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原発の停止は？
y-konsanの回答
時期尚早だと思います。 今や、地球温暖化によって北極の寒気勢力が弱まり、北極振動が発生して寒気団が分離して南下し、暖気とぶつかってゲリラ豪雨や爆弾低気圧や巨大竜巻が発生するようになって来ました。 共同通信から全国各紙に配信された記事でも、 【ワシントン共同】米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は１０日、ハワイのマウナロア観測所で測定した大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の平均濃度が、１９５８年の観測開始から初めて４００ｐｐｍを超え、最高値を記録したと発表した。 標高３３９７メートルにある同観測所のデータは人間活動の影響を受けにくく、温暖化対策の重要な指標。産業革命以降の気温上昇を２度以内に抑えるには温室効果ガス濃度を４５０ｐｐｍまでに抑制する必要があるとされ、危険水準にまた一歩近づいた形だ。 米国の「憂慮する科学者連盟」は「一刻も早くＣＯ２排出を減らさないと、猛暑、干ばつなどの異常気象が常態化する」と警告の声明を出した。 とある通り、一刻も早くCO2排出量を減らす必要があります。 ところが、上記記事では、「温室効果ガス濃度を４５０ｐｐｍまでに抑制する必要がある」とありますが、WMO温室効果ガス年表によると、 http://www.data.kishou.go.jp/obs-env/infohp/wdcgg/GHG_Bulletin-8_j.pdf 「全ての長寿命温室効果ガスによる放射強制力の合計は、CO2等価換算濃度で473ppmに相当する。」と書かれているとおり、2011年現在、温室効果ガスの濃度は４７０ｐｐｍを超えており、すでに危険区域に突入しています。 この場に及んで、科学的安全性が確認された原発まで止めて、ＣＯ２をバンバン排出することは、狂気の沙汰だと思いますし、世界各国に悪い見本を見せつける事になります。 一刻も早く、万全の準備をして原発を稼動させ、現在、化石燃料を買うために使っている３兆円もの資金を低炭素エネルギーの整備資金に回して、大幅にＣＯ２排出量を削減できる社会を早急に実現できるようにすることが子孫に対する責任ある判断ではないでしょうか。 「ＣＯ2排出量を80％削減」の国民的合意ができるまでは、原発を稼動せざるをえないと思います。 なお、温暖化を否定する懐疑論者が、日本気象学会や東京大学を訴えた裁判でも、懐疑論者の主張が退けられて、昨年１２月まで２件とも結審しており、温暖化懐疑論はまちがいであったことが証明されています。 (1) 懐疑論者が日本気象学会を訴えた事件 （平成21年(ワ）第17473号損害賠償請求事件） 温暖化懐疑論の「第一人者」槌田氏は自作の論文が日本気象学会の審査（査読）を通らないため、2009年同学会に対して損害賠償を求める訴訟を起こしましたが、東京地裁で敗訴。2010年12月に最高裁で棄却されて原告敗訴が確定しました。 (2) 懐疑論者が東京大学等を訴えた事件 （平成21年(ワ）第47553号謝罪請求事件、平成23年(ワ）第10874号損害賠償請求事件） 社会に広まる「地球温暖化懐疑論」の誤りを正し、温暖化の実相を伝えることを目的として、2009年10月、東京大学ら５名(※1）は『地球温暖化懐疑論批判』を出版し、槌田氏ら15名(※2）の主張する温暖化懐疑論の誤りを指摘しました。 これに対し、槌田氏は科学者としての名誉が毀損されたとして、2009年に東京地裁に提訴。同じ立場の武田氏も陳述書を提出しました。2012年8月、東京地裁は損害賠償請求を棄却。同年12月に控訴取り下げで原告敗訴が確定しました。 ※1：東京大学、住明正、小宮山宏、明日香壽川、濱田純一の各氏 ※2：槌田、薬師院、渡辺、伊藤、近藤、池田、矢沢、武田、山口、丸山、養老、赤祖父 等の各氏。
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