安倍・自民党は戦争をする気ですか?自民党に投票するのは危険ですか?

このQ&Aのポイント
  • この選挙は日本の終末の序曲になるだろう。有権者は軽い気持ちで自民党に投票するかもしれないが、重大な結果をもたらすと覚悟すべきだ。
  • 自民党の体質と政治状況は3年前とは一変しており、自民党に入れた結果が予想とは違うものになる可能性がある。
  • 国民生活が悪化し、消費税の増税や脱原発の絶望、中国との関係悪化による経済の打撃などが懸念される。安倍総裁は国民生活にほとんど関心がないと指摘されている。
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安倍・自民党は、戦争をする気ですか?

自民党に投票するのは、危険ですか? 『この選挙は日本の終末の序曲になりそう』 2012年12月10日 日刊ゲンダイ 「あとから振り返って「あの時が分かれ目だった」と、数年後に歴史の転換点に気づくことは多い。ほとんどの有権者は、まだ気づいていないが、12月16日の総選挙は、歴史の転換点になるとみていい。この選挙は、日本が終末に向かう序曲になるだろう。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。 「民主党に失望した有権者は『ほかに入れる党もないし』という軽い気持ちで自民党に一票を投じるつもりかもしれない。しかし、軽い気持ちで投票したら、今回ばかりは、有権者の意図を超える重大な結果をもたらすと覚悟すべきです。 『3年前の自民党政権時代に戻るだけさ』と思ったら大間違いです。3年前とは自民党の体質も、政治状況も一変しているからです。さすがに3年前は、自民党も〈国防軍〉や〈改憲〉を前面に出すことはなかった。安易に自民党に票を入れたら、こんなはずではなかった、という結果になりますよ」 国民生活も悲惨なことになる。まず、消費税が10%にアップされるのは確実だ。原子力村とベッタリ癒着してきた自民党政権では、国民が切望する「脱原発」も絶望的。オスプレイに怯える沖縄県民も見殺しにされるだけだ。 「最大の懸念は、中国とコトを構えそうなことです。安倍総裁は『尖閣諸島に構造物を造る』と中国を挑発している。しかし、中国との関係が決定的になったら、輸出もストップし、日本経済は大打撃を受けますよ。消費増税とダブルパンチで、国民生活はもたない。 最悪なのは、安倍総裁は勇ましいことを唱えるだけで、国民生活にほとんど関心がないことです。このままでは、いつか来た道です。〈国が第一、私は第二〉と、国民生活はないがしろにされるでしょう」(五十嵐仁氏=前出)」

質問者が選んだベストアンサー

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noname#172934
noname#172934
回答No.2

安倍総裁に限らず、戦争をしたい、と思っている人はいっぱいいるでしょう。自民党なら石破幹事長(元防衛庁長官)、自衛隊出身者で政治家、あるいは「軍事評論家(軍事アナリスト、軍事ジャーナリスト) 」などである人(佐藤和久(自民党議員、元一等陸佐)、堤明夫(元海将補)、佐藤守(元空将)、田母神俊雄(元空将)、「兵頭二十八」と称している「軍学者」なる人物(元陸士長))など、もそうですが、ほかには櫻井よしこ、すぎやまこういち、などの文化人もそうですし、一番戦争やりたがっているのは維新の石原慎太郎でしょう(敬称略)。その他には経済団体などもそうかもしれませんね。なにしろ、自衛隊、あるいは国防軍を強くするということになれば、一時的には儲かるのですから。  なんでかは知らないのですが、「中国、韓国、北朝鮮」との戦争は「主張するが」同じ領土問題がある(北方領土)「ロシアと戦争しろ」、という意見をこの人たちから聞いたことがないのは疑問(北方領土の海域は良い漁場で、毎年、「密漁」という名目でロシアに拿捕され相当の罰金を取られているのですが)。ここから考えるに、ロシアと戦争しても勝てないが中国となら勝てる、と思っているのではないか、と愚考してます。しかし人口は10倍。栗林陸軍大将(硫黄島守備隊指揮官、戦死)が言ったとおり「一人十殺」(一人で10人殺す)したとしても相打ちがいいところなのですが。そして、あの広大な土地に攻め込んだりした日にはどんどん逃げられて、決着つかないまま持久戦になり、結局は資源がない日本が敗北するというのは歴史(たった80年前)が証明しているのですが。  まぁ、自民党に入れても入れなくても、54%の支持率を持っているそうですから、どうにもならないような気もします。私は別な政党に入れますが。  最後に一言、「戦争をやりたい、あるいは国防軍を作る」という人たちの年齢を考えると、どう考えても国防軍軍人にはなれない。つまりは、若い人が死ぬだけで、「戦争やるぞー」と言っている人に限って安全なところにいる、ということです。  こんな回答をすると、私はほかの人から「非国民!」と言って石を投げられたり、逮捕されたりするかもしれません…。

