敦賀原発を再稼働無しに廃炉にする根拠は無いのでは

質問

原子炉直下に活断層が有るとの見解が示されたので直ぐに廃炉にすべしや再稼働は法律違反になるとの意見が有りますが、私は根拠が無いと思っています。
　少なくとも私の知りえる情報・知識の中では根拠が有りません。
　ここでは、二つの問題を提起しているつもりです。一つは再稼働は法律違反か、もう一つは直ぐに廃炉にする必要性です。
　第１の問題の法律違反かどうかの問題ですが、法律の規定は活断層の上に原子炉の重要施設を建設する事を禁止しています。建設の禁止であり、建設後に活断層が発見された際に対応する規定は無い筈です。建設後に法律の効力が及ぶかどうかが問題となりますが、立法者の趣旨に従えば効力は及ばないと思います。
それは、活断層の上に重要な施設が有ると何時地震で破壊されるか分からないので、事前に把握できる範囲で避ける規定だと考えられるからです。施設稼働後は施設の移設が困難な事が理由です。今回の場合も原子炉を直ぐに曳家（ひきや）等で移設する事は無理です。
曳家が出来なければ地震で破壊される事を避けられません。第２の問題で述べますが、廃炉処理しても長期間放射能漏れの危険が残る事が分かっています。故に法律違反にならないと考えています。
　第２の問題は直ぐに廃炉にする必要性です。活断層の上に有る以上廃炉にする事に異存は有りません。問題は時期の問題です。
　代替の発電設備が稼働してから廃炉にすれば良いと考えています。
理由は廃炉処理の過程で原子炉格納容器の解体に掛かれるのは約３０年後されているからです。３０年以前に格納容器を解体すると放射能漏れが発生する為、それだけの年数がかかるのです。
ここから導き出される答えに「３０年以内に震災等により原子炉格納容器が破損した場合には放射能漏れが発生する」が有ります。
　また、今後問題の活断層が活動する時期を予測する事は不可能である。明日かもしれないし、１０年後かも、５０年後かも、２００年後かもしれない。
今すぐ廃炉にするべきで有る根拠として今後３０年間は震災等に襲われず、その後直ぐに震災等に襲われる事が断言できる研究者等はいません。
即ち、経済等に与える影響を考え、代替設備の整備後に廃炉処理を実施しても手遅れになると断言できず、直ちに廃炉処理に掛かる根拠は存在しない。
　安全を考えるのであれば、直ぐに廃炉にする必要はないと考えられます。
　直ぐに廃炉にすれば安心だと言うのも理解出来ます。
　安心と安全は別のものです。「安心出来る食品でも安全とは言えないもの」も有り、「安心出来ない商品でも安全であると言えるもの」も有ります。具体的に例示するのは控えます。

　私の知りえない直ぐに廃炉にする必要性の根拠が有る方はお教え下さい。
　くれぐれも、感情的な書き込みはお控え下さい。安全に関する根拠が知りたいのです。

回答No.2

mac1963 · ベストアンサー

停止状態で壊れた場合と稼働中に壊れた場合では放射能漏れ等のリスクの大きさが違いますね
停止状態の方が被害が少ない0では無いけど
故に稼働させない方が地震等の災害の場合より安全である
そういう事だね

回答No.10

takechan5757

>建設後に法律の効力が及ぶかどうかが問題となりますが、立法者の趣旨に従えば効力は及ばないと思います。
それは、活断層の上に重要な施設が有ると何時地震で破壊されるか分からないので、事前に把握できる範囲で避ける規定だと考えられるからです。

破壊されても、放射性物質が漏れなければ、電力会社が損するだけで、何の問題もありません。
建設を禁止している理由は、建物が壊れるからではなくて、放射性物質が漏れることを防ぐことと思います。
活断層があり、そこがずれれば建物が壊れ、原子炉も破壊され、放射性物質が漏れるから建設が禁止されているということを考慮すれば、
建設後であっても、すでにある建物、原子炉が壊れ、放射性物質が漏れることになります。

>廃炉処理の過程で原子炉格納容器の解体に掛かれるのは約３０年後されているからです。３０年以前に格納容器を解体すると放射能漏れが発生する為、それだけの年数がかかるのです。

炉が中性子を浴びて放射線を発しているから解体開始まで何年も（３０年？）待つだけで、
炉から核燃料さえ出してしまえば、格納容器が破壊されても、放射性物質が拡散することはありません。

