ポイント支給で給与アップ－景気回復できないか？

質問

先日、「商品券支給で給与アップ－それで景気は回復しないか？」で質問させていただきました。
http://okwave.jp/qa/q7968540.html

そこでいろいろご意見をいただき、改めて景気回復のための方法を考えてみました。皆さんのご意見を教えてください。
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結局、景気回復には、「給与アップ→購買力・意欲の向上→商品の売り上げ（企業の業績）アップ→給与・・・・」といったお金の好循環が必要だと考えます。でも、今それは停滞していますよね。

現在、お金は企業の側にある（そこで血管が詰まっている）わけですので、企業がどれだけお金を社員に回してくれるかが景気回復の鍵ではないでしょうか。

でも、企業はそれを渋ります。そこで、先回は商品券支給でどうか？と考えましたが、今回は「ネット上で使える商品交換ポイントの支給」でどうか？と考え直しました。
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具体的にはこういう方法です。

(1)複数の企業が共同してネット上にサイトを設ける。
(2)企業Aが社員に給与アップの代わりに１万円分のポイントを与える。
(3)企業Aはその与えたポイント分の商品をそのサイト上に提供する。
　 同じように、企業B、C・・などもそのサイトに社員に与えたポイント分の商品を提供する。
(4)各社員はポイント数に応じそのサイト上の商品から自由に選んで注文できる。

そうですね、イメージ的には昔のグリーンスタンプをネット上でやるような感じでしょうか。
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以下でその効果を検証してみます。
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本来、社員に自社製品を現物支給するのも手なのですが、しかし、必要のない「自社」製品ばかりもらっても社員は困るだけですよね。そこで、それをサイト上で共通して使用できるポイントに変換し、自社製品だけではなく、必要のある「他社」製品を入手できる（交換できる）ようにしたというわけです。
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例えば、企業Aにはメーカー希望小売価格1万円の商品があるとします。その商品の卸値は6000円、原価が3000円とします。つまり、原価：企業の純利益：小売店の儲け＝3000円：3000円：4000円ですね。卸値：小売店の儲け＝6000円：4000円とも。

それで、結局、企業Aは小売価格1万円の商品を3000円（原価のみ）で生産できるということです。つまり、「原価3000円で1万円分の商品を作り、ネット上に提供する」＝「社員に1万円分のポイントを支給する」ということです。企業は3000円（原価のみ）の損失で社員に1万円分のポイント支給ができるということです。

なぜそれが可能なのか？　それはまず小売店を通さない卸値直売だからです。それだけでも4000円浮きます。さらに、企業の純利益も付けないからです。それで3000円浮きます。ですから3000円＋4000円＝合計7000円浮くわけです。言い換えると3000円の原価のみでの販売（正確には支給）ということです。

でも、実際には、小売価格1万円の商品は店頭価格だいたい7000～8000円ぐらいだと思います。ですから、実質は「企業は手出し3000円で、社員7000～8000円の実質給与アップ」と考えることができます。「手出し」とはいえ、企業は実際に現金を渡すわけではないので、この条件は大変受け入れやすいはずです。
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それで、社員は1万円分のポイントで実質7000～8000円分の生活に必要な自社他社製品が手に入るわけです。つまり、本来なら現金給与から払うはずだった7000～8000円が浮いたということになりますね。ですから、「実質」7000～8000円の給与アップとみなせるわけです。

このように、給与アップすれば、購買力・意欲は高まります。労働者（＝消費者）は買い控えている（貯金している）のではなく、お金がないから買えないだけです。給与アップすれば、彼らはそれだけ商品を買い、こうして企業の業績アップも見込めるでしょう。
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おまけに、このポイント制のサイトは、「カタログサイト」とでも名付けるべきでしょうか（？）、つまり、自社他社製品の格好の宣伝・広告の場ともなり得ます。商品の認知度アップ→売り上げ向上ともなり得ます。恐らく、社員の皆さんは食い入るようにしてカタログサイトを見回すと思いますよ。（私はグリーンスタンプのカタログを隅から隅まで読むのが大好きでした）。企業にとってはおいしい話ですね。ＣＭ料はかかりませんから。
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という具合ですが、現実的にはどうでしょうか？

