発送電分離って何が変わるの

質問

電線のない住宅地から離れた所に新築した場合。
今まで電気を引いて欲しい時電力会社に言えば済んだのが今度はまず送電会社に送電線を引いてもらい　それから電力会社に電気を送ってもらうということになるのですか？

一番気になるのは電力会社はどんな場所にでも、たとえ1軒しかなく採算が取れなくても、申し込みがあれば電気を引く義務があったように思います。

発送電分離したら、電力会社は、電気引くにも電線がないもん・・とか言いませんか？

送電会社は　そんな野中の一軒家に電柱立てて電線引いたら採算とれないわな・・とか言いませんか？

最後自分で引けや・・水道だってひいてくれないから井戸だろうに・・

そうなりませんか　不便

回答No.5

ytrewq · ベストアンサー

発送電分離と小売自由化は本来、別のものですが、同時に議論されているので、誤解と混乱が見られます。

供給責任の問題は小売自由化によって発生するもので、発送電分離とは直接関係はありません。（間接的影響はあとで説明します）

現在、契約電力が50kW以上は自由化されており、既存の電力会社（一般電気事業者）以外の電力会社（特定規模電気事業者）と契約して電気を買うことが可能です。
契約電力による制限を撤廃して、自由化を50kW以下にも広げようとするのが小売自由化です。
小売自由化になれば、他社との競争で電気料金が決まりますが、特定の電力会社だけに供給責任を負わせれば競争の公平が保てなくなるという問題が発生します。

一方、発送電分離というのは既存の電力会社が地域ごとに発電所、送電線、変電所、配電線をすべて所有してるのを改め、発電所だけを別会社するだけなので、小売における供給責任とは関係ありません。

発送電分離をする理由はいろいろありますが、一つには自由化されている50kW以上で既存電力会社以外に電力販売に参入する会社が増えず、事実上競争が行われていないという実態を改善し、競争を促す目的があります。そうしないと小売自由化の目的が達せられないからです。

電力販売に参入する会社が増えない理由は、次のような原因によるものです。
電力を需要家に販売するためには送電線などの流通設備を既存会社から借りなければなりません。　また、売るための電力は自前の発電所や既存電力会社以外の電力卸売り会社（発電会社）から購入しますが、発電所が定期点検や故障などで止まった場合、一時的に既存電力会社から電力を融通してもらわなければなりません。
設備の借用料（託送料金）や融通時の電力単価（振替単価）は、高くてなかなかペイしないのです。電力会社はこれらを原価計算の結果決めていると主張していますが、発電所も所有しているので、根拠が不透明です。
すなわち、原価計算において、発電単価を安すくすることで、託送料金や振替単価が高くなっているという主張を払しょくできないのです。
発電を分離することでより、発電原価が透明化され、競争の公平化が図られます。

お礼

賢い人達が考えることなのでいいことなのかも知れませんが、昔から続いて定着している制度を変えるのは怖い気がします。
よくあるじゃないですか、当社の目的は何々だったのがその通り行かなくて・・

今のままでいいように思いますけど？
詳しい解説ありがとうございました

回答No.4

noname#222312

まず基本的な事から。
発送配電分離されれば既存の電力会社は単なる発電会社になります。
分離された送配電部門がどうなるかは未知数ですが、常識で考えれば子会社である電気工事会社が送配電工事会社として需要家への供給を受け持つかたちになります。
なので新電力会社（発電会社）には従来のような一律での供給義務はなくなります。
という事から新規電力会社（発電会社）が参入しやすくなり、競争の原理が働けば電力料金が下がるというものです。
それによって需要家は電力を購入する電力会社（発電会社）を選択できるようになります。

送配電工事会社は送配電設備を使って各新電力会社（発電会社）が各需要家に電力を販売するために、その設備の使用料を各新電力会社（発電会社）から取ります。
また住宅新築などで新規契約する需要家がある時は送配電工事会社に供給の義務があるため、常識の範囲内での配電線設備工事を含めた供給は行われます。

＞一番気になるのは電力会社はどんな場所にでも、たとえ1軒しかなく採算が取れなくても、申し込みがあれば電気を引く義務があったように思います

現状でも予定される契約供給量に見合った予算の範囲内でしか電力会社では出しません。
配電線設備工事にかかる費用が予算をオーバーする場合、需要家側に設備負担金として計上します。
そこで双方同意が得られない場合は供給を断る事もできます。
しかしよほど特殊な場合以外にはないらしいですが、とある電力会社管内で現実にあった話です。

今後予想される送配電工事会社も同様のシステムであると思われますが、やはりかなり特殊な条件以外は設備工事代金を要求されたり供給を断られる事はないと思われます。
ただし従来の電力会社は新規契約時には全て無料で供給工事を行ってきましたが、発送配電分離が現実のものになれば、送配電工事会社による供給工事時に、その供給工事にかかった経費の一部を需要家負担にするようになるかもしれないとの事です。
これは現在でも電話やケーブルテレビなどは当然に行われていた事で、需要家側の条件に合わせて工事代金と見なされるようです。

ただね、理想論というか机上の空論ではうまくいく公算が高く言われてるけど、今のこの時代にどこのどんな企業が新電力会社（発電会社）を造って現状のシステムに割って入れるかという事。
他電力会社との競争をしつつ送配電工事会社に設備使用料を払い、発電システムを維持していかなきゃならない。
送配電工事会社は高い収益が見込めなきゃ送配電設備の保守に従来通りの予算をかけられず、送配電設備が老朽化し、事故停電の可能性が飛躍的に大きくなるという事。
既にアメリカなどがやって失敗した道を日本がまた進むのかという事。
現状の電力会社を分散化させるのが目的なのに、結局はそこを引き継ぐのは電力会社の子会社の電気工事会社でなければ不可能な事。
たぶん日本では無理だと思います。

お礼

詳しい説明をスミマセンね。
えらいむすかしいですね、そこまでして今別に問題なくうまく行っているものを変えるめりっとあるんでしょうかねえ。

安くなるとかばっかり言いますが携帯会社みたいに何年縛りとか結局大したことない・・とか　物事頭のええ人が事務所で考えるようにいかないのではないかなあ？

詳しい説明ありがとうございました

回答No.3

ikyuu

みなさん今迄通りと思っているかとは思われますが、電力自由化が行われれば、既存の電力会社が電力供給義務はなくなります。
そのため、ご質問のような新規に申し込みをされると配電線設置負担金を請求されることとなります。
今回の場合は場所によっては数百万の請求となるのでは？

お礼

いいことばかりじゃないですよね。
デメリットもしっかり言って欲しいですね

回答ありがとうございまいた

回答No.2

sutorama

現存の電力会社も、各家庭に電線を引く場合、下請け業者に委託しているが

1年契約で既存の電力会社から電気を買って、そのあと好きな民間の電力会社と契約すればOK

お礼

＞1年契約で既存の電力会社から電気を買って
要するに「誰でも割」とかいう名前の一年縛り　かな？
一年過ぎたら好きな会社からかってもいい　えっ
街の電気屋から買うって事、コンビニとかも電気売るようになるのかなあ、
何が何だか

回答No.1

papabeatles

電力会社が家庭に電気を送ることは変わりありません。電力会社が発電会社を別に作ってそこから電気を買うってことです。原発の発電所は１００円とか太陽熱なら１１０円とかで電力会社に売って、その電力会社から我々は２００円ぐらいで買うことになると思います。結局電力会社だけは損をしないと思います。

お礼

送電会社って、ないの？
電力会社と送電会社の両方から請求書来たりして？？？

何がいいんだろう　

回答ありがとうございました