その他の回答 (16)

  • fweajwae
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回答No.18

少なくとも国防は大切です。これは、中国との関係が今不安定だからとか、アメリカとの関係がどうだとかではなく、前提として国防についてはしっかりやっておく必要があると思います。今まで日本は適当にやりすぎていたので。 ですが、選挙の争点は国防だけではありません。国防の一点だけで安易に自民党に入れると、国民に不利な政策が付随してきますよ、ということを五十嵐氏は述べているだけでしょう。 国防重視、増税反対、脱原発という政党がもしあれば、それと比べれば自民党は危険だと言うくらいの話です。

回答No.17

五十嵐は、売国奴ですね。反逆者として、罰すべきですね。完全に頭がおかしい。

回答No.16

五十嵐氏って、もともと危険思想人物じゃないですか。 日米安保闘争の時の法大生って凄まじかったですからね。 ゲンダイは、過激な記事を書いて煽って読者に購読させています。そうでもしないと売れませんからね。これも商業主義です。 ウィキより引用 五十嵐仁 五十嵐 仁(いがらし じん、1951年 - )は、日本の社会学者、法政大学大原社会問題研究所教授。専門は、労働運動、労働問題。 主張 [編集] 左派、革新、護憲の立場からの政治評論、分析をし、日本社会党や日本共産党、護憲派の研究を行う。但し、左派・進歩派でも新左翼に対しては批判的である。都立大生時代、全共闘の襲撃を受け右目を失明したと主張している。以下のような主張を著作・ブログをがある。 国内政治 自民党から左派政党による政権交代の必要性 現在の小選挙区制は中選挙区制に戻すべき 外交・安全保障問題 自衛隊は違憲。縮小、撤廃し、災害の救援などの非軍事的な組織に改組すべき。防衛省は海外戦争省である 北朝鮮による核実験はアメリカ政府の軍事的対応にも責任がある 中国・韓国における“反日”デモは靖国参拝など日本側にも責任がある 2012年9月17日のブログでは、2012年9月に中国で起きた反日デモでの略奪や破壊行為について、「今回の事態の引き金を引いたのは石原都知事にほかならず、事態をここまで悪化させた全ての責任はこの人物にある」と前置きした上で、「日系企業は10億円以上の損害を出したと言われていますが、それは全て石原都知事に請求するべきでしょう」と述べた[1]。 歴史認識 首相の靖国神社公式参拝は憲法違反(靖国神社問題) 在日コリアンの少なくない人々が日本政府に強制連行された 著書 [編集] 単著 [編集] 『戦後保守政治の転換――「86年体制」とは何か』(ゆぴてる社, 1987年) 『概説現代政治――その動態と理論』(法律文化社, 1993年/新版, 1995年/第3版, 1999年) 『一目でわかる小選挙区比例代表並立制――新しい選挙制度であなたの一票はどうなる』(労働旬報社, 1993年) 『保守政治リストラ戦略』(新日本出版社, 1995年) 『徹底検証 政治改革神話』(労働旬報社, 1997年) 『政党政治と労働組合運動――戦後日本の到達点と21世紀への課題』(御茶の水書房, 1998年) 『戦後政治の実像――舞台裏で何が決められたのか』(小学館, 2003年) 『現代日本政治――「知力革命」の時代』(八朔社, 2004年) 『この目で見てきた世界のレイバー・アーカイヴス――地球一周:労働組合と労働資料館を訪ねる旅』(法律文化社, 2004年) 『活憲――「特上の国」づくりをめざして』(山吹書店, 2005年) 『団塊よ、死ぬ前に闘え――60、70年代、青春をともにした友へのメッセージ 現状打開のカギは何か―五十嵐仁法政大学教授・講演録』(「法政大学学生運動の歴史」編集委員会編, こうち書房, 2005年) 『労働政策』(日本経済評論社, 2008年) 『労働再規制――反転の構図を読み解く』(筑摩書房[ちくま新書], 2008年) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%94%E5%8D%81%E5%B5%90%E4%BB%81