>今後問題の活断層が活動する時期を予測する事は不可能である。明日かもしれないし、１０年後かも、５０年後かも、２００年後かもしれない。
今すぐ廃炉にするべきで有る根拠として今後３０年間は震災等に襲われず、その後直ぐに震災等に襲われる事が断言できる研究者等はいません。

今の科学力では、地震予知は不可能です。
ただ、地震が原発直下で起きれば、原発が壊れることは、ほほ確実とおもわれます。
そして壊れてしまえば、人類の力では収束できません（チェルノブイリ、福島）

>経済等に与える影響を考え、代替設備の整備後に廃炉処理を実施しても手遅れになると断言できず、直ちに廃炉処理に掛かる根拠は存在しない。

代替設備ができる前に地震がおきて、原子炉が破壊され、経済も食料も失う可能性もゼロではありません。
福井の原発の１つがつぶれれば、放射性物質は水がめである琵琶湖を汚染し、近畿には人が住めなくなります。

補足

原子炉の格納容器は原子炉から放射能が漏れるのを防ぐ物ですが、原子炉から発する放射能は空気中の雑多な物質を放射性物質に核種変換させる能力がある事をお忘れでは無いでしょうか。
　この事により生じる放射能汚染のレベルは、福島県で行われている除染事業の対象地域の放射能レベルを基準に考えると無視できるレベルとは思えないのですが、無視されるのでしょうか。

回答No.9

at9_am

> 再稼働は法律違反か、

立法趣旨からいえば再稼働は法律違反です。
個人的には原発は安全ならば再稼働すべきという立場なんですが、活断層の真上というのは流石に拙いでしょうね。

さて、法律的に言えば、例えば建築基準法があります。
基準に適合していなければ、家を建てたりすることはできません。そして、許可後であっても、違反建築物は許可を取り消すことができます。
このように、（法律がその時点で存在すれば）許可時点に遡って処分を変更することは、それほどおかしなものではありません。

それから、廃炉の規定はありませんが、再稼働をさせないことや移転させることはできます。

===
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
第三十六条 　原子力規制委員会は、原子炉施設の性能が第二十九条第二項の技術上の基準に適合していないと認めるとき、＜略＞原子炉設置者＜略＞に対し、原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、＜略＞を命ずることができる。
===

> もう一つは直ぐに廃炉にする必要性です。

節電のため。
いつまでも稼働できない原子炉は、冷却用の電力を食うだけです。
どうせ再稼働できないのだから、廃炉にするテストケースにしたらいいんじゃないかな（テストケースはもうあるがね）。

> 理由は廃炉処理の過程で原子炉格納容器の解体に掛かれるのは約３０年後されているからです。

それは福島第一の廃炉工程ですね。
過去日本で行われた実証実験では、10年程度で解体が終了しています。

補足

解体処理が完了した例は、日本では商業炉レベルではまだ無い筈です。
　商業炉の廃炉処理は、浜岡原発で着手されたのが最初だと記憶しています。浜岡の廃炉スケジュールは２００９年度中には中部電力より公開されている筈です。それに因ると１０年では格納容器の解体に着手出来ない筈です。
　廃炉処理中も冷却水を送り続ける必要がある事もそこに書かれていたと思いますよ。

回答No.8

kofusano

私の車もリコールのお知らせが来ました
テールランプあたりの問題らいしです

命に関係するほどの事は無い(多分・・・)だからほっておこうかと思っています

敦賀原発も大丈夫(多分・・・)でしょう
放射能で死ぬ人はいないでしょうから・・・

回答No.7

ueda21

＞立法者の趣旨に従えば効力は及ばないと思います。

なんでそうなるのでしょうか？安全のための規定なので安全側に解釈するのが普通では？

話は変わりますが、私の車の最近リコール情報のお知らせが来ました。最悪ハンドルが利かなくなるみたいです。
事故になりますね。
設計や出荷時点では国土交通省がＯＫ出していますが今になって不良ですと言ってきました。
usotukizok さんの考え方なら消費者保護の観点を無視して法律上の問題ないから乗り続けますか？

＞理由は廃炉処理の過程で原子炉格納容器の解体に掛かれるのは約３０年後されているからです。３０年以前に格納容器を解体すると放射能漏れが発生する為、それだけの年数がかかるのです。

