解散宣言と円安の関係

質問

野田首相が「16日に解散してもいい」と言うと、一気に円安の傾向が高まったのはなぜですか？

回答No.3

covanonki · ベストアンサー

＞なぜ解散したら円安になると思うのでしょうか？両者の繋がりがよくわかりません。
なぜ円安になるか、というより、「なぜ今円高なのか」ということに注目してみましょう。

そしてもう一つ。今の状況は「円高」なのかどうかということ。

もちろん、リーマン以前や政権交代前に比べれば円高であることは間違いないのですが、では東日本大震災後から比べるとどうでしょう。

既に現在の状況は、「1ドルに対して79円代でほぼ安定している」と言えるかと思います。

では、「安定している」ということが良いのか悪いのか、ということを考えてみましょう。
もちろん、今以上に円高になることを想定すれば、円高になるよりは為替は安定していた方が良いことは間違いありません。

ですが、このままでよいわけでもありません。できれば円安にシフトした方が良いのです。
なぜならば今の為替相場は円高の方向に行き過ぎているから。そして、多くの人がそう思っています。投資家たちも同じ。

このまま円にお金を突っ込んだところで、円の価値が上昇するだけで、何の使いようもない。できれば株価に突っ込みたいが、政府が何の経済政策も打たないので、株価がどのように動くのか、これを想定することが出来ません。

為替相場にしても、株価にしても、できれば「動いてほしい」というのが投資家たちの本音だと思います。ですが、やはり政権与党が何の具体的な経済政策を打たない中では、経済がどのような動きをするのか、ということを全く想像することが出来ませんから、動かしようがありません。

だから為替相場は安定しているのです。

そのすべての原因は民主党という政党が政権与党にいることにあります。
何しろギリシャショックの時、当時リーマンショックにより、一時91円代にまで上昇した為替相場は99円代を上回る水準にまで戻していましたが、ギリシャショックの影響で、みるみる為替は円高に値を釣り上げたとき。95円を上回り、リーマンショックを上回る値にまで急速に上昇し、さらに90円代を上回る値にまで上昇しても、「注視して見守る」ことしかしなかったのは当時財務大臣であった野田佳彦です。

日銀に命じ、短期債権を発行して為替介入を行う能力があるのは財務大臣のみです。
にもかかわらず、野田は注視して見守ること以外、何もしませんでした。80円をさらに上回ろうとする水準に至って尚、です。

やむを得ず日銀は表面上、大幅に金融緩和を行った、と一見思われる政策を打ち、ここで為替相場の上昇はストップしました。

そんな人間が今総理大臣をやっているのが現状です。

そんな野田が「解散をする」と宣言したわけです。

おそらく多くの投資家が、「これでようやく経済が動く」と考えたはずです。

もちろん経済が動く、ということは、為替相場を考えれば、円高に動くわけがありません。
円高はもう限界にきているのです。であれば、当然円安に動く、ということです。

つまりこの瞬間、為替相場が円安に向かう期待値が大幅に高まったのです。

これが、投資家たちが「解散したら円安になると思う」最大の理由です。

回答No.6

hskwpan

ニュース等で言っているのは、安倍晋三総裁が無制限の金融緩和を求めているから。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000008-jijc-brf

もっとも日銀が金融緩和を行なっても円安の力は、知れてると思いますが。

それより、アメリカが財政の崖を乗り越えて、GDPで2%以上の成長になれば、金利が上昇するので、ドル高になるのを、期待してるんじゃないでしょうか。

まあ、短期的には行き過ぎかも。。。

回答No.5

gokakukei

自民党が勝利し安倍総理大臣が誕生すると見られているからです。安倍氏は積極財政政策を行うことを明言しており、国土強靭化計画などにも前向きです。

現在、日本はデフレに陥っていることから、日銀が金融緩和をしてもお金の借りてが現れない、企業は内部留保を貯めこむばかリという状態になっています。そのため金融機関にお金が滞留しデフレ経済から脱せずにいる状態です。
資産下落が続き、企業のバランスシートが痛むことで、企業は投資縮小やリストラに積極的となり、そのことが更に資産下落を促進する、、、この悪循環がデフレです。

