子ども手当は必要？

質問

受給者の一部は「子育てには金がかかるから助かる」と御の字ですが，
子育ての資金もひねり出せない経済弱者の遺伝子を残す意味はあるんですか？

回答No.11

sync-mag · ベストアンサー

No.5および6です。ほかの方の回答を読んで、どうもわたしの「回答」は誤解されそうだと思ったので三度失礼します。しつこくてすみません。

　その前に、
　＞質問者様の言われる「経済弱者の遺伝子」なるものは根拠のないただの妄想、あるいは偏見だとしか現状では言えません。
　というNo.5の一文は質問者様に失礼でした。おわびします。

　この辺、もう少しだけ補足させて下さい。
　ほかの回答者の方がいわれるとおり、知能（その元になる資質）が遺伝することはまちがいありません。しかし、その人の知能のどれだけが親から受けついだ素質なのか、誕生後の環境によるのかなど測りがたいのが実情です。日本人の身長は戦後劇的に伸びましたが、これは遺伝子のせいではなく、環境が改善されたためであることは言うまでもありません。
　身長などという計測が簡単なものでもこの始末なのですから、知能というもっと測りがたいものを相手にしていたのではもっと曖昧模糊としてしまいます。なにしろ、現状では研究者ですら「知能」とは何なのかについて意見が一致していないくらいです。
　要するに、わからないものにあれこれ思い悩むより、はっきりわかるもの、できること、つまりは環境の整備・改善に努力したほうが現実的だと申し上げたかったのです。

　もしこの点に興味がおありでしたら、
　スティーヴン・Ｊ・グールド『人間の測りまちがい』と村上宣寛『ＩＱってホントは何なんだ？』をお勧めします。どちらもとても読みやすい本です。

　子ども手当という直接給付にわたしは反対ですが、もっと公的支出を増やすことを主張しています。これを指して「社会主義だ」というのは定番の批判ですが、子どもに対する公財政支出のGDP比で、日本は三年連続OECDの最下位です。そして、OECDの中には社会主義国はひとつもありません。わたしはせめて他国と同じくらい出せないのか、と言っているだけで、なにも社会主義にしろと主張しているわけではありません。

　一例として、未就学児の教育に対する公財政支出のOECD平均は80％で、家計負担はほぼ0％であるのに対し、日本ではそれぞれ44％と38％と顕著な対比を見せています。金持ち天国のようにいわれるアメリカでさえ76％と0％で、日本とはまったく状況がちがいます。
　年収200～400万円の世帯の子ども養育にかける費用は平均で164万円、家計全体の56％をしめているのに対し、年収900万円以上の世帯では221万円で家計の23％です。この現実を反映して、大学進学率は400万円以下の世帯で31％であるのに対し、1000万円以上の世帯では62％です。かつての学歴信仰は薄れてきたとはいえ、いまだに学歴は生涯賃金に直結しています。
　親の収入を理由に進学をあきらめてしまう子どもが大勢いるであろう現状は、日本の国家が人材を無駄にしていることにほかなりません。

　望む子どもの数を持ちたがらない理由について、20代の女性では84％が経済的困難をあげており、30代前半で79％、30代後半でも75％います。この数字は、女性が社会でキャリアを築くことに対する制限や抵抗、子どもの養育を手助けする体制の不備に対する不満もふくまれていると考えています。
　北欧諸国はこれらの解決に取り組むことによって、移民に頼らず出生率を1.79～1.75くらいまで上げました。その代わりに彼らは高い租税・社会保険の負担を背負っているのですからまったく問題なしとはしませんが、参考にできる点はいくらもあるはずです。
　北欧は日本の現状からして極端すぎるとしても、同じ先進国のドイツやフランスなどのヨーロッパ大陸諸国でできることが、なぜ日本ではできないのでしょうね。

　言うまでもありませんが、これら高い負担を背負って少子化に取り組んでいる諸国は、どれも日本よりも高い経済成長率を達成しています。子育てに国が金をかけること自体はまちがっていないのです。
　問題は質問者様の言われる、「政治家先生には無駄のない支援を考えていただきたいものです」の部分です。わが国では国が金を出すとろくでもない使われ方をして終わることが多すぎます。本当はここで問われているのは政治家ではなく、選挙民である私たちのほうなのだと考えます。私たちが政治家のデタラメな行動を黙認もしくは喝采を叫んでいるかぎり、彼らの行動は変わらないでしょう。

　またしても長文回答で失礼しました。

お礼

何度もありがとうございます。

僕は一つ一つの政策に文句を言うのはできますが，まとまった政治観念を持っていません。
こういう機会にいろいろな意見を聞くことで政治について考えるのが楽しいです。
偏見持ちと言われたことは気にしていません。ユーの誠実さを感じました。

