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自民党復権で建設関連業種が成長？世論調査での期待とは
- 自民党の復権により、国土強靭化政策が注目され、建設関連業種の成長が期待されています。
- 建設関連業種は公共事業による需要増に伴い、活気を取り戻す可能性があります。
- また、連立政権の構築も予想されており、自民党の復権が国の立て直しにつながると期待されています。
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- Subaru_Hasegawa
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衆愚政治の見本品みたいな人間ですね。単一政党に依存するのではなくて、 常に民意を反映しつつ戦略的に行動しないと、民主党ごときに政権の座を 奪われる事もある、それを政治家に認識させるのが国民の役割です。 民主主義は民衆のレベルが反映されます。そのレベルならば 政治に参加しない方がいいかもしれません。恥ずかしいですし。 自民・公明と言えば、偏った児ポ規制の筆頭であり、こちらの分野では 中国真っ青な規制をやろうとしている連中です。情報やコンテンツの取り扱い において、今の時代はそれなりの識見が求められますが、彼らのレベルは 中学生未満です。だからといって民主党は全く信用できない。 国民が何を求めているか、そのアピールがなければ、 民主主義は衆愚政治へと堕落します。国民側のレベルアップが不可欠なのです。
お礼
ありがとうございました。
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自民党に投票しなければ、電気代は下がるのでは？ 「未来の党」は、電気代を上げないで、原発ゼロにすると宣言をした。 「みんなの党」は、原発ゼロで、電気代が下がると宣言した。 電気代を上げないために、電気代を下げるためには、原発維持/推進派の、「自民党」「公明党」「日本維新の会」には、投票してはいけない！ ◆電気代が上がるのは、火力燃料費の増加と同時に、停止中の原発を維持しているので、２重に費用が発生しているからです。 ・原発を速やかに廃止決定すれば、火力燃料費の増加量の何倍もの費用が削減できます。 ・しかも、火力燃料費の増加問題は、３～５年の短期間に解決できます。 ・さらに、５年後以降は、火力燃料費は今の１/３とかに劇的に下がっていきます。 つまり、もともと原発があるために電気代が高く、もし速やかに原発を廃止決定すれば電気代は下がると思います。 ・・・ （１）２０１０年比較で、２０１２年度の原発停止による火力燃料費の増加は、「３兆円」ではなく「１～２兆円」 ・原発代替のための追加の火力発電電力量；1131億kWh～2364億kWh ・発電単価＝8.9円/kWh とすると、 → 原発停止による火力燃料費の増加；「１～２兆円」 （２）火力燃料費増は、対策すれば、３～５年くらいで１/２～１/３に圧縮できる。 （特に対策しなくても、火力燃料費は、５～８年後までに劇的に減少する。） ◇火力の転換による対策； ・天然ガスの価格は石油の１/２～１/３。石炭はもっと安い。 ・バカ高い石油火力の一部を天然ガス火力に転換で、火力燃料費増は１/２～１/３に削減できる。 ・今夏、最大電力需要時に、火力約９６０万ｋWが炊き増された。 ・つまり、先端天然ガス火力１０基（９６０万ｋW相当）を３～５年で新増設すれば、火力燃料費増は１/２～１/３に削減。２０基新増設なら、火力燃料費は増加ではなく減少する。 ・先端天然ガス火力の建設費は、１００万ｋWクラスで、１０００億円/基、１０基で１兆円、２０基で２兆円。１年で元が取れる程に採算性が良いので民間資金調達可。 ・建設期間は、環境アセスの簡略化特例で、火力敷地内なら、最短で３年。 ・すでに、2020年度までに運転開始が予定されている電力10社と電源開発の火力発電所は、 石炭火力「２２０万kW」、LNG火力「１５９０万kW」（資源エネルギー庁） 先端天然ガス火力は、 ・熱効率は６０％。