軍事産業についてどう感じますか？

質問

ミサイルや軍用機、戦車などの軍事産業について率直な意見を聞かせてください。

ちなみにわたしは抑止力として必要と感じていますがどこかで区切りを打たなければいけないと思っています。

回答No.9

ssssan

世界一の軍需産業は米国です、米大統領も一人だけ米政府よりも軍産複合体が力を付けつつある直前に警告を発した方がいます。
先の大戦で一人勝ち状態に成った直後です、それまでは戦争遂行の為に全米に大号令掛けて軍需物資の大増産に労働力を投入して来たが一人勝ち状態でその労働者を他分野に振り分ける事も直ぐ出来ない+軍需の経営者は巨万の暴利を得る+政治家等が絡んで来るが大東亜戦後の米の実態です。

だからあの大戦以後は一貫として戦争経済を続行中なんです、必ず何年か置きに他国に攻め入っていました、これには明確な意味が有ります。
1　常に最新兵器を軍が要求する、実践で使用しないと良品か不適格商品か手直しするか解らない、陸海空武器弾薬で。
2　何年か間に火薬.弾薬等が劣化して来て実戦時に信用出来なく成る、で演習等で劣化する前に使い切ろうとしても使い切れない≒他国へ侵攻作戦、軍隊も実戦の感が鈍らないで済むし平和が続くと軍事予算がカットされる危険が有り拠徳権益を守れない等。
3　米国はトルーマン大統領が只一人警告したように*他の戦後の歴代大統領は軍産複合体の巨大な権力機構のメンバー*常に外に敵がいないと.居なかったら作る.と瓦解してしまう組織体ですから今現在でもアフガン等て゛ドンパチしてるのは米にしたら平常の事です。
それに付き合わされてるのが世界の軍事費に予算を大量に付けてるbest20位迄の国々です。
4　米にしたら軍産複合体にしたらシナの膨張主義とか世界各地の国境紛争.民族紛争.宗教紛争等は嬉しくて嬉しくてショウガナイと思ってます、国から予算が付くは戦闘機だ何だと他国に武器を売れるしで拠徳権益を維持出来ますから、イラク何かでは侵攻作戦で儲けて、インフラ復興で儲けて・日本ゼネコンが米土建会社の下請けしてる位ですから.その時の米副大統領の軍事サービス会社は衣食住.輸送等を一手に請け負って暴利に次ぐ暴利を得ていました、スナワチ、マッチポンプです、戦争という火を付けて儲けて、停戦.復興という水を掛けて又ボロ儲けするが先の敗戦で一人勝ちした米公の今現在です。

回答No.8

hekiyu

スエーデンを例にあげて回答している人がいますが
およそ戦争の可能性がない国と、反日核武装国家に
囲まれている日本を比較することは不適当でしょう。

軍事産業は必要です。
１，国防を外国の技術に頼ったら危険です。
　その兵器の長短など総てその外国に筒抜けになるし
　その外国から武器を輸入した他の国と敵対する
　ようなことになれば問題です。
２，自国で開発してこそ技術も磨かれます。
　航空機で遅れをとっているのも、宇宙開発で
　遅れているのも、軍事産業が活発でないからです。
　ネットが軍事技術から生まれたものであることは
　有名です。

歯止めは政治で行うべきです。
質問者さんは、軍事産業の為に戦争をやることにならないか
心配しているのだと思います。
アイゼンハワー大統領がこの懸念について言及して
いましたが、それは米国だからです。

日本のように、尖閣でおびえ、竹島でおびえ、北方領土
でおびえている国は当分心配する必要はありません。
北みたいなしょぼい国に、国民を拉致されて何もできない
国が、歯止めのことなど考える段階ではないでしょう。

回答No.7

noname#187563

わが国が攻めらとすると軍事力が不足しているからであるので軍備は国防上十分でなければ意味をなさない。区切りは、ここにあるとおもいます。

また、軍備が必要であるなら、自国で生産したほうが良い。自国で生産できるなら同盟国のように必要とする国にはその国の平和を維持するために売っても良い。そうでないと生産コストを下げることができない。