今読み返すとお粗末な質問文に踏みこんだ回答をしてくださってありがたいです。

回答No.10

potatorooms

＞　子育ての資金もひねり出せない経済弱者の遺伝子を残す意味はあるんですか？

問題はココでね。生活はが下手な人の遺伝子が、優秀でないということではないんで。
優性遺伝子だけを残そうとした世界史上の過去の国で、今に残っている民族が無いことから分かるように、遺伝子プールは、優秀なのを残すと、環境の変化にとても弱いんです。多様性の方が重要だったりします。

それともうひとつ。金儲けの才より、世の中の人は「天才」の遺伝子を残したいと思ってるんじゃないかな。
アメリカ人に聞いてみましょう。ビルゲイツよりはアランケイ、ジョブズやスカリーよりはウォズニアックの方の遺伝子を残すことを選ぶと思いますよ。

お礼

貧乏な人が劣っているわけではないのはわかります。
わざと受給を喜ぶ親を煽るような文にしました。申し訳ないです。

多様性云々じゃなくて将来的にIQの低い大衆や協調性のないサイコ野郎はみんな死ねばいいと思っています。
しかし貧乏＝白痴であるわけではないんですね。視野が狭くなっていました。

あなたの挙げた人はみんな天才だと思います。

補足

優性遺伝子→優秀な遺伝子でいいでしょうか？

回答No.9

siege7898

不要ですね、っていうか不公平です。子どものいる家庭にしか給付されないんですよね。

私には全国民に生まれてから死ぬまで一律給付するベーシックインカムのほうが全然魅力的に思えます。

お礼

最低賃金の引き上げがあったら嬉しいですね。

回答No.8

hekiyu

子供手当は不要です。

少子化防止にはなりません。
夫婦の間の子供の数は、１９７０年からほとんど変化していません。
つまり、少子化の原因は結婚の減少が理由です。
子供手当は、既に結婚している人に対する手当ですから
少子化対策にはなりません。
子供手当が出るから結婚しようという男女も増えません。
これは外国、特にフランスの例でも明らかです。
子供手当は、票が欲しいからやるだけです。

”子育ての資金もひねり出せない経済弱者の遺伝子を残す意味はあるんですか”
　　　　　　↑
貧困から這い上がって来て、成功した人は沢山います。
経済弱者特有の遺伝子、というのもありません。
知能は遺伝しますが、学力は遺伝しません。

お礼

なるほど，分かりやすい回答ありがとうございます。
＞知能は遺伝しますが、学力は遺伝しません。
自分を見ればよくわかります。育ち間違った。

回答No.7

nishikasai

日本には金がない。
金がなくて困っているのに、これまでなかったこども手当なる出費を増やしてどうする？
そういう社会主義路線は必要ありません。

お礼

回答ありがとうございます。子ども手当は問題外ということですね。
社会主義は遠慮願いたいですね。格差がないと張り合いがありませんからね。

回答No.6

sync-mag

No.5です。すみません、一点とんでもない書き間違いをしていました。
　わが国における老年世帯と若年世帯に対する公的支出の割合は11対1であり、先ほどのわたしの「回答」は正反対です。おわびして訂正します。また、海外のそれも同様に反対にしてお読み下さい。

お礼

わかりました。ありがとうございます。

回答No.5

sync-mag

従来より、子どもの知能指数が親の資産に対応することは知られていました。ここから、金持ちになるような優秀な親からは優秀な子どもが産まれるのだ、という結論がくり返し導きだされてきましたが、そのたびに、良好な文化的環境が子どもの知能を伸ばすのだ、との反論が加えられています。つまり、資産家の家に生まれた子どもは知能を伸ばす機会に恵まれ、そうでない子はその反対になる、というわけです。
　知能と遺伝の問題はなかなか難しいのですが、わたしが理解しているかぎり、現在の科学では一般的に「経済弱者」の遺伝子が劣っているとの結論は支持されません。

　日本での調査を知りませんが、海外の統計では刑務所の収監者は平均的な知能指数が低いことがわかっています。これについて、知能指数が低い犯罪者でなければ警察が捕まえられないからだ、という冗談もありますが、まともに考えれば、知能を充分に発達させられないような環境で育った者は犯罪行為に走りやすいと解釈すべきでしょう。
　要するに、質問者様の言われる「経済弱者の遺伝子」なるものは根拠のないただの妄想、あるいは偏見だとしか現状では言えません。要するに、質問そのものが成り立たないのです。

　子ども手当について問題にすべきは遺伝子ではなく、「子ども手当」という形態が適正なのか、このような公的支出の効用をどうとらえるのか、これは倫理的に正しいことなのか、なのだと思います。

　私見では、子ども手当という形で給付することには反対です。しかし、わが国はもっと子育てに対する支援があってしかるべきだと考えます。
　わが国で女性たちが望む子どもの数を作らない最大の理由としてあげられているのは収入の低さであり、ついで出産・養育にともなう労力の大きさです。後者はそれだけの環境が未整備なためであり、かつ収入が高ければある程度緩和できることでもあります。
　少子化の原因について、女性が社会に進出したからと説明する人は多いのですが、実際には都道府県別に見ると、共働き率の高い地域ほど出生率も高い傾向が見いだせます。女性が社会で働ける環境が整っているところほど、子どもの数は増えるのです。
　ついでに、中年男性の未婚者が結婚しない最大の理由も経済的な困難さです。

