相続税と生前贈与の税率を変える景気対策

質問

現在の不景気は消費の冷えこみが原因でデフレになっていると聞きました。
そこで大胆な景気対策が必要と考えました。

本来なら公共事業にお金をばらまけば景気が回復するといった事実がありました。
ところが最近では効果は限定的で長続きしなくなりました。

ここは過去にない大胆な対策が必要になります。

私が考えた対策が相続税と生前贈与の税率を変える景気対策です。

ある程度の財産であれば死亡後の相続税はかからないみたいですが、これが生前贈与となると５０％が税金で持っていかれると聞いています。

それならいっそのこと死亡後の相続税を５０～100％にして生前贈与の税率を下げれば若者にお金が回ることになり消費の冷えこみが解消されると思うのですが・・・・

ど素人の考えで恐縮ですが実現性はあると思いますか？

回答No.2

fujic-1990 · ベストアンサー

マジレスします。

　老人が退蔵している資金を市場に出させて、消費を促進させる方法は、これまでにもさまざま提案されてきました。

　しかし、ことごとくが潰されてきました。

　質問者さんの提案も、確実に潰されます。実現しません（キッパリ）。

　潰される理由は、経済理論、理屈などではありません。

　ですから、質問者さんがどんなにその理論の正しさを論じても、またその論理の欠陥を尋ねて、理論を修正しようと意味がないのです。

　ご提案が潰されるのは、これまでの提案が、Ａ新聞その他によってことごとく潰されてきたのと同じ理由です。

　すなわち、「不公平だ」から。

　質問者さんの提案を実行しようとすると、今、資産家の親を持っている子供と、持たない親を持ってしまった子の間に著しい不公平が生じます。

　だから、許さない！

　金持ち優遇、絶対反対（その結果日本がどうなろうと、後は野となれ山となれ）！

　「不公平を許すくらいなら、結果的にみんなで貧乏になってもしかたない」というのがＡ大新聞社その他の根本理念なので、質問者さんのご提案は、実行不可能。

　猛反対にあって、必ず潰されます。

　ど素人の考えだから実現性がない、のではありません。誤解のないように。

　－－－－－－－－

　それとは無関係に、私の疑問点を書くと、最近の若い者は親の面倒をみないじゃないですか。

　嫁さんに苦労の涙を流させながら親の面倒をみても、親を殴って大けがさせて家出しても、同じ率の相続権を国家が保証しているんだから、まあ子が親の面倒なんてみないようになるのが当然（つまり国策でそうなっている）ですが。

　親は親で「子供に面倒はかけたくない」と言いますよね。

　ところが年取ってくると、隣の町内へ行くのだって不自由です。子がいなければタクシーを呼んだりして、なにをするにもお金がかかる。

　そういう状況を放置したまま、贈与税を安くしたからと言って、自分の老後資金を子供に渡そうという気持ちになるものでしょうか？

　子供にお金を渡して、自分は子供に放置され、お上にペコペコ頭を下げて生活保護に頼って、ボロボロのアパートに住み、タクシーは使えないから家に閉じこもる・・・ くらいなら、体が動くうちに旅行などで自分で全部使ってしまって、財産がなくなったら生活保護を受けたほうがいい、と考えないでしょうか？

　私には、自分の為に使わないで、溜め込んだ人が、子供に渡すとは思えないのですけど。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

at9_am

まず、贈与税について。

年110万円までは無税です。これを超えた後も、10％に始まり、段階的に税率が上がっていき、50％となるのは年1000万円超です。
例えば1500万円が贈与された場合において、
1500万円-1000万円=500万円：50％
1000万円-600万円=400万円：40％
・・・
となっていき、合計で税額は525万円となります。

因みに、贈与してから死亡までの期間が短い場合には、相続税の対象となり、払った贈与税と相殺することになります（結果、相続税がかからなかったら525万円が還付されます）。

> 死亡後の相続税を５０～100％に

これをすると、大部分の中小企業が社長の自宅などを担保に資金を借りて資金繰りをしているため、それらの企業が社長の死亡＝倒産、という危険にさらされます。
中小企業は、大体７０％を雇用しているので、その影響は甚大です。

お礼

ご回答ありがとうございました。