回答No.15

siege7898

色々な回答へのお礼に「企業が渋って給与アップしない」というものが出ておりますが、本当にそうでしょうか？

ローソンは給与３％アップを打ち出していますし、他の企業も続々と給与アップをうたい始めていますよ。

それに経費をかけてポイント制度などをやるくらいなら単純に給与アップしたほうがよっぽど効率がいいですね。

これからインフレ局面に移行するというのに、給与アップしない企業は相当儲かっていない企業ではないでしょうか。そうでないのに給与アップしなければ、深刻な人手不足に陥ることうけあいですね。

参考URL：

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35042

お礼

ご回答ありがとうございます。

よく読んでくださっていますね。うれしく思います。

本当に、おっしゃるとおり、だれもが給与アップでお金の循環がよくなることを願っていますが、その兆しありと見ていいでしょうか？　でも、やはり、全企業がそうできそうにないことも予測されます。そこで、今回の案は給与アップしたいがその余力が限られているという企業にとっては有効な一手となるのではないでしょうか？　もちろん、ご指摘のようにローソンやその他の業績のよい企業は現金で給与アップすればそれに越したことはありませんが。

回答No.14

wmdtjapggm

とある疑問が浮かびました。質問者様の考えではサイトに出した商品は必ず売れる事が前提になっていませんか？しかし、サイトには複数の企業が参加し、複数の商品が並ぶはずです。すると人気のある商品、人気のない商品が出てきます。自社が出した商品が売れ残った場合どうなるのでしょうか？新しくポイントを得られずに社員にポイントを与える事がその時点で途切れるのではないでしょうか？売れ残りを避ける手段としてポイントに期限を付ける事を考えたのですが、それだと人気のある商品の早い者勝ちになってしまいます。競争に負けた人は欲しくない商品を買わねばなりません。売れ残りが出るという点は重要ではないでしょうか？

お礼

ありがとうございます。

まず、これは「売る」のではなく、「支給」なんです。このサイトの商品の中からどれでもポイント数に応じてもってっていいですよ、という感じのものです。

確かに、人気不人気商品が生じることはあり得ますね。対策が必要だと思います。例えば、企業Aから商品１、商品２、商品３と提供した場合、1万円分のポイント×社員100人＝100万ポイントとします。その場合、商品１＝30万P、商品２＝30万P、商品３＝40万Pなどと固定せずに、商品１＋商品２＋商品３＝100万Pと変動性にしておけば、人気不人気商品ゆえの問題もある程度軽減できるでしょう。いずれにしても工夫が要りそうですよね。

それから、早い者勝ちなどが生じないようにするには、ある月の優先権を与えるのも手かと思います。例えば、企業Aと企業Bが参加している場合、１月には企業Aの△課が優先権○番目・・・という感じですね。月によって公平に優先権を分配するということです。

具体的な思考に感謝します。さらに煮詰めて考えてみたいと思います。また、ご指摘あったらよろしくお願いします。

回答No.13

cse_ri2

もう一点、指摘を。

＞(1)複数の企業が共同してネット上にサイトを設ける。

これも長年ＳＥをやってきて、いろいろ見聞きしてきたからわかりますが、「システム構築の失敗事例」のよくあるパターンのひとつです。

「複数の企業が共同して～」というのは聞こえのよい言葉ですが、裏を返せば「責任をもつ企業がいない」ということ。
これはＩＴ業界である程度経験を積まないとわかりにくいですが、どこか一社が責任をもたないシステムは十中八九失敗します。

なぜかというと、各社が自分の都合のいい要望をどんどん言ってきますから、「船頭多くして船山に上る」という状況にあっさりと陥ってしまうことが多いからです。

先の回答でも触れていますが、どこかの誰かが旗振り役になって責任をもたない限り、こういったシステムがまともに機能することはないでしょう。
日本政府がやるのが理想です。トヨタ・ソニー・松下などの有力企業が手を組むというのも一つの案かもしれませんが、ＩＴ構築に限らず、こういった有力メーカーが手を組んだ企画が、成功した事例はほぼ存在しないので、日本政府がやるしか成功の見込みはないと思います。