　わたしは、わが国が直面する最大の問題は少子化だと考えています。人口が減るということは消費人口が減ることであり、国内市場の衰退に直結するからです。ならば、少子化のために国の財政を傾注していくことは重要な経済政策です。
　大ざっぱな数字ですが、わが国では年金などの老年世代に対する公的支出と、若年世代に対する公的支出の対比は1対11くらいになります。これがヨーロッパではおおむね1対2～4に収まっており、それで少子化にそれなりの効果をあげているのですから、日本もこういうところは見習うべきでしょう。

　厳しい国家財政を考えればどこにそんな金がある、との批判も聞かれますが、日本は世界第三位の経済大国です。あるところにはちゃんとあります。とはいえ、これ以上は質問者様のご質問から外れてしまうので踏みこまずにおきます。ただ、このような政策が実行されないのは社会的必要がないからではなく、政治的な情勢がもたらす結果であることは書き添えておきます。
　インターネットの世界では生活保護を切り捨てろなどの「経済弱者」に対する厳しい意見が多いようです。しかし、これは国内市場をもっと小さくしろという、日本にとっては自殺的な提言だと考えています。

　誤解しないでいただきたいのですが、社会的成功者が成功したのは本人の努力と天分（それに運も）の故なのですから、高い報酬を手にすることはまちがっていないでしょう。また、「働かざる者喰うべからず」も人生の教訓としては何ひとつまちがっていません。
　しかし、それを国全体を視野に収めたときに正しいのかと言えば、わたしは「度がすぎている」と考えます。ことに子どもの資質とはなんの関係もない親の資産で将来が決定してしまうような状況は、日本という国家にとって見すごせない損失です。

お礼

回答ありがとうございます。新しい知識が増えました。

イチロー選手も実家は貧乏だったと言いますね。
政治家先生には無駄のない支援を考えていただきたいものです。

補足

＞質問者様の言われる「経済弱者の遺伝子」なるものは根拠のないただの妄想、あるいは偏見だとしか現状では言えません。
その通りです。妄想癖があって偏見持ちなんです。申し訳ありません。

回答No.4

noname#185422

はじめまして、よろしくお願い致します。

子供手当というか？児童手当は？

実際に子供の教育に使う目的なら少しはOKかも・・・

しかし、親のふところになるのだから使い道はわからない。

クーポン券の給付にして、縛りをつけると良いと思います。

自分の親いわく・・・

私たちの時代は、そういう手当てなど出なかった。と言っていました。

子供を育てるのは、親が実際に働いて（共稼ぎ）汗水流したお金でないと
子供も親の背中を見て育っているので、ありがたみが半減してしまうと
思われます。

私の意見でした。

お礼

回答ありがとうございます。クーポンはいい考えですね。
＞子供を育てるのは、親が実際に働いて（共稼ぎ）汗水流したお金でないと
子供も親の背中を見て育っているので、ありがたみが半減してしまうと
思われます。
かっこいいです。

回答No.3

zkxzm4kz

日本は教育にかける金額が先進国のなかで低いという
意見がありますが、かなりの税金を投入していることを
考えれば矛盾が生じています。
子供手当という現金支給はもうするべきではなく、
保育園と学童保育の充実こそ子育て支援だと思います。

お礼

支給された現金が本来の目的で使われることはないと思います。
「保育園と学童保育の充実こそ子育て支援」であると。同意です。

回答No.2

ka28mi

現在の社会の仕組み上、経済的弱者＝無能力者、経済的強者＝すぐれた人物ではありませんから、子育て支援は必要だと思います。

ただ、それが児童手当や子ども手当いった現金支給にすべきかという点には疑問を感じます。
保育所の充実、共働き家庭の小学生や中学生が放課後に安心して勉強したり遊んだりできる場所の確保、高校や大学の専門性の充実や授業料の引き下げ、奨学金制度の充実、いろいろ他にも方法はあると思うんですよね。
それらの方法をとるまでの一時しのぎ、次善の策というなら分かるんですが、現金支給を一般化していくと、目的外使用ばかりが増えそうです。

余談ですが、「子ども手当」は既に廃止されて児童手当が復活しています。

お礼

＞現在の社会の仕組み上、経済的弱者＝無能力者、経済的強者＝すぐれた人物ではありません
たしかにその通りです。新聞の記事を読んでむしゃくしゃして煽るような文章を書いてしまいました。

同じ金をかけるなら，あなたの仰るように教育の援助や遊び場の確保に使って欲しいと思うのです。

回答No.1

佐藤 志緒（@g4330）

子育てに金はいらない

金をかけて大学卒業しても自分の就職先を決める事も出来ない、自己紹介文の添削をこんな質問サイトに聞くような人間にしかならない。

金をかけずにのびのびと育った子は自立心がある

お礼

なんだか説得力があります。ありがとうございます。