回答No.6

Kunfu

私はスウェーデンを手本としたら良いと思うのです。
スウェーデンは今でこそNATOに加盟していますが、かつてはスイスと同様の永世中立国を標榜していました。
それでいて、高い工業力を持ち兵器を自前で開発して、戦闘機を輸出しています。
さらに、普段は核兵器を保有していませんが、いざという時は核兵器を組み立てる準備ができています。
ちょっと話が反れますが、この国の電力は水力５０％、原子力５０％でエネルギー安全保障も万全です。

武器を輸出するということは、その国とは戦争しないってことでもあります。
そういう意味で、日本はインドネシア、ベトナム、フィリピンなど中国に領土をかすめ取られている国々に武器を輸出するべきです。
これらの国々は、中国後の成長国ですから関係を深めるにしくはありません。
あるいは、建造後１８年経った潜水艦をあげるというのもいいでしょう。
１８年というと世界では現役バリバリなのに、日本ではスクラップにされてしまいます。
そして日本の兵器を気に入ってもらったら買ってくれると思います。
オーストラリアも日本の最新型潜水艦「そうりゅう型」を買いたがっています。

日本は、昨年最後のF-2を防衛省に納入して以来、戦闘機の生産をしていません。
このような状態では、技術水準を維持できるかギリギリのところにきています。
武器輸出をしないことで、ハイテク兵器をちょっとだけ生産するため自衛隊の兵器調達価格は海外に比べて戦闘機で５倍、戦車で３倍の高価なものとなっています。

武器輸出をすることで、量産化すれば国民の税金が有効に使われることになります。
しかも、中国と韓国を除くアジア諸国とオーストラリアから歓迎され、国内的には技術基盤の維持と雇用が確保されます。
軍事産業の雇用にいいところは、肝心な部分を中国の工場で作ることはないのです。
まさによいことばかりで、区切り？とは共産党や社民党の「死の商人になりたいのか！」って発言に惑わされていると思われます。
そういう寝言は、彼らの仲間である北朝鮮や中国に言ってもらいものです。
紛争地帯や独裁政権に武器を売って、そこの国民を苦しめている国々に言ってやってもらいたい。

回答No.5

HAL2（@HALTWO）

産業に罪はありません。

作れと言われて作る側に「これが何に使われるのか」を規制するものは何もありません。

核弾頭や爆薬を搭載する Missile と人工衛星を搭載する Rocket、砲弾を発射する戦車と砲弾以外のものを射出する無限軌道車輌、爆撃機と旅客機、包丁と刀との間に決定的な技術的差異などありませんので・・・。

区切りを打つべき者は「作れと言う者」「それを運用する者」に求められるものであって、その区切りは「社会状況」によって大きく変動します。

現在の日本人の考え方は現在の日本の社会状況が形成しているものであって、それが唯一絶対の崇高で正しい考え方であるわけではありません。

軍事産業は正常な産業の一形態であって、そこから生じた製品は「人殺しに使うことなく平和裏にその寿命を終え、その開発によって培われた技術がより多くの平和利用を生み出す」ものとなってくれれば良く、そこには「作る側の罪」など皆無であり、あるのは「使う側の罪」しかありません。

御質問さんが「抑止力として必要」と感じていらっしゃるように「使わない限りは作って保持しても何の問題もない」「使わないのが税金の無駄になるのではなく、人殺しには使わずに済ませ、他の物を作るための基礎技術を習得するために製造運用する分には決して税金の無駄ではない」と捉えるべきものなのでしょうね。

Computer も GPS も Internet も軍事利用目的があったからこそこれほど早期に安価なものが普及したのであり、そのどれもが人殺しに使われることなく民間用に広まる限りは軍事産業から生まれたものとは考えないでしょう？

戦争や人殺しは「しなければ良い」のであり「するためのものがあれば必ずするに違いない」というような発想は、そもそも「区切りを付けられない者の発想」ではないかと思います。

回答No.4

h90025

日本も軍事産業の一部を担うべきと考えます。
「矛と盾」で例えるなら「盾」の部門で世界一の製品を開発して世界中に売り込むべきです。
「矛」を単独で開発すると諸外国がウルサイですからね。
「盾」なら文句は言えません。
「日本が防衛兵器を売ってくれないと我が軍は裸同然だ！」と言わせるような物をね！