  • Guan-Yu
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回答No.15

Hey yo!! 毎度、毎度かご苦労なこった!? 質問するたびにIDを変えて、釣りに励んでるんですか? どうせ、いつものパターンで誰にもお礼を書かず、とんずらするんでしょう!? もう、既に何もかもお見通しですよ!! それにしても、アンチ自民て、胡散臭い連中ばかりだな!?(笑)

回答No.14

他人に助けて貰うだけで、他人が危機に瀕した時に、助けない人を人でなし、卑怯者と呼びます。私たちは、人でなしや卑怯者から更正しなければなりません。憲法を改正し、軍事力を強化して、世界平和維持に貢献したいですね。

  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2878/8340)
回答No.13

> 安易に自民党に票を入れたら、こんなはずではなかった、という結果になりますよ 確かに。 安易に民主党に票を入れたら、こんなはずではなかった、と言う結果になりました。 後は・・単に自民党(or 安倍さん)ギライのおっさんのタワゴト・妄想としか思えないですね。 消費税10%も、オスプレイも、民主党政権下で行われたことであり、全く的ハズレかと。 ソレを自民党のせいに挿げ替えるのは、自民党への悪意としか思えないな。 民主党が2030年代までに原発をゼロにするってのも、「今後、四半世紀は、まだ原発のお世話になりま~す!」とか、野田首相が「私が死んでから、誰か脱原発をやってね!」って言ってるのと同じですよ。 それと甘いっちょろい。 「中国とコトを構えそうなことです」「中国との関係が決定的になったら」などと、極論的に書いておきながら、オチは「日本経済は大打撃を受けますよ。」って・・・。 どうせなら、「最悪なのは」日中戦争で、日本が核被害で滅亡・・くらい書いちゃえば良いのに。 そもそも安倍さんが「日本の終末の序曲」になるくらい。影響力がある政治家であれば、前の安倍内閣で、もうちょっと頑張ってたんじゃないかな? 最近では、ちょっと考えられないレベルの高支持率でスタートして、衆院で2/3を持ってたんだから。 しかし実際には、年金問題で腹痛をもよおす様な、繊細な晋様です。

回答No.12

生理的な戦争 Allergy 論者に何を言っても通じないとは思いますが、戦争をするしないではなく、戦争を仕掛けてくる相手に対しては何を言っても通じないという現状を先ず認識すべきではないかと思います。 例えば、竹島を占領して日本人漁民を殺しまくった韓国、Tibet や東 Turkestan を民族浄化して Vietnam に懲罰と称して責めん込んでみたり南沙諸島で手をつないで輪になった非武装 Vietnam 海兵隊を銃砲撃で皆殺しにして南沙諸島を奪った中国、何を言っても核開発と ICBM 開発を止めずに日本人や韓国人を攫って金や食料を他国から脅し取る北朝鮮。 戦争を仕掛けてくるとは思いませんが、中国に手足にされている政財界の者達がちょっかいを出してくる中華民国・・・台湾ならば中国社会の圧制から決別して独立した民族の文化集団と認識できますが、中華民国と主張する人々は国共内戦で台湾に居を構えただけの同じ中国に Identity を求める人達ですし・・・。 軍事力を行使するのが当たり前の国々に対して軍事防衛力の背景なくして話し合いなどあり得ないという状況を認識できずに「軍事力の保持=戦争を始める」と繋げる考え方は明らかに短絡に過ぎます。 他国を侵略しないと法律で決めているのに軍事防衛力を持つと他国に戦争を仕掛けることになると短絡的に考えるのは「家に鍵をかけると他の家に泥棒に入ると宣言しているに等しい」と解釈しているようで、思考形態に異常性を感じてしまいます。 まあ週間ゲンダイなどの Mass Media の論調は決して公正なものではなく、政治的、商業的思惑からの Bias がかかっていて当然の論調なのですから、Media Literacy がしっかりしている者ならばうろたえることもない筈だと思うのですが・・・。

