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解雇しやすい「特区」とは。。。
特区とは どのあたりの地域と考えてよいですか？ とりあえずは、 (1)特区内にある開業５年以内の事業所 (2)外国人労働者が３割以上いる事業所が対象とか (3)働かせ方の自由度を広げ ベンチャーの起業 (4)海外企業の進出を促す狙い など挙げられていますが （概要だと 思いますが） 内容が会社側に有利な法律であるとしか 思えないのですし 非常に危機感を感じております。 いずれ、一般の企業にも 浸透してくるのでは？と思ってます。 私は、政治や法律に関して 全くの無知の部類に入ります。 有識者もしくは お詳しい方の 分かりやすいご説明など お待ちしております。
- ne2
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- ニュース・時事問題
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質問者が選んだベストアンサー
■東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定する ■全国に支店を持つ大企業の場合、特区内に本社があれば、地方の支店も適用対象にする 簡単にメリットを話すと、正規・非正規雇用の垣根がなくなることです。 これを目的とした、外国人労働者が増えます。 大企業ほど人件費が抑えられます。 非正規の収入が増えます。 これを口実に法人減税ができます。 日中韓議員連盟の外国人優遇政策（在日政策）です。 デメリットはというと 起業して間もない会社は対象外。 海外企業も対象外。（既に事業所のある外資系が別） 地方の支店も適用されるので、特区内とは限らない。 外人上司が増える。 住民問題、賃貸問題が増える。 深夜手当てが無くなる。 などですかね。
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- Mokuzo100nenn
- ベストアンサー率18% (2123/11344)
＞内容が会社側に有利な法律であるとしか 思えないのですし 特区で適用される最低賃金を忘れるから、会社側に有利な法律としか思えなくなるのです。 解雇容易特区では最低賃金を特区以外の１．５倍～２．０倍にすることで、労働者側の利点を増大させ、会社側の利点と労働者側の利点がバランスし、なおかつ経済発展（＝所得の増大）に貢献するような制度設計をすることになります。
補足
残業時間などが 無給時間とか 拘束時間が無給のまま 長くなってしまう？とか 疑問な部分があるのですが・・・ 体調不良で それに従えない場合は お払い箱という 最悪のケースになりかねませんが その場合などは いかがでしょう？
＞浸透してくるのでは？ その可能性は否定しませんが、 今のところ杞憂にすぎないでしょう。 だから特区なのです。 安月給で労働者の権利を守るか、 高収入で労働者の権利を放棄するか 選べますよ。というのが今回の趣旨です。 今は、それを認める会社を特定しやすいように 一エリア内にまとめましょうということです。
お礼
お礼が遅くなりました。 会社の特定というのが どこまでなのか 分かりやすく 政府も提示してくれればよいのですが。 今のままでは 分かりずらいままですよね。。。
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14682)
http://www.asahi.com/politics/update/0920/TKY201309200403.html これ？ めちゃくちゃだよね。 機械じゃないんだから、特区として地域に縛ろうという発想もおかしいし。 漫画にあったね。島かなんかを閉鎖して、そこへ犯罪者を閉じ込めて管理放棄して勝手に殺し合いでも何でもさせる。 漫画の読み過ぎだよ。ここまで低能だったとは・・・ 外国人労働者は受け入れないんじゃなかったっけ？ 特区だけ別にするんか？ ゲットーができるだけだね。ああ、ナチス大好きだからな。
補足
seble様 すみません・・・ 有識者の方でいらっしゃいますでしょうか？
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