是非は、個別の事情や税務行政に委ねられましょうが、運用上、更地価額の８％（６％）を下回っているからといって直ちに借地権の認定をされる訳ではないと思いますがいかがでしょうか。 また、税目が異なるものの所得税59条1項2号を受けた所得税法施行令169条において（著しく低い対価につき）「資産の譲渡の時における価額の二分の一に満たない金額とする。」とあることから、例えばこの規定を援用して地代・家賃の水準を更地価額の３～４％程度に設定した場合、どの程度認められるものでしょうか。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 相当の地代
こんばんは 標題の件につき、国税庁のホームページを参照しますと、 法人税法基本通達13－2－1（使用の対価としての相当の地代） http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/13/13.htm の内容には 「当該土地の更地価額（権利金を収受しているとき又は特別の経済的な利益の額があるときは、これらの金額を控除した金額）に対しておおむね年8%程度のものであるときは、その地代は令第137条《土地の使用に伴う対価についての所得の計算》に規定する相当の地代に該当するものとする。」 と更地価額の8％となっています。 そしてタックスアンサーNo.5732(相当の地代及び相当の地代の改訂) http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5732.htm の内容には 「 相当の地代の額は、原則として、その土地の更地価額のおおむね年6パーセント程度の金額です。」 8%と6%の違いはどこから出ているのでしょうか。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 借地権に対する「相当の地代」の定義
借地権（権利金）に関して、「相当の地代」について質問です。 例えば、権利金を払わずに（受け取らずに）、借地権を得る（設定してもらう）と、権利金について認定課税がされると思います ｛借り手は、贈与or給与or一時所得があったとみなされ、贈与税や所得税などが掛かる。貸し手は、法人なら寄付金の損金不参入の対象となり、個人なら不動産所得（権利金が土地の更地価格の１／２超のときは譲渡所得）とみなされる｝。 で、ここからが本題ですが、その権利金課税を避ける手段の一つに、「相当の地代」を受渡しする方法があると思います。 この「相当の地代」の定義を調べてみたのですが、その定義が分からなくて、今、悩んでいます。 定義の候補は、二つあります。 要約して言いますと、一つは、 「自用地としての価額の過去3年間における平均額」 （http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/souzoku/880/01.htm 国税局） とだけ定義され、そしてもう一つは、 「土地の更地価額、公示価格や、相続税評価額又はその過去３年間の平均額」 （http://www.taxanser.nta.go.jp/5732.htm タックスアンサー） というふうに定義されているのです。 しかし一見、この二つの定義は矛盾しているように思えるのですが、どうなのでしょう？ 中には、個人から借りるか法人から借りるかによって、定義が違うようにも解釈できるものもあるのですが（http://health.flowstep.com/tax/archives/2005/10/post_77.html）、正確なところがよく分かりません。 単なる言葉の違いか私の思い違いなのかもしれませんが、「相当の地代」の定義における、この二つの言葉について、解説をいただけると幸いです。 詳しい方、よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 相続不動産から得られる地代について
祖母（父方）の遺産分割について調停中ですが、調停が不成立になる可能性がでてきました。 いままで父の兄弟のなかで長男が祖母の土地を占有して、固定資産税も払っていることを理由に、地代の収入も独占してきました。 父も含め他の兄弟はこれを不服としています。 調停のなかでは、地代については、基本的に分割できないと調停員にいわれました。 長男が調停を取り下げる可能性（今回の調停の申立人は長男）もでてきました。この場合は長男が引き続き地代収入を独占し続ける恐れがあります。こうなった場合地代収入についても分割するように民事訴訟の申立をするつもりですが、 １．地代収入の証拠集めは、どうすれば効果的ですか？とても長男がまともな資料を提出することは期待できないので、例えば、裁判所の強制力をもって、土地の借り手に対し、資料を提出するよう求めていくことは可能でしょうか？ ２．相手に請求する金額は、地代収入から固定資産税や地代収入の所得税を差し引いた金額とするべきでしょうか？固定資産税や所得税の調査はどうすればよいのでしょうか？また、収入の蓄積から得られる金利収入についても分割可能ですか？ ３．祖母の相続開始後２０年程度経過しています。時効で地代収入の分割は不可能であることも考えなければなりませんか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 不動産収入がある時の年金・税金はどうなる？