回答No.11

日刊ゲンダイって機関紙ですよ小沢派のw

  • eroero1919
  • ベストアンサー率27% (3007/11114)
回答No.10

どうせお腹を壊して、早ければ来年の今頃は他の人が首相をやってますよ。人一倍プレッシャーに弱いのに、戦争をするなんて肝は据わっていませんよ。 なんでこう後先考えられないバカばっかりなのかなぁ。

回答No.9

アメリカに依存する国防軍です。日米同盟を強化して、軍隊を持ち、今まで現実を否定して 話せばわかるとか、戦争反対とか アメリカに守ってもらって勝手なことをほざいている 無責任主義者=ことなかれ主義者=平和ボケ連中を更正させて、世界平和維持に貢献できるようにする必要があります。

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    安倍総裁が新しい自民総裁に決まりました。 さっそくマスコミは、安倍は¥3,500のカツカレーを食ってた 庶民感覚が無い。腹痛で総理を辞めたなど批判ムード そもそも安倍総理の時代に、大臣の絆創膏事件がどうとか 漢字を読み間違えたとか(これは麻生さん) レベルの低い批判で、辞めろ辞めろ、攻勢をあおってました。 時期総理になればまた、同じようなレベルの低い報道が始まるでしょうか? 現政権民主ではあれだけ、不祥事、公約違反を繰り返すも 辞めろと言う報道は自民ほど見ません。 むしろ国民の方が声を大きく辞めろと言ってる気がします。 マスコミは安倍さんが総理でいたら都合が悪い事でもあるのでしょうか? たしかに総理をやっていた時の辞め方は、イメージ的に良くなかったですが マスコミの叩き方、足の引っぱり方は異状でした。

  • 自民党に投票してはいけないのでは?

