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配偶者控除と生命保険分の確定申告について
noname#212174の回答
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長いですがよろしければご覧ください。 （※不明な点はお知らせください。） ＞生命保険分で確定申告をしても市民税のときの収入は103万8千円のままで税金がかかるもの？ 「確定申告」は、「所得税（国税）の過不足の精算手続き」なので、「個人住民税（地方税）」とは【無関係】です。 『No.2020 確定申告 』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。 市民税（と道府県民税を合わせた「個人住民税」）は、「給与支払報告書」など、または「所得税の確定申告のデータ」を元に、市町村が「一から」計算します。 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 （多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html 計算方法は、「所得税」とほとんど同じですが、もちろん「同じ」ではありません。 ごくざっくり説明しますと、以下のようになります。（収入が「給与収入」のみの場合） ・給与支払金額－給与所得控除＝【給与所得の金額】 ↓ ・給与所得の金額－所得控除の額の合計額＝課税される所得金額 ↓ ・課税される所得金額×10％＝個人住民税の「所得割」額 ※「所得控除」の金額は、【所得税と違う】ものがあります。 ※「所得割」と「均等割」を合わせて「個人住民税」です。 ※「税率」「均等割額」は自治体により違う場合もあります。 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『所得税と住民税の所得控除額の違い』 http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html 『所得税・住民税簡易計算機＞地域別の住民税均等割・所得割一覧』 http://www.zeikin5.com/info/flat/ ＞生命保険分で確定申告をして所得税が０になっても配偶者控除にはもどらない？ はい、「所得控除の額」で変わるのは「課税される所得金額」で、「年間の合計所得金額（一年間の儲けの金額）」は変わりません。 『No.1191 配偶者控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 『No.1195 配偶者特別控除』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞このようなギリギリの場合、年末調整で配偶者特別控除の申請をしておいたほうがいい？ 「12月31日時点」の「（配偶者の）年間の合計所得金額」が「未確定」ならば、「配偶者控除」も「配偶者【特別】控除」も勤務先では申告せずに、「所得税の確定申告」で「還付」を受けたほうが良いでしょう。 あるいは、「多分このくらいだろう」という「見積り」で申告しておいて、年明けに、勤務先で「年末調整のやり直し」をしてもらうかどちらかになります。 ***** （参考1.） 「源泉所得税が【不足する】」場合は、勤務先の会社は、【1月31日を過ぎても】「年末調整のやり直し」をして、徴収した所得税を国に納める義務があります。 たいていは、従業員自身が「所得税の確定申告」で不足する所得税を納めれば「おとがめなし」ですが、本来はそういう決まりになっています。 『No.2671 年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm >>…なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の【翌年の1月末日以降であっても】行う必要があります。 もちろん、多く徴収している場合は、国は何も言いません。 また、納税者（従業員）自身が、【会社に何も言わず】「還付のための確定申告」を行なって「還付」を受けてもまったく問題ありません。 『No.2030 還付申告』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm ***** （参考2.） 「個人住民税」には、【所得税にはない】「非課税限度額（非課税の基準）」というものがあって、「【税法上の】扶養親族の数」などによって「非課税」になる基準が決まっています。 『彦根市｜住民税の非課税基準』 http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3 ※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。（最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。） ※「収入が給与のみ」の場合は、「給与支払金額100万円」までは「所得割」が非課税で、「給与支払金額93万円・96万5千円・100万円」までは「均等割」も非課税になります。 ※いずれにしましても、税金が収入を上回ることはないので、無理に収入を抑える必要はありません。 ただし、「自分の会社では、【税法上の】控除対象配偶者だけに家族手当を支給する決まりになっている」というような、「個人の事情」によっては、その限りではありません。 『「家族手当」とは、どういう意味ですか？』 http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/ ***** （その他参考URL） （一宮市の案内）『所得金額とは』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html 『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/ --- 『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm 『［手続名］給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm --- 『国税庁＞簡易な質問や相談の窓口』 http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm 『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『ご意見・ご要望に対する取組（平成25年1月現在）』 http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm --- 『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』 http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html --- 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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