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景気が上向きですが国の財政はよくなりましたか

円安株高のニュースが踊り、 景気の動向と同時に国の財政が改善されたのかが気になっています。 経済は全く素人で、健全になっていく仕組みがよくわかりません。 景気がよくなって税収が増えたらいいということ、 国債を発行せずに済むということだけはなんとなくわかります。 国の借金と言われるものはどこに返すのでしょうか。国庫?日銀? 今まで売られてきた国債はどんな状態になりますか?

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  • Red_Baron
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回答No.3

国の財政が良くなるとは"プライマリーバランス"の赤字是正の事ですね。 プライマリーバランス(基礎的財政収支) 国の財政収支で、国債などの借入金を除いた税収などによる歳入から、国債の元利払い費など、過去の借入金返済に要する経費を除いた歳出を引いたもののこと。財政安定化の指標となる。 景気回復の道筋として資産経済(金融経済)が必ず先行します。 つまり、実体経済は資産市場の後追いになります。因みに過去、実体経済先行型の景気回復の事例は存在しません。 しさん‐けいざい【資産経済】 実体経済から派生した金利や、金融取引・信用取引・オプション取引など、資産の移動自体がもたらす利益の総体。 じったい‐けいざい【実体経済】 商品やサービスの生産・販売や設備投資など、金銭に対する具体的な対価がともなう経済活動。その規模は、国内総生産(GDP)から物価変動の影響を除外した実質国内総生産によって示される。対義語は資産経済。 ですので、現状の円安や株価上昇を見て格差拡大を言う経済評論家や経済学者たちは、相当なアホか、売国奴か、(人を騙す事で快楽を得る)変態さんかのどれかだと思いますw 景気が上向けば、税収が増える事になりますので、恐らくプライマリーバランスは黒字化の方向へ是正されるでしょう。 ただ、緊縮財政や増税の理由に一応なりますので、プライマリーバランスの黒字化を景気回復の目標にするのは、個人的には「どうかな?」と思います。 今さえ良ければ俺さえ良ければの利益追従で弱者を切り捨てる日本社会なんて、正直、嫌じゃありません? 勿論、感情論だけじゃなく、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授や候補者の浜田宏一先生が経済学として新自由主義を否定しています。 >国の借金と言われるものはどこに返すのでしょうか。国庫?日銀? 日銀、年金基金、銀行や保険会社など金融機関、そして個人です。海外の保有率は8%程度。(ネットで検索を掛ければ保有比率は見られます) 質問に書いてあるように、プライマリーバランスが黒字化すれば「国債を発行せずに済む」ので、償還する毎に日本の借金は減っていく事になります。 >今まで売られてきた国債はどんな状態になりますか? この質問の意味が判りませんが、個人と国の借金の決定的な違いは国には寿命がないという事です。要するに、何時何時までに1000兆全額返しなければいけないという縛りがありません。 実際には国債にはそれぞれ償還期限があるのですが、寿命がない国には国債借換え(借換債)ができますし、日銀による直接引受も借換債(国会の議決を得た範囲内)は合法です。

295656
質問者

お礼

長くて丁寧なお返事ありがとうございます。 あいまいな質問だったので最後の質問を具体的に言いますと、 この前国際の金利が過去最低というニュースが出ていたので、 健全な時の金利がどうなのかが気になったのと、 今後国債が発行されない状態になっていけば、 満期がきたら手放す=国債を持っている人がいなくなる・他の資産を持つようになる、 という流れになるのかなと皆さんのお話を読んで考えましたがあってるかは不安です(汗) 自分も新自由主義というやつは嫌です。 日本の良いところが失われない黒字国家になって欲しいですね。

その他の回答 (6)

回答No.7

>財務省の試算では税収の弾性値(名目GDP1%増で税収が何%増えるかを示す数値)を「1・1」として、景気回復局面での税収増を低く計算している。過去15年間の税収弾性値は3~4くらい 税収弾性値について、4は非科学的であり1.1が妥当だと財務省は結論付けています。 (↓の資料39) http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia231209/00.pdf >インフレ率が2%、経済成長率が実質で3%であれば、名目GDPは5%で成長していることになります。 この試算の前提になっているのは名目経済成長率であり実質ではありません。