    自ら何も改革も反省もしていないのに、300議席もの議席を与えて良いのですか? 自民党政治の行きつく先は、もしかしたら戦争と原発事故と国家財政破綻なのでは? ・・・ ◆自民党は”原子力ムラ”の住人! 年間7兆円以上の莫大な無駄を発生させている原子力行政の不正/癒着の構造”原子力ムラ”に、自民党自体がその一部として組み込まれている。 国会事故調は、福島原発事故の”根源的原因”は、この不正/癒着の構造”原子力ムラ”であると指摘した。 しかし、自民党は、国会事故調の報告レポートを無視し、今、国会での原因究明も対策も止まってしまった。 自民党は、まるで社会主義のような”地域独占””総括原価方式””随意契約””天下り””不正/癒着”の、政/官/財/学/他に張り巡らされた仕組みを守っている。 これらの仕組みから労せずに不正な利益を上げている、大手の重厚長大産業、電力族/建設族/金融族/商事会社の支援で、自民党は成り立っている。 したがって、自民党は、原子力行政の”行政改革”も、電力業界の”規制緩和”もできない。 ”行政改革”も”規制緩和”もできないなら、自民党には本物の経済政策はできない。 自民党政権では、原子力行政の不正/癒着は温存され、事故原因の究明も対策もおろそかにされる。そして次の事故が起きる。 ◆自民党の経済政策では、日本経済は再生できない! 「自民党」の建設族に対する200兆円の箱モノ投資は、実需ではないので、一時的な偽物の需要喚起に終わり、消費税導入の条件作りに貢献するだけで、結果として国家の財政破綻とハイパーインフレの到来時期を早めるだけです。かつて過去に失敗した経済政策と全く同じ。 経済再生のためには、 ・徹底した”行政改革”(←官僚の抵抗) ・実需を起こす”規制緩和”(←電力族の抵抗) ・実需を起こす”大規模投資”(←建設族の抵抗) ・それを支えかつ円安誘導の”金融緩和” が同時に必要と思います。 そのためには、たとえ混乱しても、抵抗勢力と戦う”改革”こそが必要なのでは? しかし、原発関連企業や官僚との既得権やしがらみのある「自民党」/「公明党」には、その最も重要な”改革”ができない! 例えば、電力改革。 ”原発廃止”と”電力自由化”を行なえば、先端火力、送電網、パイプライン、連系線、省エネ、コージェネ、再生可能エネ関連、蓄電池、メタンハイドレートなど、民間主体の積極的な新産業投資が行なわれ、実需が生まれ、経済が活性化され、原子力産業の何倍もの継続する雇用が発生する。 「みんなの党」や「未来の党」の提唱する、そういう本物の経済政策は、「自民党」にはできない! ◆原発にかかる費用は毎年「7兆円以上」! ・稼働すれば、毎年数兆円「3兆円?」に相当する放射性廃棄物という負の遺産が発生し続ける;3兆円/年 ・原発の維持費;停止中=1.2兆円/年、稼働中=1.7兆円/年 ・ほとんど発電しない原発に対する原子力行政の支出(税金より);4300億円/年 ・不正な随意契約と天下りにより、とんでもなく高い単価で原発関連企業に発注する支出(2009年);2兆数千億円/年 (経団連の幹部たちの属する一部の重厚長大産業の企業は、まさにこの原発利権を持っている企業) ・その他 原発推進のための広告宣伝費(2009年);2000億円/年 自民党を中心に政界に配る政治資金 東大/東工大/阪大などの原子力研究者に配る研究費のための寄付金 内閣府原子力委員会/原子力規制委員会など全国の原子力委員会に配る寄付金 官僚の天下り先の雇用のための外郭団体含めた無数の団体への寄付金 などなど → 原発を廃止決定すれば、7兆円のほとんどがセーブできる。 ※原発の廃炉費用は、1000億円1/基、50基で5兆円。今決定しても同じ金額。非常に高い金額ではあるが、原発に使用している1年分の金額にも満たない。原子力行政では、1年で7兆円以上という、とんでもない無駄使いが発生している。 ※福島原発の4基の廃炉費用は、政府発表で5.8兆円、伴英幸氏試算で48兆円。一度事故が起きると、とんでもない費用が発生する。48兆円は今後長い期間をかけて国民が背負うことになる。 原発は保険会社も保険を引き受けないリスキーな事業。そんな事業は本来成り立つはずも無く、速やかに廃止決定すべき。 ◆自民党は、日本を戦争に導くかもしれない。 『この選挙は日本の終末の序曲になりそう』 2012年12月10日 日刊ゲンダイ 「あとから振り返って「あの時が分かれ目だった」と、数年後に歴史の転換点に気づくことは多い。ほとんどの有権者は、まだ気づいていないが、12月16日の総選挙は、歴史の転換点になるとみていい。この選挙は、日本が終末に向かう序曲になるだろう。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。 「民主党に失望した有権者は『ほかに入れる党もないし』という軽い気持ちで自民党に一票を投じるつもりかもしれない。しかし、軽い気持ちで投票したら、今回ばかりは、有権者の意図を超える重大な結果をもたらすと覚悟すべきです。 『3年前の自民党政権時代に戻るだけさ』と思ったら大間違いです。3年前とは自民党の体質も、政治状況も一変しているからです。さすがに3年前は、自民党も〈国防軍〉や〈改憲〉を前面に出すことはなかった。安易に自民党に票を入れたら、こんなはずではなかった、という結果になりますよ」 国民生活も悲惨なことになる。まず、消費税が10%にアップされるのは確実だ。原子力村とベッタリ癒着してきた自民党政権では、国民が切望する「脱原発」も絶望的。オスプレイに怯える沖縄県民も見殺しにされるだけだ。 「最大の懸念は、中国とコトを構えそうなことです。安倍総裁は『尖閣諸島に構造物を造る』と中国を挑発している。しかし、中国との関係が決定的になったら、輸出もストップし、日本経済は大打撃を受けますよ。消費増税とダブルパンチで、国民生活はもたない。 最悪なのは、安倍総裁は勇ましいことを唱えるだけで、国民生活にほとんど関心がないことです。このままでは、いつか来た道です。〈国が第一、私は第二〉と、国民生活はないがしろにされるでしょう」(五十嵐仁氏=前出)」