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会計士・税理士の仕事について

現在、会計士試験合格者の者です。 監査法人ではなく会計コンサルタントとして働いておりますが、会計士の人数が増え、コモディティ化が進んでいる中、いかに差別化して成長していこうか、悩んでいます。 会計の専門家としてだけならば、他の会計士と差別化できませんし、昨今は会計士も余ってきているため、新たに何かチャレンジしなければいけないと考えていますが、何にチャレンジしようか決めきれません。 会計業界から仕事を発展させた方の事例や、仕事を行って成長する際の心構えなど、お答え頂ければと思います。

質問者が選んだベストアンサー

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  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.4

公認会計士試験合格者ということですが、まずは資格と目指す分野を決めてはいかがですか? また、顧客向け資料の作成なども重要だと思います。 私は、副業的に合法の範囲内で無資格による経営コンサルタントを行っていますが、多くの企業経営者一般の方で、公認会計士と税理士の違いを理解している人にあったことはありません。資格者であってもあいまい、いい加減な考えの人も多いですからね。 せっかく公認会計士試験合格なのですから、公認会計士となる資格を得てください。いわゆる監査業務の経験です。監査補助などの経験がないままですと、公認会計士登録はおろか、税理士登録・行政書士登録も出来ませんよね。それでは、国家資格の試験合格の信用性は得にくいでしょう。 すでに多くの公認会計士が行っているとは思いますが、公認会計士による会計事務所と税理士による会計事務所では、行える業務範囲が異なります。社会保険業務の多くや商業と機などであれば、公認会計士資格で行えることでしょうからね。 そのような観点から、公認会計士・税理士・行政書士として、総合事務所を開業するのです。その上で、社会保険労務士・司法書士・税理士などを雇用しての業務を行うことで、ワンストップサービスが行えると思います。 司法書士などがトップになっているようなワンストップでは得られない業務範囲があると思います。公認会計士で行える業務の復代理人などで他資格者を使いこなすというものが良いと思いますね。 私の知人に会計士補・税理士・司法書士という方がいます。以前はこれに行政書士と中小企業診断士を名乗っていました。公認会計士でないというのは、独立開業し監査業務から離れるような場合には、公認会計士資格のメリットが少ない割に、会費が高いということですね。参考で言えば、会計士補であっても商業登記も可能ですしね。また試験合格というより、試験合格後会計士補という方がまだ良いですし、顧客の多くには税理士となれば、よくわかりませんからね。 別な知人は、ある意味昔資格マニアであり、行政書士・司法書士・土地家屋調査士であり、不動産関係資格を多く持ち、弁護士事務所経験による裁判書類作成やアドバイスの経験も多く持っています。現在では、自らが代表として、行政書士法人・土地家屋調査士法人・司法書士法人を経営し、オーナー的な立場で雇った資格者による弁護士法人・社会保険労務士法人・税理士法人なども経営しています。 公認会計士資格による税理士業ではつまらなすぎると思います。海外案件も良いと思います。税理士資格では海外で通用しないことが多いでしょうが、公認会計士は海外でも通用する資格ですからね。 それに監査法人では監査業務だけですが、独立すれば、監査以外の業務ではいろいろなことができるレベルの高い資格です。それを活用できるだけのスキルを得るのと、資格を確定させることが重要だと思いますね。 公認会計士や関連資格士業とのかかわりあい方をわかりやすくし、それを総合して対応できるようにすることは良いと思いますね。

junki872
質問者

お礼

現在、監査法人にて監査経験中の身ですので、実務要件は満たすことができます。 他の資格とのかかわりはあまり考えたことがありませんでした。ご回答ありがとうございました。

その他の回答 (3)

  • hata79
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回答No.3

「開業をする際にはおっしゃるとおり税務の実務手続きができることが、最大の売りとなりそうな気がします。」とのこと。 え~と。 大変失礼なことを申し上げるので、ぜひとも御容赦願いたいのですが。 一般人は公認会計士(以下会計士)と税理士の違いは、まず理解してません。 会計士は登録すれば税理士業務ができますが、そこで「税務の事務手続きができる」は、売りにならないと思います。 なぜなら「税理士だから当たり前じゃん」だからです。 一部の人(会計士試験や税理士試験に詳しい方)は、会計士は税理士業務は「できる」が、税法に通暁してるわけではないことを知ってます。 そのような知識を持ってる方にであっても「売り」にはならないと思います。 「え?できて当たり前でしょ」だからです。 合格者が監査法人に就職できないという、受難な時期ですね。お察しします。

junki872
質問者

お礼

税務業務を売りにしても、「は?なに当たり前なこと言ってんの?」となり、売りにならないということですね。 ご回答ありがとうございました。

  • hata79
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回答No.2

税理士として開業も視野にいれて、税法の勉強をする。 知人の公認会計士は税理士業務をしてますが、サラリーマンの医療費控除の還付申告書が作成できませんでした。 実務学習をされたらどうでしょうか。 「税理士業務はできる」といえるだけの知識は培ってあるというなら、失礼しました。

junki872
質問者

お礼

開業をする際にはおっしゃるとおり税務の実務手続きができることが、最大の売りとなりそうな気がします。 今現在として知識はありませんが、労働集約型の手続き業務から、付加価値提供型の仕事まで、発展させることができれば、人肌違う会計士となれる気がしているのですが。。。 職業柄、付加価値の提供は難しいとも考えております。ご意見頂き、ありがとうございます。

  • uitinka
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回答No.1

会計士とは公認会計士と会計士補の総称をいいます。 税理士とは税理代理,税務士法に従い,顧客の依頼により税務代理・税務書類の作成など業とする者です。 上記の事を十分理解して成長する心構えで回答してください。

junki872
質問者

お礼

仕事柄、会計士・税理士の仕事内容については理解しております。 会計士であれば会計監査、税理士であれば税務代理を主軸とするだけでは、会計士の母数が増えていることもあり、将来的に、最低限の収入しか得られないことを懸念しています。 私としては、今後成長する心構えを持ちつつも、成長の方向性を定めたいと考え、質問させて頂きました。

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