295656
質問者

お礼

お返事ありがとうございました。

  • at9_am
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回答No.6

> 円安株高のニュースが踊り、景気の動向と同時に国の財政が改善されたのかが気になっています。 ざっくりといえば、現在は「景気が良くなるという期待がある状態」です。そのため、株が上がったりしていますね。 しかしながら、現実の実態経済が良くなるのはまだ少し時間がかかるでしょうし、財政が改善されるのは(というか税収が改善するのは)、税が前年の所得に基づいて課されるという事情(源泉所得税等は少し違いますが)から、実態経済が回復した後です。 したがって、税収の改善にはもうしばらくかかるでしょう。 > 健全になっていく仕組みがよくわかりません。 簡単に言えば、税収が増えて歳出が減れば健全になります。景気が良くなったり増税したりすれば税収が増えます。 ただし、問題は歳出側です。 現在、税収の65%~70%が社会保障費です。 平成24年度当初予算ベースで26兆円であり、これが28年の予想では35兆円近くまで増えます。 9兆円という額は、消費税で言えば4%近くに相当します。 ということで、景気対策は勿論大事ですが、社会保障費の削減は、財政再建では必須になります。 ただし、社会保障費の削減は、選挙的に言えば大きなマイナスになりやすく、バラマキ政策が票を集めやすいという関係上、なかなか難しいという事情があります。 例えばインフレ率が2%、経済成長率が実質で3%であれば、名目GDPは5%で成長していることになります。一方の国債残高は基本的にはインフレ率に依存しない(借換債や新規発行を通じて影響するけれども無視します)ので、例えば平成29年は  862兆円÷594兆円=145% と改善していきます。 実際問題として、小泉政権末期・第一次安倍政権からリーマンショック直前までの期間は、国債残高の名目GDP比率が減少しています。

295656
質問者

お礼

>社会保障費の削減は、財政再建では必須になります。 そうなんですね。 麻生さんが言ってた延命治療の問題なんかも絡んできそうですね。 長くて丁寧なお返事ありがとうございます。

  • Red_Baron
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回答No.5

財務省「国債費試算」の真実 3%成長で消費増税も不要 元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一 財務省は6日、「平成25年度(2013年度)予算の後年度歳出・歳入への影響試算」と「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を公表した。これらは国会での予算審議の前に毎年公表しているものだ。 「歳出が自然体の伸びで、経済成長3%のケース」は、名目経済成長率が3%になることを前提としており、プライマリー(基礎的財政)収支対名目GDP(国内総生産)について、13年度▲4・8%、14年度▲4・1%、15年度▲3・3%、16年度▲2・4%と財政が改善していく姿になっている。 プライマリー収支が改善していく方向であれば、国債残高対名目GDP比の上昇スピードは抑えられ、財政破綻にはならないことが知られている。 政府は「名目3%成長」を成長戦略といっているが、名目3%はそれほど厳しいのだろうか。世界を見てみよう。IMF(国際通貨基金)データの入手可能な国185カ国について、00年から10年までの名目成長率の平均をみると、名目3%以上だった国は97%の179カ国もある。 名目3%以上を達成できなかったのは、日本▲0・4%、ジンバブエ1・2%、ドイツ2・1%、バハマ2・4%、サンマリノ2・6%、イタリア2・9%だけだ。そのなかでも、日本はマイナスで断トツのビリだ。 世界では97%の国が名目3%をクリアしているのに、なぜ日本はマイナスだったのか。それはカネを刷らないからだ。世界のデータをみると、マネーの伸び率と名目GDPの伸び率には7割程度の強い相関がある。年率10%マネーを増やすと、名目成長率は6%程度になる。00年から10年でみると、日本のマネー増加率は世界でビリである。 世界からみればたいしたことがない名目3%成長でも、プライマリー収支は改善するが、そのペースは遅い。 さらに、基準ケースと比べて金利が1%上昇すると、国債費(国債の利払いや償還の費用)がそれぞれ14年度に1兆円、15年度2・4兆円、16年度4兆円増加するという。名目成長率が1%上昇しても、税収の増加は14年度に0・5兆円、15年度1・2兆円、16年度1・9兆円しかないので、財政バランスは悪化するというわけだ。 しかし、その場合でもプライマリー収支はさらに改善するので、財政破綻の心配は基準ケースに比べてより少なくなっていることに注意したい。財政バランスが悪化して、基準ケースに比べて国債残高は大きくなるが、名目GDPは大きくなっているわけで、国債残高対GDP比は基準ケースに比べて減少しているのだ。 その上、財務省の試算では税収の弾性値(名目GDP1%増で税収が何%増えるかを示す数値)を「1・1」として、景気回復局面での税収増を低く計算している。過去15年間の税収弾性値は3~4くらいなので、名目成長率が3%くらいだと、消費税増税なしでも、16年度のプライマリー収支対名目GDPは1・4%程度に下がり、遅くとも18年度までには赤字解消するだろう。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130314/dms1303140708000-n1.htm