福島第一原発の様に核燃料棒がメルトダウンして格納容器へばりついている場合なら簡単にできないかも知れないですが通常３～４年で核燃料棒を抜いて交換していますから全部正常に運転して抜けばそんなにそんなに長くかかりますか？
できたら情報の元を示してください。

回答No.6

mekuriya

はい、確かにその通りで、後から活断層が分かった場合の法的規定はありません。そんな事態は想定していませんでしたから。ただし活断層といってもレベルはピンからキリまである。どんな調査でどんなデータが取れたのか。ただ見解というだけでは何だかわからない。定義も調査手法もデータもはっきりしないのに活断層かどうかと言葉のう上っ面に躍らされるのはくだらない。

原発に関する許認可権限は経済産業省が握っているから、その判断に影響を与えることは間違いないけど、もう少し透明性のある進め方はできないものか。こんなやり方だと賄賂を掴まされたり、テロリストに脅迫されて活断層であると活断層でないともどちらにも事実をねじ曲げられます。

調査のたびに活断層ではなかった、活断層ではなかったと思ったが活断層だった、と思ったがやっぱり活断層で無かったと、例えば政権が変わる度にころころ結論が入れ替わったとしたらいったいどういうことになるのでしょうか。おかしな話です。

法律の不備の問題なのか、測定技術の限界、あるいは測定技術の進歩で結論が変わったのか、いったいどういうことなのか。

またそれに伴うリスク（それというのは結論が変わることによって発生する損害の可能性）は国民が負うべきなのか電力会社が負うべきなのか。

そういうことが本質的な議論なのではないでしょうか。どうせ反原発派は活断層かどうかはどうでも良い話でとにかくなんだろうと原発を廃止したいのでしょうけど、ここは冷静に本質を踏み外さない議論が望まれるところだと思うのです。

いったいなんなんですかね。事なかれ主義の学者・官僚が国民感情に迎合して適当な見解を並べているという疑念すらぬぐえない。法的根拠以前に科学的根拠は何？と問いたい。判断は判断なのでしょうけど、政治的判断なのか、科学的判断なのか、どっちなのか明確にしていただきたい。法律は法律ですが、超法規的処置というのも場合によってはあり得ることですから、私の立場としては原子力規制委員会の判断を否定するつもりはありません。ただ論理的に説明していただきたいと思うまでです。

お礼

私は原子力発電からの脱却を否定はしません。
　只、事を早急に進めようとする人々がいる事に危機感が有るだけです。
　考えの基本が同じとお見受けしましのでありがとうございました。

回答No.5

あずき なな（@azuki-7）

地震が危ないからダメと言うなら　どんな地震にも微動だにしない施設に強化すれば良い
日本は地震大国なのだから

回答No.4

sayuliy

こんにちは。

40万年に1度起きるから、、、杞憂ですね。

回答No.3

e_16

１．建設後も効力は有します。

２．代替の発電設備はあります。

今年の夏は、原子力発電所が無くても乗り切れたでしょ？

補足

１、建設時を想定した規定のみで、稼働後を想定した規定は無いと原子力規制委員会も認めてますよ。
２、原子力発電所が無くても乗り切れたのは偶然の産物です。火力発電所が故障せず、クラゲ等で冷却水の取水が妨げられず、水力発電用の水が枯れず、と言った偶然の産物です。
　毎年この様な偶然が続く保証は有りません。それに火力発電所の整備点検期間を冬に集中させるのは冬の電力不足の原因になります。１１月にも東京電力が緊急で電力融通を要請したのは記憶に新しい事だと思いますけど。

回答No.1

TooManyBugs

再稼働させない根拠としては発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令第４条第１項があります。
稼働出来ないまま維持するか廃止するかは経営上の問題と見るべきでしょう。

稼働している状態での被災と停止状態での被災を同等に考えられているようですが全く違います。
活断層による被災で最も重要なのは周辺配管の破損による制御不能と原子炉自体が水平を保てなくなった場合に制御棒の挿入が出来なくなる事です。

停止していればメルトダウンはあり得ないし原子炉、圧力容器の爆発も有り得ません。従って停止状態であれば放射性物質の放出も配管の破損箇所から漏れるだけですみますから被害は全く違った物になります。

補足

福島原発の事故では、停止中の原発も稼働中と同様に爆発の危険が有るとされたのお忘れでしょうか。
１１日の報道では廃炉を強制する法的な根拠が無いとされていますけど。