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労働市場の流動化
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ご意見をという事なので、一言 東北地方の復興事業などで人手が不足しています。 日本では、土木、農業や介護事業などでは人手が不足しているにも関わらず 仕事に就けない若者や生活保護を申請、受けている人が大勢います。 さて、ここで、有識者会議での目的 衰退産業から成長産業への労働力の移転を促す狙いだ。流動化を実現するために、今よりも正社員を解雇しやすくするべきだという意見も出始めた。 ですが、企業が衰退産業のあまった労働力を解雇できるように法律を緩めて、解雇したとして その人たちが、成長産業へ再就職するでしょうか、出来るでしょうか？ 私には、衰退産業から何らかの力が出ているのではとしか思えません。 衰退産業ですので、事業が小さくなり過剰労働者を抱え、経営悪化することは仕方がないと思います。 現在の法律でも、人員整理をしないと経営が成り立たない場合のリストラは認められています。 これは、経営者の手腕です。 無能な経営者が、何ら手を打たず、赤字が続き、破たん、倒産するのか、リストラを行うのか 或いは、衰退産業の競争で勝ち残るのか、ほか産業へ打って出て新たな進化をするのか 衰退産業を保護する理由にはならないと思います。 それと、労働のバランスが悪いのは、デスクワークをばかりを希望する若者と現場での労働を必要としている 企業のアンマッチが原因ではないでしょうか。 土木業では、大手ゼネコンが利益を吸収して、下請け現場にお金が回らない体制をぶっ壊すしかないでしょうし 介護業などでは、労働力の競争なので賃金が上がっても良いはずです。 防災など多くの規制を義務付けていますが、これらを実施するの必要な資金の優遇や税制優遇など実施し 労働条件の改善や賃金アップすれば、おのずと必要なところに働きたいという人が集まるでしょう。 衰退産業で不要とされて解雇された人が、ほかの産業に職に就けるか、 仮に仕事につけたとしても、実務をこなしていけるでしょうか。 本当に暇を持て余した有識者が、現場の事も考えずに卓上で電卓をたたいて計算しているのか ある種の衰退業者から依頼を受けているのかだと思います。
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日本を韓国のようにするのは反対ですね。 多少、産業競争力が増えても国民は幸せではありません。 韓国は自殺率が日本より高い社会です。 アジアから違うことを学んでいるのでしょうか。 数字上で市場を考える無機質な（浅い考えで）経済学を使用すべきではありません。 動いているのは人です。調べてませんが、この分野の経済学ってそんな単純なものじゃないと思ってます。ただし、問題社員を切りやすくするのはいいと思います。 中高年は転職しにくい。それは変えにくい事実だと思います。また、新産業もそんなにでてこないような気がします。
- koganobuaki1
- ベストアンサー率0% (0/1)
専門家の間ではほぼコンセンサスと言ってよいでしょう。 ・雇用リスク低減による就業率改善 ・雇用形態や属性による制度的格差の是正（同一労働・同一賃金） ・労働移動による労働生産性向上 大きくはこの3つですね。 【雇用】解雇規制の緩和(労働市場の流動化) http://matome.naver.jp/odai/2135358080478564501 賛成 OECD 自民党 みんなの党 日本維新の会 飯田泰之 池田信夫 伊藤元重 岩瀬大輔 大竹文雄 大前研一 小幡績 勝間和代 古賀茂明 城繁幸 高橋洋一 竹中平蔵 田原総一朗 冨山和彦 八田達夫 堀江貴文 宮台真司 八代尚宏 山崎元 渡邉正裕 【他多数 反対 共産党 社民党 内橋克人 金子勝 森永卓郎 解雇規制緩和と若者の雇用 http://togetter.com/li/272162
- hekiyu
- ベストアンサー率32% (7194/21844)
格差が大きい、ということでこれを是正すべく 社会主義国が出現した訳です。 この社会主義に対抗するため、資本主義国も 労働者を保護すべく、各種労働立法を定律しました。 これを修正資本主義といいます。 社会主義は、この修正資本主義に負けました。 ライバルがいなくなった資本主義国は安心して、 昔に戻そうとしているのです。 こういう大きな流れがあり、その一環でしょう。 現在の日本は、解雇が極端に制約されています。 緩めるのは当然だと思います。 ただ、それはまず公務員で実施してもらいたい ですね。 公務員には、民間では信じられないほど非道いのが ごろごろしていますから。
その前に、あまりにも、理不尽な税金約1000兆円を無駄使いしてきた 経緯があるのを棚上げしている。 本来は、官を民間へか、民間を官へか、どちらかに寄せることが必要である。 消費税問題にしろ、雇用問題にしろ、国民を苦しめて楽しいのですか？ 人の税金で食っている人が、言う事でしょうか？ 自分たちが、まず身を切りやることやって今までの精算をして頂きたい。 正社員をどうとか言う前に、正社員を増やすための施策を打つのが本当の 政治家であり人間であるでしょう。 今の国会議員は優秀かつ的確な人材であると思いますので、 民間を官へ誘導することなんてたやすいもんだと思いますが。
非正規と正規の格差を埋める特効薬だと思います。 但し、日本の現場力を奪う可能性も十分にあるので、企業の競争力を高めることになるかどうかは微妙ですね。
- 佐藤 志緒（@g4330）
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辞めた後の受け皿を用意するのが先 そのためには規制緩和
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