そこに来て安倍氏は積極財政政策を行うことを明言しています。
企業がお金を貯めこむばかりで、使うことに消極的であるデフレ環境で、政府が積極財政政策を行い続けデフレを脱することで、企業はデフレの悪循環から開放され、経済は健全な景気循環へと向かうことになります。

現政府の野田首相は財政再建優先派であり、財政出動に消極的です。このような状況で日銀が金融緩和を積極的に行えば金融などがバブル化したり、景気回復に繋がらない物価上昇から人工的なスタグフレーションのような状態になってしまうでしょう。

現在の自民党の主張する政策が行われることは、政府は積極的にお金を使い、日銀も積極的に金融緩和を行うという流れになるでしょう。お金が増刷され市場に流れ込む時期は通貨の価値は下落傾向になる場合がほとんどです。

このため現在円安傾向となっているのです。

回答No.4

cse_ri2

今まで、円高がなかなか解消しなかった理由の一つに、日銀の金融緩和が不十分だったという指摘があります。

リーマンショック後、アメリカのＦＲＢはＱＥ１～ＱＥ３と大幅な金融緩和、もっと具体的に言うとドル札をじゃぶじゃぶ刷って、市場に流しました。
しかし、日銀はアメリカのＦＲＢのように円の流通量を増やしていません。近年は少し改善していますが、アメリカに比べればその動きはひどく限定的です。

なんで日銀が金融緩和に後ろ向きかというと、まあ８割９割は日銀の白川総裁のせいです。
過去、日銀は「物価の番人」として知られていました。
そのため、日銀は今でもインフレにひどく怯えています。もし、金融緩和を進めて円の流通量が増えれば、日本経済がインフレになる可能性が出てきますが、日銀は金融緩和をしても少しでも物価がプラスに転じたら、すぐに止めてしまっていたのです。

ですが、自民党の安倍総裁はそんな日銀の姿勢に対して、「金融緩和を通じてデフレ退治を真剣に取り組まないと、日銀法を改正するぞ」と脅しています。
今の日銀が好き勝手やれるのも、政治からの独立性が異様に強くなった今の日銀法のお陰なのですが、安倍総裁はその日銀法を改正すると主張しているのです。

また、白川総裁も来年の４月で任期がきれます。おそらく再任はないでしょう。

今の政治情勢では、民主党の敗北はほぼ明らかで、自民党が政権与党になる可能性が高くなっています。
金融市場はそういう政治の動きを察知しており、日本の金融緩和で円の流通量が増えることを期待して、円安になっているのです。

※国の経済規模が変わらないのに、お金の量だけ増えれば、その分お金の価値は相対的に薄まります。アメリカの金融緩和で円高となったのは、円の価値が上がったというより、ドルの価値が下がったため相対的に高くなっただけなのです。
※逆に、円の流通量が増えれば、相対的に円の価値が薄まる為、円安になります。

回答No.2

trajaa

>なぜ解散したら円安になると思うのでしょうか？両者の繋がりがよくわかりません。

解散そのものが原因ではなく、その先を見越している
なので、解散ということだけに注目していると意味が分からなくなる

色々書くと長くなるので概要だけ

今の政権与党の民主党の最大の支持母体は連合(労働者団体)、
組合とかと対立する組織は？そう財界
今財界が望んでいるのは？そう円安

その上で、今の政治状況から言って解散後の総選挙で多数を占めそうなのは、民主党？自公？それとも橋下・石原パパ連合？どう考えても自公主体の政権に転換する可能性が高い

自民党の支持母体は？そう財界

ということで、総選挙後の政権は輸出競争力を手っ取り早く回復する方法として円安誘導を行うだろう

そのためには、日銀への圧力だってかけるだろうし、予算編成も様変わりするだろう

といった、将来への思惑から円安の先取りを市場が行った

てな感じ

回答No.1

covanonki

投機目的で円を保有している人達が、「解散したら円安になる」とずっと思っていたからでしょう。

補足

なぜ解散したら円安になると思うのでしょうか？両者の繋がりがよくわかりません。