回答No.3

SPROCKETER

確かに軍事産業には国家予算を浪費する問題がありますが、それは公共事業を請け負っているゼネコンも同じです。国家予算の無駄遣いをする大企業があるのは、どこの国でも同じでしょう。

　軍事産業が絶対悪かと言えば、確かに、戦争放棄が明白に規定されている日本では、そうなりますが、軍事産業＝先端技術産業とも言えるわけで、ミサイルの誘導装置や制御装置、軍用機や戦車に使用されている新素材など、軍事技術開発から新技術が発展した経緯があるのも事実なのです。

　コンピュータやロケットも同じで、ミサイル開発競争や宇宙開発競争が無かったら、現在のように高性能なパソコンが市場に溢れている状況にはならなかったでしょうし、インターネットも軍事目的のネットワークシステムが民間に利用されるようになったものです。日本と違って外国では、軍と民の区分けがはっきりしない国が多いのです。

　最近では逆に、民間企業から軍事産業に技術移転する例が増えて、問題になっていますが、これも軍事技術開発予算の削減が目的のものです。

　日本の場合は、軍事産業が無駄遣いしていても、それを批判するマスコミが存在せず、軍事予算の削減や利用価値が無い兵器開発の凍結など、一般市民の声が届かない分野が多くて、米国などとは大きく違っています。

　抑止力という概念も同じで、何が戦争抑止力で、そうでないのは何かという点についても、明白な規定が何も無い状況ですし、詳しく知っている人も少ないのが実情です。マスコミが報道しない問題もあります。

　戦争抑止力を問題にしたいのであれば、十分な情報を集めてから議論するべきだと思います。

参考URL：

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E6%8A%91%E6%AD%A2

回答No.2

dragon-man

第二次世界大戦の後、トルーマンの後を引き継いだアイゼンハワー大統領はノルマンジー上陸作戦を指揮したアメリカ陸軍の将軍でした。その絵に描いたような軍人の彼が、冷戦が始まって軍需産業が肥大化し、次第にアメリカ国家そのものを壟断し始めたとき、大いに心配し、退任の際、産軍複合体を非難する演説をしたのは有名です。

戦争がなくならない限り、抑止力としての軍事力とそれを支える軍需産業は必要不可欠です。しかしアメリカのように軍需産業が国政や経済を左右するような状態は異常です。かれらはベトナムやイラクやアフガニスタンで、無為な戦争殺戮を繰り返しています。湾岸戦争は、当時不況だったアメリカ軍需産業の在庫一掃セールだったのです。アメリカは、日本の過去の軍国主義や歴史認識をとやかく言う資格はありません。

ヨーロッパやロシアや中国の兵器産業から、多量の武器がアフリカ、中近東の過激派に渡っています。武器商人が暗躍しているからです。それをイギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国の政府は意図的に黙認しています。国が儲かるからです。彼の地にはそう言う武器弾薬が溢れかえっています。

技術力の高い日本が武器輸出三原則で自制しているのは、お為ごかしの憲法９条とは比べものにならない世界のお手本です。しかしそのためにどうしても製造コストがかかりすぎて、他国に太刀打ちできません。防衛費もかかりすぎます。いつまでたっても自主防衛の力が付きません。尖閣ですらアメリカ頼みです。
このせめぎ合いがあなたの言われる現実的な「区切り」ではないでしょうか。

回答No.1

mrst48

軍事産業って、あらゆるモノが転用され、
また軍事産業を転用してきたモノもあると思います。

昔のことですが、
ラジコン製品（クルマ・飛行機）に使われていた、日本製ベアリング。
ある国の誘導ミサイルで、、ラジコンを分解してそのベアリングを、
ミサイルへ転用したら、ミサイルの命中精度が格段に良くなったと、
聞いたことがあります。
また、ポータブルゲーム機。以前、中国人が大量購入して
ゲーム機の一部を、兵器の部品として利用しているとの
噂も聞いたこともある。

カーナビのＧＰＳも、元々は軍事衛星だった。
それを民間利用している。

目に見える軍事用品よりも
軍事用品へ転用できる恐れの製品を
どのように把握して、転用させないようにするかが
難しいところでは、ないかと思います。