295656
質問者

お礼

お返事ありがとうございます。 18年度までに赤字解消! 前向きになれる記事でわかりやすかったです。

回答No.4

>景気の動向と同時に国の財政が改善されたのかが気になっています。 ・税収の伸び ・政府支出の伸び ・政府債務の伸び これら3つのバランスがどうなるかという問題になりますが、以下の通り財務省が試算しています。 政府の歳入および歳出の伸びは、次の通り試算されています。 http://www.mof.go.jp/budget/topics/outlook/sy2503a.htm また、その歳入歳出見通しを基に国債残高の予測も試算されています。 http://www.mof.go.jp/budget/topics/outlook/sy2503b.htm >健全になっていく仕組みがよくわかりません。 いわゆる一般の借金のように借りた全額を完済しなければならないわけではありませんが、借金の負担感が軽くなる方向へ持っていかねばなりません。分かりやすく言うと「給料の伸びが借金の伸びを上回っていれば、新たな借金をしないかぎり借金の重みは減っていく」という状態にすること。経済学的に言えば「基礎的財政収支が均衡しており名目経済成長率が利子率を上回っていれば財政は発散しない」。これはドーマー条件と呼ばれています。 先程挙げた財務省試算をもとに確認してみましょう。国債残高の試算は経済成長率3%を想定したものなので(試算A-1)、平成24年GDP 475兆円をもとに毎年3%成長するGDPを算出、国債残高をGDPで割って「借金の重み」を計算します。 <平成25年> 国債残高 732兆円 ÷ GDP 489兆円 = 150% <平成29年> 国債残高 862兆円 ÷ GDP 551兆円 = 157% <平成34年> 国債残高 1,015兆円 ÷ GDP 638兆円 = 159% したがって、たとえ経済成長率3%を達成したとしても、残念ながら借金の重みは増すばかりで、財政の悪化はとまりません。3%もの高い成長を今後ずっと継続するという前提自体にも無理があると思います。 >国債を発行せずに済むということだけはなんとなくわかります。 計算したとおり、経済成長率3%を達成したとしても財政はやはり悪化していきます。国債発行は続くでしょう。循環的要因による景気回復のみに頼った財政改善はもはや困難なのですから、政府支出をこれ以上増やさないどころか、削減してでも経済成長させるような妙手を打たなければなりません。 >国の借金と言われるものはどこに返すのでしょうか。 国債は満期がくれば償還され、金融機関など保有者に資金が返ってきます。日銀も100兆円ほど国債を保持していますので、保有国債が満期になれば資金を受け取ります。 >今まで売られてきた国債はどんな状態になりますか? 景気がよくなったからといって既に売られた国債が何か変わるということはありません。

295656
質問者

お礼

長くて丁寧なお返事ありがとうございます。 仕組みがわかりました。 >いわゆる一般の借金のように借りた全額を完済しなければならないわけではありませんが、 そうなんですね。 財務省の試算がいい方に外れてくれることを願います。

  • HAL007
  • ベストアンサー率29% (1751/5869)
回答No.2

>>円安株高のニュースが踊り、 円安は買われ過ぎて上がった円が正常に戻ろうとしている過程だと思ってます。 円高が是正されることで輸出で売れなかったものが売れる(海外では安くなるので売れる) 海外の支社や子会社で上げた外貨建ての利益を円に替えると以前より多く円を手に入れらることなどを 期待して株価が上げています。 先日行われたデパートの決算発表で高級時計を買う新しい客が増えている話があり 株高で儲けた人が消費に回っていると考えられる兆候も出て来たのでは?・・・ でも、実態はマインドだけが先行していて実態経済はこれかが問われる局面です。 投資家の中にはその点を指摘しているので株価が下がるリスクを高くしているとも言えます。 実態経済が上向いてくれれば増税しなくても税収が増えるのでしょうが消費税の増税を控えていては それいけムードも盛り上がらないだろうね!(3%から5%に上げたあと景気後退した実績がある) >>国の借金と言われるものはどこに返すのでしょうか。国庫?日銀? 国=国庫と言ってもいいでしょう。 国の借金は長期国債などの国債、数ヶ月の借金のために発行される財務省証券など所謂国債を 市中(銀行、機関投資家、個人など)に販売して代金が国庫に入る形です。 期日がくれば国債を持っている人がお金下さいと提示しますから国庫から支払って返済します。 言葉を換えれば国庫が借金をして返済もしているわけです。国庫の主な収入は税金なので税収以上の 借金をすれば、通常の会社ならとうに破産しています。最近騒がれていたのがギリシャ。 日銀は何をしているかと言えば銀行などが持っている国債を買い取ることにより 日銀券(お札です)を発行して市中はお金をばらまいています。 持っている国債が期日を迎えれば市中の銀行と同様に国庫に国債を提示してお金を返してもらいます。 この様に国債を印刷しても買い取ってくれる相手がいるかぎり破綻はしませんが ギリシャの様に返済能力を疑われると誰も買ってはくれなくなり必要額まで売れなければ国庫が破綻し 国の倒産になります。 借金大国の日米は今のところ発行に問題がないので大赤字でも破産しなで済んでいる状態です。

295656
質問者

お礼

長くて丁寧なお返事ありがとうございます。 仕組みがわかりました。 なんとかこのまま実体経済がよくなっていく流れになって、 何があってもびくともしない国になって欲しいものです。

noname#177541
noname#177541
回答No.1

そなぁいすぐ ようなりますかいなあんた・・株が上がった上がったって言ってるけどきのうに比べて上がったっていうだけで、 まだまだやすいですわ。 私の買った株なんか買った時の半分くらいにしかなってませんわ まあしかし、理論的には 国の借金は インフレで物価が2倍になれば借金は半分になります。 それにしてもまだまだかかります。  もう少し安倍さんを応援しましょう

295656
質問者

お礼

お返事ありがとうございます。 自分もそんなにすぐに良くなるとは思っていないので、 アベノミクスが上手くいくように国産のものを買って応援します。

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