税というシステムは極論すればインフレ対策ですか？

質問

政府は国債発行で金を集める事が出来るのだから、実質的に税は無くても構わないと思います。
でも、国債発行だけにたよると、紙幣を印刷しまくって公務員給料を捻出しないといけないだろうから、ジンバブエの様なインフレになって物の値段の単位が兆円になったりで、金で料金を支払う行為そのものに
大きな労が増え、社会的非効率性が生まれる。

しかし、この問題がクリアできたとき、政府は国債のみに頼って国を運営できるという事ですね？

数ある税の回路を撤廃して、歳入回路を一元化し、回路図をシンプルにできる。←この一文以外の効率性の意義があるとしたらどんな、ものがあるでしょうか？

税システムが無いとしたら、将来的に国民の社会参加意識が欠如、「国を養ってやってる思想」が欠如してくと推測するけれど、その効用はどんなものがあるか？

パット思いつくのが、役所の人へのクレームや、生活保護者への見下し発言やらをする機会が相対的に減る様な・・・

思うところがあったら、教えてください。

回答No.2

cubetaro

まず、各省庁等が、既得権益を手放すワケがないです。
　税収を減らす事にも難癖をつけるのだから、ゼロにするなんてもっての他。

　国債は基本借金なので利息がつきます。
　借金を国債で払えば、借金（＋利息）は雪だるま式に増えます。

　------
　回路図が複雑だから（上前をはねて）得をしてる人が多くいるワケで、それをシンプルにしようと思えば、既得権益を得ている人が鬼のように抵抗して、場合によっては消されたりします。

　大阪府と大阪市を合併して効率化しようという試みだけで何年もかかっているので、日本の構造をシンプルに…と思っても、自分が生きてるウチには実現しないと思います。

お礼

回答ありがとう御座います。

なるほど！　納得であります。既得権益の問題性。いわゆる天下り的なものとか癒着とか賄賂もも言えるでしょうね。

余談ですが
生きてる間は実現しないのは、恐らく、彼らの既得権益を潰してしまうからだと思いますが、もし、彼らの既得権益を潰さないのであれば「有効」となるものとも推測できる。

＜財布無くす公共事業閃いた。知識を下さい。＞という
http://okwave.jp/qa/q8065978.html　にて

回路を効率化させる前に、財布を無くす政策で、マネーの流れを中央集権化して既得権益の立場を保持できる様にするとすれば、回路効率化が容認されるかもしれないと思う。

しかし、その場合は、各省庁の既得権益者たちは、税システムから搾取するよりも効率的に多く搾取できてしまうかもしれないというリスクがある。

回路効率化への対価として同等に失うものがあるとすれば、効率化の是非は保留となる。

厳密には効率化したいのであれば、国民は役所を信じるか否かの二択の選択肢だけが提供されてるという事になるだろうか。

補足

借金を国債で払っても利息が増えない様な方向性で解釈して貰いたい。

法律改正して、戦時中にやってた様な、”政府から国債を日銀直接引き受けを可能にする”というルールを世の中に設定した状態を前提で回答をお願いしたい。

回答No.1

hideka0404

租税の機能について

租税には次の3つの機能があるとされています。

　1. 公共サービスの費用調達機能：「市場の失敗」という言葉に象徴される市場経済のもとでは提供困難なサービス（軍事、国防、裁判、警察、公共事業など）の提供のための費用を調達するための機能

　2. 所得の再分配機能：自由（私的財産権の保護）と平等（生存権の保障）は、究極的には矛盾する考え方であるが、今日の多くの国では、いわゆる福祉国家の理念のもと、国家が一定程度私的財産に干渉することもやむを得ないことと考えられている。このような考え方に基づいて持てる者から持たざる者に富を再分配する機能

　3. 景気の調整機能：自由主義経済体制においては、景気の循環は不可避のものとされるが、景気の加熱期には増税を行うことにより余剰資金を減らし投資の抑制を図る。逆に後退期には減税を行うことにより余剰資金を増やし投資の活性化を行う。これにより、ある程度景気を調節することが可能であるとされる。現代の租税制度は累進課税を採用している租税が国等の主要な財源を占めているため、所得の変動に応じた税率の変動により、景気が自動的に調整されるという効果を有する。この効果は「自動景気調整機能（ビルト・イン・スタビライザー）」と称される。

理解できましたか？

補足

すいません。その3点は理解しているのです。

★１公共サービスの費用調達機能
✩政府が紙幣印刷流通させるなり方法で対応できる。と解釈

★２所得の再分配機能
✩政府が格差が広がってる場所に狙いを定めて紙幣印刷流通して対応できる。と解釈

★３景気の調整機能～景気の加熱期には増税を行うことにより余剰資金を減らし投資の抑制を図る
✩、１、２にて、紙幣印刷流通が永続的にあれば、必要金：余剰金　の割合は変わらないで余剰金の絶対値は増加する。其の場合においての増税による投資の抑制を測るという行為にはメリットは無く、したがって税の意味するところ自動景気調整機能の役割をメリットとする理由にならない。と解釈しています。