年金受給者の父のことです。 自営（法人）の会社から、役員報酬をもらっています。 厚生年金に加入しているので年金は、減額となっています。 近々、父名義の土地に会社があるので 地代として父が月2万程もらう予定となりました。 年金額は、今のままで減額はない・・ということであっていますでしょうか？ また、この土地の固定資産税を会社で負担したいと思います。 金額は6万ほどです。 （別の地番である住居の敷地内にも会社が割り込んで建っていますが、この部分は負担できないのでしょうか？） そうすると、固定資産税は必要経費となるはずですので 24-6＝18万が不動産所得となると思います。 この場合だと、父は確定申告はしなくてもよいのでしょうか？ （何か、証拠となる書類とか必要ですか？父のほうも、会社のほうも・・・） もし、不動産所得が20万を超えるとなると所得税はかなりかかるものなのでしょうか？ 次年度の住民税にも影響するものなのでしょうか？ ご存知の方、分かる範囲で結構ですのでご教授よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 地代の値上げを考えています、アドバイスをお願いします。
医療法人に５２０坪程の土地を貸しています。 土地の名義は私、建物の名義は医療法人です。 地代は月102,000円 年1,224,000円 そのうち都市計画税、固定資産税が約73,000円、所得税が約126,000円 純利益は約1,025,000円 契約時に、不動産会社にお願いして契約書もきちんと作り、費用はこちらが全部もちました。 家賃の値上げについては契約書にも書かれており、数年ごとに両者の話し合いにおいて決定するというものです。 最初、地代を決める際、路線価（というのでしょうか？）などから不動産会社が提示した金額は、102,000～240,000円の間。 医療法人側が、経営がどうなるかわからないので最低の金額でお願いしたいとのことで了承しました。 今年の４月で４年目に入りますので、そろそろ値上げをお願いしようと思っています。 そこで、どの程度の値上げが妥当であるかを教えていただきたいのです。 私としましては、最初はこちらが最低の金額で了承したのですから、早いうちに不動産会社が提示した金額の中間くらいまではもっていきたいのです。 また家賃を上げれば所得税も上るでしょうから、その辺も考慮したいと思っています。 アドバイスをよろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 賃貸・アパート
- 確定申告が必要か教えてください
給与所得者であります。１０月に土地を購入し１２月より月極駐車場として貸しました。賃料は２万円です。月極駐車場といってもアスファルトにしたわけではなく、土をいれたのみです。ブロック塀等を築き１４万位かかりました。１１月に払いましたが領収の内訳はブロック、土、柱等になってます。これらの物はは経費計上できるのでしょうか。それとも何年かに分けて減価償却するのでしょうか。固定資産税も経費計上できるのでしょうか。基本的な事がよくわからないのですが給与所得以外の収入は２０万以下は確定申告しなくても良いともきいたことがありますが・・・赤字になると給与所得と相殺できるのでしょうか。色々質問が多くて申し訳ありませんが税金に詳しい方宜しくお願い致します。
- 締切済み
- その他（税金）
- 家賃収入の税金について
前回も同様に質問をさせて頂いたのですがもう少し具体的に状況をご説明しますので、ご回答よろしくお願いいたします。 自分は会社員で給与収入が年間400万くらいありますが、今年の3月に賃貸の不動産を購入しました。前のオーナーから店子は引き継いでいます。 家賃収入は年間140万くらいです。 この状況でこの家賃収入にはいくら位の税金がかかるのでしょうか？ また、青色申告でいくら位の経費（通信費、交通費、固定資産税、火災保険料金、交際費など）を 計上すれば税金がほとんど発生しない様になるのでしょうか？ よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 確定申告
- PX404Aのドライバーをインストールしましたが、印刷がうまくいきません。
- マイエプソンコネットのアプリには、印刷できないという問題が発生しています。
- EPSON社製品、PX404Aのドライバーインストールは成功しましたが、印刷に関する問題が発生しています。マイエプソンコネットのアプリには、印刷できないという問題が発生しています。
お礼
ありがとうございます 自分代表の会社に自分の土地を貸す、というのを想定していたので 所得税増えたらいやだなあと思い質問させて頂きました 使用貸借にすれば法人が使っている土地の税金が負担になったり 税金分もらって所得税増えたりということもないのですね 「経費とは収入を得るための支出」 とてもわかりやすいです （法人側にとっては賃借料じゃなくて租税公課になるのでしょうか） そして土地貸して税金より地代が安くても損益通算はできない、と、確かに 損益通算の件は、質問書いていてあれ？と思って聞いただけなので 実際そういう節税？しようとは思っていません ずるいことはできないようになっているんですね 使用貸借、いいこと教えていただきました どうもありがとうございます！