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これからの電力問題について地産地消か系統強化か、
といわれると、どちらでしょうか？？？ 電力問題についてネットで調べていると、 真の電力改革と自然エネルギー普及策――ＦＩＴとは異なる日本オリジナル方式の提案（前半） http://agora-web.jp/archives/1478433.html 真の電力改革と自然エネルギー普及策――ＦＩＴとは異なる日本オリジナル方式の提案（後半） http://agora-web.jp/archives/1478648.html 病的に長い文章を書いていますが、目を通してみると、 太陽光などの発電単価の高い発電によって電気料金は上昇し、また、系統の強化費用などでも電気料金は上昇する。系統の強化費用は社会的にコスト高であり、無駄なので、やめてしまい、町村や工場、企業など非常に狭いエリアで電力を自給自足する。 方法としては、 Ａ・電力の個産個消を推進する Ｂ・郊外の電力自立を促す Ｃ・都市ごとに独立した電力システムを整備する という三段法がこの山田なる人物の言いたいことのようです。 自家発電設備として家庭では、「太陽光パネル・小型風車・蓄電池・ＥＭＳ等のセットが運ばれ、エアコンの時のような取り付け工事が数時間で完了。しめて数十万円、30年保障、電気代は１kWhあたり数円、一般家庭の電気代は月に千円以下」 とあり、この根拠としてはテレビがかつてサラリーマンの年収だったものが今は月収以下、iphoneなどは数十年前は考えられなかったが、今では誰でも持っている。「専門家の知悉する技術的限界は必ず突破されるのが世の常であり、イノベーションが集約する分野ほど、なおさらである。」らしいです。 工場や企業などではガスや石炭火力などの自家発電で賄い、電力的に自立する。といったものです。 要するに現政府が発送電分離などによる系統強化を行うという方針に対し、系統を無くして自家発１００％というのがこの筆者の言いたいことです。 正直、この山田高明とかいう人物に直接連絡を取って話をしたいのですが、どこを探しても連絡先などが一切なく、知恵袋で質問させていただいた次第です。 質問としてはこの山田高明とかいう人物はいったい何者なのか、また、彼が言っていることは信ぴょう性がある（正しい）のか、について皆様のご意見を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
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再生エネルギー買取制度などで系統（送電線、電柱）からの電力は割高になり（二倍という意見も）、シェールガスの普及などで燃料費も安くなり、自家発電した方が安いじゃないか、と企業が考え、産業用電力はほとんど自家発電、家庭用は太陽光とエネファーム、蓄電池でほとんど電力自給自足という状態になれば、電力会社は不要になり、倒産して、消え去りますでしょうか？ 対して消え去らない理由としては、 ・シェールガスで火力発電の燃料費も安くなり、また、石炭火力発電は原子力を除く発電の中で現状最も発電単価が安く、出力が大きいほどスケールメリットが現れ競争力があるため、大規模なガス火力発電、大規模高効率石炭火力発電を設置することで発電コスト減少を図り、競争力を強化する。その結果、再生可能エネルギーの増加による買い取り金額上乗せ、系統強化費用を見込んでも電気料金は安くなるため、自家発はそれほど普及しない。 ・太陽光は場所によって発電効率が異なり、また設置できない人もいると思うので、そういう人のために従来の電力系統による電気の販売は残る。 ・エネファームはプロパンだと割高なので、プロパン地域では従来の電力系統による電気の販売は残る。 ・自家発電のイニシャルコストを支払えない中小零細企業は従来の電力系統による電気代を買い続ける。 ・コンビニやスーパー、飲食店など、競争が激しく、潰れたり開店したりの周期が短い店舗は、自家発を導入しても、コストをペイする前に事業が潰れる可能性があるので、自家発導入には消極的であり、これらの業種は従来の電力系統による電気を買い続ける。 ・病院、警察、消防など重要な公共施設は自家発電に加えてバックアップ用に系統電力と連系する。 ・自家発電事業に電力会社既に参入していますが、それを拡大する。 ・ＬＮＧの海外からの調達を電力会社は既に行っており、それを使ってガス事業への参入を行い、生き残りを図る。 ・将来核融合発電、マグマ発電が商業化すれば、エネルギーの大半をそれから得て、太陽光などは補助用として使われるだけの存在となる。
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値上がりの理由としては、 (1)再生エネルギー買取賦課金の電気料金転嫁 (2)再生エネルギーの電力系統連系に伴う、電力系統設備の強化費用の電気料金転嫁 (3)原子力の廃炉費用など、エネルギー転換の費用の電気料金転嫁 (4)化石燃料など発電燃料価格の上昇費用の電気料金転嫁 ここでエネファームなどの家庭用自家発電を考えます（太陽光は考えません）。 (4)の場合は自家発（エネファーム）の場合も同じですが、(1)～(3)の場合についてが問題です。 こちらは自家発電（エネファーム）コストには全く影響を及ぼしません。 つまり、(1)～(3)のせいで電気料金が大幅に上昇したとき、一般家庭はエネファームを大量導入するようになりますか？ どれぐらい電気料金が上がれば、過半数の家庭にエネファームが設置されるような時代が来ますか？ あと、ここではエネファームの価格は将来的に目標とされる一台５０万円とします。
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