ただし、それを実現するにも企画・設計・システム構築に数年の時間がかかりますので、普通にアベノミクスを進めて来年あたりから（安倍首相は賃上げを企業に要求していますが、さすがに今年からは厳しいかと）景気回復にやや遅れて（賃上げは遅行指数というのが、マクロ経済の常識です）実現するのと、時間的な大差はないと思われます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

下のNo.12のお礼で述べたように、この案を大規模なものと捕らえる必要はありません。小規模なものからまず始めるなら無理なく目的を達成できるかと思いますよ。

回答No.12

cse_ri2

他の回答者の方からも類似の疑問があったかと思いますが、「誰が主体でやるの？」というのも問題になるかと。

日本政府が主催してやるのも一つの手ですが、これは結局昔にやった「地域振興券」のネット版でしかないでしょう。
（すべての商品に使えるポイント＝すべての商品に使える地域振興券と同じですよね）

リーマンショックの時に、麻生政権が定額給付金というのをやりましたが、地域振興券ではなくお金を直接バラマキました。
実は、政府主体でやるのであれば、私はこの考えには反対しません。
地域振興券も定額給付金も、マスコミが猛反対しましたが、長続きはしないにせよ、景気回復に一定の効果があることは、ほぼわかっていますので。

但し、「企業が主体的にやる」と質問者さんが考えているのであれば、「絵空事」と同じことを繰り返していいます。
今現在、どの企業も進んで手を上げないことあらして、空理空論であることは自明だからです。

質問者さんが、まだ若くて、企業の実務にはほとんど通じていないから、こういう考えが出てくるのだと思います。
企業が何をするにも、お金と時間と人員が必要です。
ネットのポイントを使うにも、それを実現するシステム構築が必要であり、利用者のユーザー登録・実名確認（不正な利用を許さないためにも必須）などなど、多くの課題がありますが、これを誰がいつどのようにして解決するのでしょうか？

人間は無から有を生み出すことはできず、それなりの時間と投資と人の手配を必要とします。
一企業がそれをするには、限界があり、投資に見合った利益が生み出せないのであれば、手を出さないのは経営者として当たり前のことです。

私の本業がＳＥだから言いますが、質問者さんのやりたいことを０ベースで実現しようとしたら、設計・開発・システム構築で、軽く２～３年の時間がかかるでしょう。
それまでの間にアベノミクスが順調に進んで、景気の回復が進むにつれて雇用者の給料が徐々に上がってくれば、そもそもこういったシステムを作ることの意義すら、不明になってきます。

もし、政府が主体でやるのであれば、資金は税金から賄われますから、「税金の無駄遣いだ」とマスコミに批判され、政府閣僚の誰かが責任をとって辞任すれば済みますが、一企業が採算の取れるシステム構築に失敗すれば、最悪その企業は倒産し、経営者のみならず従業員とその家族が路頭に迷うわけです。

さて、こういったリスクを省みても、質問者さんはどこかの企業がやるべきだと思いますか。
もし、あなたに１０００億円ぐらいの資産があって、それをすっからかんにしてまで投資すべきだと判断すれば、私は止めません。
しかし、普通の良心的な経営者は、自分の資産だけでなく、会社が倒産すれば従業員とその家族にまで痛みが及ぶことまで考えています。

ひょっとしたら、私の考えが間違っていて、質問者さんの考えが正しいのかもしれません。
その時は、日本のどこかの企業経営者が「私がやります」と、進んで手を挙げるでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞ネットのポイントを使うにも、それを実現するシステム構築が必要であり・・・

なるほど、しかし、この案を日本全国の全企業が参加すべきものとみなす必要はないでしょう。ほんの10か20の企業が共同して1つのサイトを作るというぐらいでよいと思いますよ。

1サイトあたり社員数100名の企業×10社とした場合、ユーザー数は1000名、商品数は多分100か200かそのあたりでしょう。それくらいのサイトならすぐにでも立ち上げ可能なのでは？

