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廃炉費用は原価に含められるのでしょうか?

九州電力や関西電力の古い原子炉で、再稼動不可の判定が下ったとき、 廃炉にするしかないと思いますが、電力会社は総括原価方式で廃炉費用を原価として 認めてもらうことはできるのでしょうか?

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  • 回答No.1
  • trajaa
  • ベストアンサー率22% (2662/11921)

認めざるを得ないでしょうね。 基本的には、廃炉に要する費用は以前より計上されて積み立てられています。 デモねぇ・・・・ 本格的な商業炉の廃炉って実績が無いし、高レベル廃棄物の処分方法も一切決まっていないので、その計上され積み立てられた廃炉費用というのが、現実として充分なのか保証はありません。 また、短期間に一斉に廃炉になる事は想定されていないので、その事による更なる費用の積み増しなども考えれば、今の計上額では足りません!となるのはほぼ確実と個人的には見ている。 で、不足した場合は原価に積み上げて電気料金に組み入れるのが解決策。 原子力発電は、進むも地獄、退くのも地獄、どっちに転んでも問題山積なのですなぁ。

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その他の回答 (4)

  • 回答No.5

 原発は低コストであると宣伝する時は、運転中の原価しか計算に入れていません。建設、検査、整備、解体、処理のコストは完全に無視されています。しかし電力会社には赤字が出ないようになっています。当然ながら廃炉のコストは電気料金と税金に含まれています。さらには六ヶ所村やもんじゅの運転コストにも税金が充てられています。  「原価総括方式」というのは、公立学校や警察、消防と同じで、コストがかかったからといって、返済を求めたり倒産させたりはしません。儲けが出れば給与に反映する分は、公務よりも堅い職業ということになります。

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  • 回答No.4

一応廃炉費用は含まれていてつみたてられているのですが、廃炉実績がないので机上の計算でしかないですね。 ドイツで実際に廃炉中の原子炉があるのですが、いざ廃炉にしはじめると各溶接部などが設計より頑丈に作られていて、全然見積額ではおさまらないといった事が起きているらしいです。 またもし政治的な理由で廃炉となると、当然建前上は電力会社は民間ですので、国に賠償費用を請求することも考えられます。

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  • 回答No.3
  • ytrewq
  • ベストアンサー率28% (103/357)

将来かかる費用は積立をしており、その経費は原価として計上されています。 原子力関連の積立金には 原子力発電施設解体引当金、再処理等積立金、高レベル放射性廃棄物等の最終処分積立金 があり、その残高は2010年度末で電力10社合計で約5兆円あります。 これで足りるかどうかはわかりません。

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  • 回答No.2

廃炉費用の見積もりには、使用済み燃料と高濃度放射性廃棄物の最終処分コストは含まれていません。六ヶ所村で核燃料再処理をするはずでしたが、今度の事故で宙ぶらりん。おそらく再処理は不可能で、最終処分の方法も決まっていません。それに要する金額は膨大で、やってみないと分からない。とても原価方式には組み込めないでしょうね。その損はすべて国が被ることになるでしょう。まあ、電気料金でなく国民の税負担になるだけのことですが、原発というのはとことん金のかかる発電ですね。こんなものが安いなんて、どこのどいつが言ったんだ!

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