（原発は３０％しかない） ・CO2排出量は、石炭の5分の1、石油の38％しか放出しない。天然ガスは世界のCO2削減の切り札。 ・出力調整が容易なので、今後急増する再生可能エネの出力変動を吸収できる。（原発にはできない） ◇その他、火力以外の電力増強などでも、石油燃料費は削減される。 ・省エネ（今夏の最大電力需要は、2010年比で13％減少。今後もオフィス中心にさらに進展する） ・コージェネ（今夏までに大阪ガスだけで30万ｋW） ・太陽光（2011年；129万ｋW、2012年；250万ｋW。すさまじい増強スピード） ・風力（10年後北海道だけで、57万→400万ｋW） ・地熱（10年後急増する） （３）原発にかかる費用は毎年「７兆円以上」！ ・稼働すれば、毎年数兆円「３兆円？」に相当する放射性廃棄物という負の遺産が発生し続ける；３兆円/年 ・原発の維持費；停止中＝１.２兆円/年、稼働中＝１．７兆円/年 ・ほとんど発電しない原発に対する原子力行政の支出（税金より）；４３００億円/年 ・不正な随意契約と天下りにより、とんでもなく高い単価で原発関連企業に発注する支出（2009年）；２兆数千億円/年 （経団連の幹部たちの属する一部の重厚長大産業の企業は、まさにこの原発利権を持っている企業） ・その他 原発推進のための広告宣伝費（2009年）；２０００億円/年 自民党を中心に政界に配る政治資金 東大/東工大/阪大などの原子力研究者に配る研究費のための寄付金 内閣府原子力委員会/原子力規制委員会など全国の原子力委員会に配る寄付金 官僚の天下り先の雇用のための外郭団体含めた無数の団体への寄付金 などなど → 原発を廃止決定すれば、７兆円のほとんどがセーブできる。 ※原発の廃炉費用は、１０００億円１/基、５０基で５兆円。今決定しても同じ金額。非常に高い金額ではあるが、原発に使用している１年分の金額にも満たない。原子力行政では、１年で７兆円以上という、とんでもない無駄使いが発生している。 ※福島原発の４基の廃炉費用は、政府発表で５．８兆円、伴英幸氏試算で４８兆円。一度事故が起きると、とんでもない費用が発生する。４８兆円は今後長い期間をかけて国民が背負うことになる。 原発は保険会社も保険を引き受けないリスキーな事業。そんな事業は本来成り立つはずも無く、速やかに廃止決定すべき。 （４）天然ガス（LNG）価格は今後は劇的に下がる ・大阪ガス；2017年から、北米から、４割安で、２２０万トン/年購入契約！ ・中部電力；2017年から、北米から、４割安で、２２０万トン/年購入契約！ ・東電；2016年から、北米から、５割安で、２４０万トン/年購入契約交渉中 ・関電；2017年から、シンガポールから、６～７割安で、５０万トン/年購入契約！ ・韓国；日本の１/３の価格で北米から購入契約！ シェールガス革命により、非在来型の天然ガスが世界中で大量に発見され続けています。すでに北米の大量生産が始まったために価格が劇的に下がりました。天然ガスは中東に依存しておらず、世界中から安価に安定に調達できます。 （５）自民党は”原子力ムラ”の住人。 年間７兆円以上の莫大な無駄を発生させている原子力行政の不正/癒着の構造に、自民党自体がその一部として組み込まれている。 自民党は、まるで社会主義のような”地域独占””総括原価方式””随意契約””天下り””不正/癒着”の、政/官/財/学/他に張り巡らされた仕組みを守っている。 これらの仕組みから労せずに不正な利益を上げている、大手の重厚長大産業、電力族/建設族/金融族/商事会社の支援で、自民党は成り立っている。 したがって、自民党は、原子力行政の”行政改革”も、電力業界の”規制緩和”もできない。 ＜結論＞ ⇒ 原発を廃止決定すれば、今でも電気代は劇的に安くなる。 まともな経済人なら、本当は、日本経済のためには、原発を速やかに廃止すべきことを知っている。 ⇒ 電気代を下げるためには、 原発維持/推進派の、「自民党」「公明党」「日本維新の会」には、投票してはいけない！
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