でも、そういう具体的な思考、いいですね。ありがとうございます。

回答No.11

noname#176869

どうして理解してもらえないのでしょう？

＞3000円損失で「実質」7000～8000円の給与アップとなります。つまり、より少ない資金でより多くの給与アップを図れるということです。

その実質7000～8000円アップさせるためにはそれと同額の現金がなければ企業にとっては純損失でしかない。それが続けば企業は破たんするということです。

見かけの給与アップすれば景気が良くなるというのはやはり現実的ではないですよ。

お礼

ご回答ありがとうございます。

これはですね、極端に言うと、その現物支給（ポイント制で）する商品は在庫の残り物でもいいわけなんですよ。

企業が現金で給与アップするよりも現物支給の方がはるかにメリットがある→給与アップの条件を企業が呑みやすくなる、ということなんです。

それに、「見かけの給与アップ」ではなく「実質」給与アップです。つまり、給与の代わりに現物をもらうわけです。でも、本来は給与の現金から買うはずだった生活必需品を現物支給されるので、その分現金が浮くでしょう？

回答No.10

cse_ri2

やっぱり、絵空事だと思いますよ。
まだ、学生さんなのかな？

１．メーカー以外の企業は？　また、完成品メーカー以外はどうするの？

世の中、企業と言うのは星の数ほどあるんですが、メーカーでもまあ一般の人をターゲットにしていない企業も山ほどあるわけで。
例えば、パトカーや消防車のあの回るランプを作る「パトライト」という会社があります。
縁のない人にはとことん縁がないでしょうが、けっこう隠れた優良企業です。
（パトライト：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88）

ここの従業員さんが、ポイントによる現物支給であのファンファンよく鳴るランプを手にしたところで、途方に暮れるだけでしょう。
それこそ、ヤフオクで売っても買うマニアはごく一部で、売れない商品が山のように出てくて従業員が不良在庫を押し付けられて、途方に暮れるのは目に見えています。

他にも素材メーカーだとか、工作機械メーカーやプラント企業など。
もらっても一般市民にはどうしようもないし、そもそも買える金額でない商品を作る会社も数多くあります。
反物メーカーが従業員に反物を配っても、従業員がそれを着物にするには多大な努力が必要です。
また、そもそも全ての従業員が着物を必要とするでしょうか。
着物を必要とするのは、着物を買いにくるお客さんだけです。

結局のところ、世の中、ソニーや松下、トヨタのような消費税メーカーだけが企業ではないのです。

２．ぶっちゃけ会社にメリットがない

ポイント制ではありませんが、従業員販売をする会社というのは昔はけっこうありました。
私も最初に勤めた企業は、情報システムで最大手なのですが、パソコンも作っていて、従業員向けのチラシがたまに回ってきたものです。
昔は、在庫調整とかもあって、売れずに倉庫に積まれているくらいなら、従業員に安く売った方が会社にもメリットがあったのです。

もうその会社も辞めて１０年くらいたちますが、辞める頃にはそういうことも、ほとんどなくなりました。
別に会社がケチになったわけではなく、ＩＴの進歩で生産管理・在庫管理が進み、見込んだ分だけ生産して倉庫の在庫を極力減らせるようになったからです。
そうなると、従業員に安く物を売って在庫整理する会社のメリットが消えるので、そういった制度も無くなるのが自然でしょう。

３．結局、お金に優るものはない

説明不要ですね。
この結論は、既に経済に詳しい政治家はわかっているので、通貨の発行量増大・政府支出の増大による景気回復を、計っているわけです。

マクロ経済を少し学べばわかりますが、政府が財政・金融による景気回復の政策を実施しても、雇用者の給料が増加するのは一番最後の段階です。
どうしても時間がかかるので、結果が出るまでの間は国民には我慢も必要かと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞１．メーカー以外の企業は？　また、完成品メーカー以外はどうするの？

すべての企業は結局何か（サービス業も含め）をお金で売っているわけです。その価格が「原価＋もうけ」というのはどこも同じですね。ですから、この案はすべての企業に当てはめることができます。

例えば、ホテル業などであれば、商品の代わりに宿泊券を提供できますね。ご指摘の一般人では購入しないような物品を生産しているメーカーについては（確かにそのとおり！）、その商品を買う他の企業か、あるいは関連会社と協力してそのようなポイントの代わりとなる商品の提供ができると思いますよ。そこが工夫のしどころですね。その工夫を渋っていては景気は回復しませんので、する価値はあるかと。

とにかく、「原価＋もうけ」で成っている企業であれば、この案には参加できるかと。
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＞２．ぶっちゃけ会社にメリットがない

