- 締切済み
イ号とは・・？
yy1122の回答
- yy1122
- ベストアンサー率28% (2/7)
私は昔、会社で特許の仕事をしておりました。 異議申し立てや無効審判請求時の証拠資料には甲を使用します。 （例えば、証拠資料が２つあるときには甲第１号証、甲第２号証と呼びます） いちいち特許侵害製品×××だとか、異議資料第１号証あるいは証拠資料第１号証だとか言わずに、簡単にイ号や甲第１号証と呼ぶようにすれば便利ですよね。 これらは単に対象物を表すためにイロハや甲乙丙を用いたにすぎず、特に言葉の由来や語源はないと思います。 このような規定を決めたのが明治時代だったのでイロハや甲乙丙を用いましたが、もし現代であったら別な文字を使っていたと思います。
関連するQ&A
- 特許侵害をしているとクレームがきたときの報告書について
「特許を侵害をしているとクレームが来た際の報告書に記載すべき対応策について以下のポイントを考慮し箇条書きにせよ。（例をくわえること）」 という問題がでたのですがわかりません。 どなたか、教えてください。＞＜ ポイント 事前検討 ・通告書の内容検討 ・相手方の調査 ・イ号製品の製造販売等の実態調査 ・対象特許の現状調査 ・その他コンペティターの調査 ・市場状況の調査 ・相談する代理人の選定 内容検討 ・イ号製品が対象特許の技術的範囲に属するか否か ・イ号製品の製造販売の実態と対象特許の成立時期との関係について ・対象特許について無効理由は無いか、成立過程において不自然な点は無いか ・対抗特許について関連技術、関連製品に対する自社特許はあるか 対応策検討 ・戦う 無効裁判請求、訴訟の準備 ・撤退 撤退にかかる費用の算定代替製品及び特許迂回製品の検討 ・ライセンスを払う 支払い可能なライセンス料の検討 ・業務提携をする 以上です よろしくお願いします。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 写ルンです事件、インクタンク事件について
これらの訴訟では、「当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは」、特許権者は、特許権を行使することができるとされています。 でも、特許権の侵害といえるためには、たとえば物の発明では、「その物」の生産等でなければならないので、特許製品と同一性を欠く製品は、特許権を侵害しないのではないかと思います。 この点をどのように解釈すればいいのでしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 冒認出願の取り扱い（39条、49条7号）
冒認出願の取り扱い（39条、49条7号）の改正内容を確認し、疑問点をまとめてみた。 １．条文及び青本のまとめ（１） 〈冒認出願の先願の地位〉 従来、冒認出願に「先願の地位」を認めていなかった。 しかし、平成二三年の一部改正において、真の権利者は、冒認出願に係る特許権を移転請求権の行使により取得することが可能となったため（七四条）、仮に冒認出願に「先願の地位」を認めないとすれば、真の権利者は、冒認出願の公開等から六月経過するまでの間に、自らも同一の発明について出願することにより、同一の発明について重複して特許権を取得することが可能となってしまう。 そこで、このような事態を防止するため、平成二三年の一部改正において、旧六項を削除し、冒認出願について「先願の地位」を認めることとした。 （拒絶の査定） 第４９条 審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。 １号～6号（省略） ７号 その特許出願人が発明者でない場合において、その発明について特許を受ける権利を承継していないとき。 第39条第6項 特許出願若しくは実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その特許出願又は実用新案登録出願は、第１項から前項までの規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。 ただし、その特許出願について第２項後段又は前項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、この限りでない。 ２．質問の内容（１） 冒認出願の先願の地位は、平成23年改正で認められた。この意味は素直に納得できるのだろうか。 何故ならば、冒認出願は拒絶理由である（49条7号）。従って、冒認出願を理由として拒絶査定が確定したら、先願の地位はなくなるからだ（39条6項）。同条同項但書で先願の地位を有する例外として明示しているのは、協議不調等の拒絶査定の確定だけであり、冒認が掲げられていない。 平成23年改正前の実務では、確認訴訟の判決書を写しを添付して特許を受ける権利の移転が認められている。これは冒認の有無の審理は裁判所で確認訴訟でやってください。結論が出たら拒絶査定又は移転請求のいずれにするかを真の権利者に意思を考慮して決めると考えているように見える。この点は現行法においても同様に認められるだろうと考えている。 確認訴訟の原告適格を調べてみると、確認の訴えでは、確認の利益を有する者が正当な原告であり、その確認の必要性を生じさせている者が正当な被告となる。 従って、冒認の当事者以外に49条7号の拒絶理由の情報提供があって、結果的には、冒認の当事者の協力（確認訴訟の確定判決）がないと、拒絶査定にならないのではないかと考えている。 確認訴訟の確定判決のない限りで冒認出願は先願の地位を有するというのが青本の意味するところではないだろうか。 ３．青本の内容（２） 他方で、無効理由のうち権利帰属にかかわる無効理由、すなわち共同出願要件違反の出願（三八条）及び冒認出願（一二三条一項六号）については、発明の特許性についての問題ではなく、専ら権利の帰属が問題となっているものであり、このような特定の当事者間における権利の帰属を巡る紛争の解決は、当事者にその解決を委ねるのが適当であることや、平成二三年の一部改正において、特許権の移転の特例（七四条）が規定されたことに伴い、真の権利者（特許を受ける権利を有する者）が移転請求により特許権を取得する機会を担保する必要性が生じたことから、二項後段では、権利帰属に係る無効理由についての請求人適格は、真の権利者に限定する旨を規定したものである。 ４．質問内容（２） この記載の意味は冒認の当事者以外にも確認訴訟を提起できるかのように読めてくる。確認訴訟の確定判決がなくして、どのようにして無効理由の有無を判断するのだろうかという疑問が生まれる。 さもなければ、真の権利者以外の者が問題の無効理由をもし立てた場合、審判官は職権で冒認の当事者に事実確認をして無効審決を出せるので、上記の制限を設けたのだろうか。これも現実的には無理があるように思える。 123条2項後段は確認的意味の規定に過ぎないのではないか。それならばそのように明示的に説明して欲しいように思う。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 侵害されていそうかどうかも不明な場合、米国特許の侵害の証拠をディスカバリー手続でつかめますか？
自社の米国特許権を権利行使したいが、相手製品を入手できないし、入手したカタログの記載からは相手製品の技術情報もほとんど把握できないので、侵害していそうかどうかもわからない。そこで、侵害訴訟を提起して、ディスカバリーという制度を使って、相手方から内部資料などを入手して、侵害の証拠をつかみたい。こんな事が法的に許容されるかどうかを教えてください。もし、法的に許容されないのであれば、どうしてでしょうか？
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 平成10年改正前の特許法102条の問題点
平成10年改正以前の特許法102条1項と2項の問題点はどんな物が考えられるでしょうか？ 問題点があったから平成10年改正で現行特許法102条1項が追加されたのだと思いますが、この問題点として一つ考えられるのは、 旧特許法102条1項では、権利者が特許を実施していない場合には損害が発生しているという事は有り得ないため、適用ができない点があったと思うのですが、これ以外でもなにか問題点が有るのでしょうか？ 旧特許法102条2項については、特許権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟において、最低限の損害賠償額として実施料相当額が規定されていたが、平成10年の改正以前は権利者の権利が属する業界での相場や国有特許の実施料を参考にして実施料相当額の算定を行っていたので、もし侵害者の侵害行為が発覚して損害賠償責任を負う場合になっても、まっとうにライセンス契約を受けたものと同じだけの実施料を払えばよいという結果になり、侵害を助長しかねないという見解があった事があげられますが、この旧特許法102条2項についてもこれ以外に問題点があったのでしょうか？ できたら平成10年改正時に現行特許法102条1項がもうけられた経緯と合わせて教えていただきたいのです。 またはこの本を見ればわかるだろうという教科書などございましたら教えていただけるとありがたいです。 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 侵害系特許訴訟における明細書の参酌のされ方
侵害系特許訴訟において、特許の権利範囲は、請求項の記載だけではなく、明細書の記載も参酌されて決められるそうですが、 これはつまり、上位概念のみが請求項化されていて、下位概念の一部が実施の形態として明細書に記載されていなかった場合、その記載されていない実施の形態は、権利範囲に含まれないものとして扱われてしまうのでしょうか。 例えば、上位概念Aがあって、そのAの下位概念としてA1、A2、A3が考え得る場合、Aのみが請求項されており、明細書にA、A1、A3のみが記載されていた場合、侵害訴訟においてA2は権利範囲に含めてもらえないのでしょうか。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 特許の権利調査
いつもお世話になっております。 権利調査について質問です。 （質問）以下の状況において、製品Ｘは問題特許１～３と権利関係を有するか否か。 製品Ｘ： 物Ａを搬送する搬送装置であって、機構ａおよびｂを具備する装置。 問題特許１：物Ｂ搬送用装置であって、機構ａおよびｂを具備する装置。 問題特許２：物Ｂを搬送するための装置であって、機構ａおよびｂを具備する装置。 問題特許３：物Ｂを搬送することを目的として使用される装置であって、機構ａおよびｂを具備する装置。 （私見） （１）問題特許１および２について 製品Ｘは問題特許１および２と権利関係を有しないと考えます。なぜなら、「物Ｂ搬送用」、「物Ｂを搬送するための」という表現が装置の具体的構造を限定していると考えられるからです（審査基準でいう「クレーン用フック」の考え方）。 （２）問題特許３について 他方、製品Ｘは問題特許３と権利関係を有すると考えます。なぜなら、「物Ｂを搬送することを目的として使用される」は、装置自体の具体的構造を限定しているとは考えられないからです。それとも、特許権者自身が使用目的をクレーム上で限定している以上、物Ａを搬送している限り、製品Ｘは権利関係を有しないと判断してもよろしいのでしょうか？ また、上記判断は、日本国における権利調査をイメージしておりますが、例えば、米国では異なる解釈がなされるのでしょうか。 以上、よろしくお願いいたします。
- 締切済み
- 法務・知的財産・特許
- 特許権の「抵触」と「侵害」について
特許権の「抵触」と「侵害」の違いに関してです。 自社製品が他社の特許権に「抵触」しているという言い方をよくしますが、この場合の「抵触」という用語の意味は、「侵害」しているという意味で使われているということでいいのでしょうか？ 法律用語で「抵触」は、「矛盾する、違反している」とか、「特許権と意匠権とが抵触している」のように権利同士が重なっている場合をいうと思うのですが、上記のような場合には、日常用語の「抵触」の意味（「ふれている」という意味）で使用されているのでしょうか？
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許