会社が7000円の現金で給与アップするよりも、自社製品1万円分で現物支給した方がはるかにメリットがあるはずですよね？　もし私が経営者なら絶対に後者を選ぶと思いますよ。おまけに、おまけに、今回の案は企業の商品の認知度を上げる絶好の機会にもなり、メリットだらけですよ～。
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＞３．結局、お金に優るものはない

それはそうなんですが、でも、そもそも、そのお金を企業が渋って出さないんですよ。この案はそのためのものです。企業にもメリットを与えて、給与の「実質」アップを引き出そうというのが狙いです。

回答No.9

noname#176869

No.3、８の者です。

この質問でどうしても理解できない（というか説明に入ってない）というのが、結局前の回答の中にもありますがそのポイントの原資はどこから来るの？ということです。

先の補足では給与アップがどうとかとありますが、それはインフレターゲット政策による物価上昇とそれによる売上高の上昇が前提にあるわけです。

そこでこのポイントを発行したときの担保となる資金はどこから来るのか、という疑問です。

商品券を発行するためには（手数料を除くとしても）同額の現金と交換されるわけですよね。
そこでその資金の裏付けがなければ

＞「原価3000円で1万円分の商品を作り、ネット上に提供する」＝「社員に1万円分のポイントを支給する」ということです。企業は3000円（原価のみ）の損失で社員に1万円分のポイント支給ができるということです。

ということが絵空事にすぎない、という判断しかできないというわけです。

この質問の取引をまとめると、

社員に一万円相当のポイントを発行する
↓
1万円分の商品を出品する
↓
社員がそれをポイントと交換する

という流れになるわけですよね。
このなかに儲けとか企業の利益とか入れてるから複雑になっていると思いますが、実際にかかっている費用だけを考えると企業が-3000円になっているだけです。儲けとか利益などは取引の結果として発生するものですから、この質問の場合はどこまで行っても3000円マイナスでしかありません。
その部分の企業に対しての補填はどこからくるの？という疑問が先の補足からは読み取れません。
この質問のルールのままでは、企業はポイントを社員から受け取ったはいいがそれを現金にもできず途方に暮れる、という構図になります。

他の方の補足からになりますが、
＞確実にそのお金が自社に帰って来るような今回の案であれば
という仕組みとは到底思えないのです。

せめて、そのポイントに応じて政府から現金が支給される、という仕組みなら現実的に考えられるのですが。

お礼

ご回答ありがとうございます。

すでに今現在、企業側には給与アップを実施できるほどの余力があるということです。事実、阿倍総理も業績のよい企業には給与アップを求めたとのことでした。でも、企業側は給与アップを渋る、だから、今回のような案でどうか？と考えたわけです。

ですから、この案は企業側から給与アップを引き出すための案ですから、企業がマイナス3000円の損失となるのは当然です。それが給与アップ分だということです。しかし、この案では、3000円損失で「実質」7000～8000円の給与アップとなります。つまり、より少ない資金でより多くの給与アップを図れるということです。

回答No.8

noname#176869

No.3です。

どうも議論がかみ合わないので…
おそらく私の考えている企業の業績と質問者さんの考えるそれが違うのだと思いますが、この政策を実行するとしてメーカーの「営業利益」や「経常利益」までどうやって確保すればいいと思いますか？

これが確保できなければ企業は存続できないのですが…

お礼

ご回答ありがとうございます。

問題は、春闘でどれくらい給与アップを引き出せるか？ということなんです。一方的に給与アップを主張しても企業は渋るだけなので、企業側にもメリットがあるようにしたのが今回の案なんです。

回答No.7

siege7898

ＮＯ，５ですが、それなら単純に３，０００円の賃上げをすればいいだけのことではないですかね。

お礼

ご回答ありがとうございます。

それを企業が渋るので、企業にメリットがある形にしたというのが今回の案なんです。

回答No.6

harenshiba

給料は、現金で支払わなければならないと、法律で決まっています。
現物や商品券で支給することはできません。

お礼

ご回答ありがとうございます。

労基法第２４条を調べました。

「ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合・・・通貨以外のもので支払い、また、・・・賃金の一部を控除して支払うことができる。」

・・・ということで、法律的には大丈夫みたいです。現物支給なども。
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/002909.html
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